英国、ウクライナの原子力発電の安全性確保に向けた支援を発表
(英国、ウクライナ)
ロンドン発
2022年07月15日
英国のクワシ・クワルテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は7月11日、ウクライナの原子力発電部門に対し安全・セキュリティー機器を提供するため、500万ポンド(約8億2,000万円、1ポンド=約164円)の支援を提供することを発表した。
今回の支援を通じ、個人用防護具(PPE)や通信システム、放射線モニタリング装置、などの優先度が高い製品を提供する。これにより、ロシアによる攻撃の影響を受けた、チョルノービリ(チェルノブイリ)や国内その他の原子力発電所で、必要とされる安全性・セキュリティー水準への回復を目指す。英国が製品を調達し、国際原子力機関(IAEA)と連携してウクライナに提供するとしている。
今回発表された支援基金は、エリザベス・トラス外務・英連邦・開発相がスイスで7月4日に開催されたウクライナ復興会議(2022年7月5日記事参照)で発表したエネルギー支援基金に上乗せされる。後者へは、同国のエネルギーインフラの修復支援や家庭・主要施設の電力供給の再開に向けて1,000万ポンドを拠出する。
第1回のインフラ・タスクフォース会議開催
7月11日には、ポーランドのワルシャワで第1回の英国・ウクライナのインフラ・タスクフォース会議が開催された。同タスクフォースは、6月にロンドンで開催された英国・ウクライナインフラサミット(英国、ウクライナのインフラ復興支援を約束、首相はカジノ)で新設されたもの。今回の会議には、英国のアン・マリー・トレビリアン国際通商相とウクライナのオレクサンドル・クブラコフ・インフラ相、ウクライナ政府や英国企業の代表が参加し、同国のインフラ復興の課題などについて議論した。会議の中で、英国側からは仮設住宅の提供や長期的なインフラプロジェクトの実施に向けたコミットメントがなされた。具体的には、英国企業によるプレハブ住居の提供や、持続可能かつレジリエントなインフラに関する専門知識の供与などがあげられている。
(オステンドルフ・七海・ありさ)
(英国、ウクライナ)
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