パキスタン中銀、政策金利を15.0％に引き下げ

パキスタン中央銀行（SBP）は11月4日、金融政策決定会合（MPC）を開催し、翌5日以降の政策金利（レポレート）を15.0％に引き下げると発表した。政策金利は2024年6月以降、段階的に引き下げており、今回の発表では2.5ポイント引き下げた（添付資料図1参照）。

SBPは引き下げの理由について、（1）インフレ率が予想を上回る速度で改善し、政府が中期目標に掲げる数値（5～7％）に近づいている、（2）IMFによって約70億ドル規模の融資プログラム〔拡大信用措置（EFF）、期間37カ月〕が承認された（関連ブラック ジャック トランプ）、（3）食料品分野のインフレ率や世界的な石油価格が改善したことなどを挙げた。

パキスタンの消費者物価指数（CPI）の前年同月比（インフレ率）は、2023年6月に39.4％と、40％台に迫る勢いで高進したが、SBPは即時に政策金利引き上げによる金融引き締め策で対応し、その後は徐々に落ち着き、10月には7.2％となった（添付資料図2参照）。SBPは、2024/2025年度のインフレ率が当初予想の11.5～13.5％を大きく下回る可能性が出てきたとしながらも、適正なインフレ率を保つ観点から引き続き緊縮的な金融政策を維持する姿勢を示している。

（糸長真知、深津佑野）