パキスタン中銀、政策金利を13.0％に引き下げ

パキスタン中央銀行（SBP）は12月16日、金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利（レポレート）を13.0％に引き下げると発表、翌17日から発効した。政策金利は直近では11月5日に17.5％から15.0％に引き下げられており（添付資料図参照）、適正なインフレ率を維持する観点から、緊縮的な金融政策をどの程度緩和していくかが焦点となっていた（関連トランプ ゲーム ブラック）。

2024／2025年度（2024年7月～2025年6月）のインフレ率については、当初は前年同月比11.5～13.5％と想定されていたが、2024年11月には同4.9％まで下がり、落ち着きを見せていた。

今会合での決定について現地の経済界からは、SBPによる継続した金融緩和措置に歓迎の意を示しつつも、足元のインフレ率が1桁台まで低下している中、政策金利を2.0ポイント引き下げたのは慎重過ぎる、との声も上がった。

一方、SBPは、変動幅の大きい食品とエネルギーを除くコアインフレ率が9.7％と依然として高いことから、今後の先行きは不透明で、今回の決定が突発的な上下動を見据えた適正な措置であることを示唆した。同時に、2024／2025年度の通年の平均インフレ率については当初予想の11.5～13.5％を大きく下回るとの見通しを示している。

（糸長真知）