政府が新年度予算発表、IMF新規融資プログラム適用なるかに注目

パキスタン政府は6月12日、2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）連邦予算案を発表した。税収を前年度比37.8％増と大幅に引き上げると同時に、公共投資と州政府への分配金を増加、財政と経済成長を重視した大型予算案となった。歳出総額は18兆8,770億パキスタン・ルピー（約10兆5,711億円、1パキスタン・ルピー＝約0.56円）で前年度比30.3％増（添付資料表1参照）、実質GDP成長率は3.6％とした（添付資料表2参照）。

経済危機に直面するパキスタンは、30億ドル規模のIMF融資プログラム「スタンドバイ取り決め（SBA）」が2024年4月に終了後、60億ドルから80億ドル規模のより大型かつ長期にわたる融資プログラムの適用をIMFに要請した。それを受けて、5月にはIMFミッション団がパキスタンを訪問したが、スタッフレベル合意（SLA）に達せず、新年度予算案の内容次第でSLAがなされるものとみられている。

IMFの要請は、納税者の拡大と増税による財政基盤強化、エネルギー分野の累積債務の解消、適切な金融政策と為替政策によるインフレ抑制、国営企業改革など多岐にわたる。予算案では、税収について直接税収を前年度比48.0％増としており、給与所得者に大幅な増税を行う。また、ガソリン開発税（PDL）を1リットルにつき20ルピー引き上げ、国産携帯電話と医薬品（必須薬を除く）への売上税（18.0％）の課税など、国民にとり厳しい内容となっている。

歳出においては、債務利払いが全体の51.8％を占める最大の支出項目となっており、財政出動の余力を奪っている。利払いの約9割は国内債務に対するもので、その額は前年度比で33.8％増加、財政状況は深刻さを増している。2024年5月の消費者物価指数が11.8％にまで低下したことを受け、パキスタン中央銀行（SBP）は6月10日、約1年間22.0％を維持した政策金利を20.5％に引き下げた。しかし、依然として高金利下にあり、利払い負担は政府に重くのしかかっている。

本予算案に対するIMFの評価、そして新たな融資プログラム適用につながるかが注目されている。

（山口和紀）