パキスタン政府、2021～2022年度予算案を発表

パキスタンのショーカト・タリン財務相は6月11日、2021～2022年度（2021年7月～2022年6月）の予算案を発表した。また、同時に、税制改正法案なども発表した。

歳出は8兆4,870億パキスタン・ルピー（約5兆9,400億円、1パキスタン・ルピー＝約0.7円）で前年度比19％増と、「新型コロナ禍」後の持続的な経済成長を目指した大型予算となった。GDP成長率目標は4.8％とした。

歳出面においては、公共事業費（9,000億ルピー、前年度比38％増）、州政府などへの交付金（1兆3,700億ルピー、29％増）、各種補助金（6,820億ルピー、3.3倍）などが大きく増額された。国防費は1兆3,700億ルピーで6％増にとどまった。歳出における最大項目の利払い費（3兆600億ルピー、4％増）は、歳出全体に占める割合が36.1％となった。割合は前年度の41.3％からは約5ポイント改善した。歳入面においては、課税ベースの拡大や小売店へのPOS（Point of Purchase）機器導入などにより、5兆8,290億ルピー（前年度比17％増）という野心的な税収を見込んでいる。

発表された主なインセンティブや税制の変更点は以下のとおり。

• 排気量850cc以下の現地生産の自動車について、売上税（GST）税率を17％から12.5％に引き下げ。連邦物品税（FED）税率2.5％の免税。また、850㏄以下の完成車（CBU）については、輸入時付加価値税（輸入時VAT）税率3％の免税。
• ハイブリッド車の輸入時売上税と売上税の税率は、それぞれ17％から8.5％（1800ccまで）と12.75％（1801cc以上）に減税。
• SEZ（特別経済区）企業については、2021年課税年度以降、ミニマム税（売上総利益の黒字・赤字にかかわらず、当該年度における売上高の1.5％相当と法人所得税を比較し、より大きい金額の方を支払う制度。別称：売上高税）が免税。
• 企業一般に対するミニマム税率は、1.5％から1.25％へ減税。
• 輸出品製造のための輸入原材料を中心に多くの品目の関税（CD）、追加関税（ACD）、調整関税（RD）を引き下げ（関税率表別表1、別表5）。
• 所得税法65条Dの税額控除の廃止。同65条Dとは、企業が、2021年6月30日までに新株発行を通じた企業設立をした場合、所得税が5年間100％税額控除されるというもの。65条Dの廃止により、操業後10年間所得税が免税となるSEZへの進出が有利となる。
• 国税庁（FRB）輸出促進制度（Export Facilitation Scheme）において、認定輸出企業による原材料や設備の輸入および同企業への販売は、所得税、売上税、関税、連邦物品税を免税。
• 最低賃金は、月1万7,500ルピーから2万ルピーへ引き上げ。

（山口和紀）