特集：新型コロナによるアジア・オンライン ブラック ジャックの変化を読み解くECセクターの機会と課題、業界団体に聞く（バングラデシュ）

新型コロナウイルス感染拡大により、バングラデシュでは、Eコマース（EC）やフェイスブックを利用したFコマース（FC）が急成長している。新型コロナ禍の中でのEC市場や今後の展望について、バングラデシュEコマース協会（e-CAB）ゼネラルマネジャーのジャハンギル・アラム・ショボン氏に聞いた（ヒアリング日：5月22日）。

パラダイムシフトの足掛かりに

質問:

e-CABの概要は。

答え:

バングラデシュでは、2008年ごろからECオンライン ブラック ジャックがスタートしたが、当初は各社が独自に活動していた。そのため、業界としての取り組みや政府と議論する業界団体として、2015年に協会を立ち上げた。現在は1,500社以上の会員が在籍しているが、2020年当初は1,000社だったことからすると、1年で50％増加したことになる。うち、EC事業者が75％、FC事業者が25％となっている。

質問:

コロナ禍におけるEC市場の動向は。

答え:

2015年から2019年はEC市場は年間25％の成長を遂げていたが、コロナ禍によってEC利用者が増加し、2020年は50％の成長を遂げた。今後も同様の成長が期待される。オンライン ブラック ジャックの分野別の売上高成長率は、コロナ前の2019年との比較では、食料雑貨品は300％、フードデリバリー200％、衣料品60％、医薬品200％と推測している。また、ラマダン明けの休暇〔Eid-ul-Fitr（イード・ウル・フィトル）〕にはオーダーが増加し、ラマダン休暇前の2倍となった。

コロナ禍とひとくくりに言っても、2020年と2021年では事業運営におけるフェーズが異なる。2020年はコロナ禍の中でのデリバリーやサービス展開そのものが課題だったが、2021年は売上増を背景に、商品供給やストック確保などが課題になっており、追加投資が必要な状況だ。

質問:

EC利用者の購買行動の傾向は。

答え:

消費者の購買傾向としては、価格志向型が多いが、最近は消費者のマインドセットが進んでいると感じている。通常、イード休暇前には新しい服を購入するなど、事業者は1年のうちの3割はイードでの売り上げが占めると言われるほど、この時期は購買活動が活発になる。これまでの価格志向型と異なり、2021年のイードでは、高価格帯やブランド品の売り上げが非常に好調だった。特に、外国製品に対しては良い印象を持つ傾向にあり、特に日本製品には信頼を寄せている。

商業上のライセンスやインフラ整備が急務に

質問:

FCの概要、特徴は。

答え:

FCはフェイスブックを利用したオンラインオンライン ブラック ジャックで、国内に50万の事業者がおり、70万人が利用していると言われている。いずれも小規模事業者で、6割に相当する30万人が女性、また、そのうち半分の15万人は主婦や学生が運営しているとされている。しかし、FCは商品のサプライチェーンが脆弱（ぜいじゃく）なことに加え、フェイスブックというプラットフォームでの運用のため、フェイスブックの運用ポリシーに依存し、商業ライセンスなどの課題などもあり、オンライン ブラック ジャックの持続可能性が欠如していると言わざるを得ない。

質問:

ECオンライン ブラック ジャックの地方への拡大の可能性は。

答え:

現在、EC市場は小売市場の3％程度とみており、ECの利用構成は都市部が87％、地方が13％を占める。アクセスできる地方都市は全体の20～30％と推計しており、オンライン ブラック ジャック拡大のためには地方への展開が必要だが、2つの課題が存在する。

1つ目はインフラ整備だ。商品デリバリーを行うには、道路インフラやネットワーク構築を改善する必要があり、政府による支援が期待される。ローカル市場などの伝統的なサプライチェーンを取り込むことができれば、デリバリー網を確保でき、ネットワーク拡大につながると考えており、地方に拠点を有する郵便局や商業省とも議論をしている。

2つ目の課題は、サービス利用を可能とするための電力網やインターネットなどの通信網の拡大だ。サービスの前提となる社会インフラの拡大のためにも、ICT省（情報通信技術省）との間でも議論をしているところだ。

システム・制度構築が必要に

質問:

ECオンライン ブラック ジャックの構造的な課題は。

答え:

ECオンライン ブラック ジャックは拡大フェーズにあり、成長を支えるシステム、制度が必要だ。課題は3点ある。1つ目の課題は、資金調達手段の欠如だ。銀行からの融資が受けられず、特に中小企業は資金ニーズを満たすことができない。金融機関にオンラインオンライン ブラック ジャックの理解を深めてもらう必要があるとともに、資金調達の機会を増やす必要がある。2つ目は、人材育成だ。FC事業者も含め、専門性が欠如しており、ECに関するワークショップや研修などが必要と考えている。3つ目は、政府によるEC政策の改定だ。2018年に政府は「デジタルコマース政策2018」を策定したが、2021年にはこの政策が改正される予定だ。そこでは、新たな論点として、デリバリーや顧客サービスの項目、EC事業者に関するレビューや評価、商品品質、競争法に関する項目なども政策に入れるよう、商業省と議論している。

質問:

ECオンライン ブラック ジャックで今後取り組むべき点は。

答え:

現在、消費者の93％はキャッシュ・オン・デリバリー（代金引き換え払い）を利用している。さらには、ECにもかかわらず、電話でのオーダーも多く、デジタルで完結できていない状況だ。モバイル決済やカード決済には手数料が発生するため、キャッシュ・オン・デリバリーが多く利用されているが、今後はモバイル・ファイナンス・サービス事業者やクレジットカード事業者、政府、バングラデシュ銀行とも連携し、オンライン決済を増加させる取り組みを進めたい。

今後、模倣品や粗悪品も課題になると思われるため、EC事業者や商品への評価に関して「デジタルコマース政策」に反映するよう、政府に提案している。

質問:

ECにおける日本企業との連携の可能性は。

答え:

日本は古くからの友人であり、バングラデシュの経済発展に大きく貢献してくれた。日本企業との連携は非常に期待するところで、連携の可能性は4点あると考えている。1つ目は、日本企業の商品をEC上に供給することだ。日本製品への信頼は非常に高いため、EC販売で連携が可能と考えている。2つ目は、日本のECシステムやオンライン ブラック ジャックアイデアなどを提供してもらうことだ。バングラデシュはオンライン ブラック ジャック機会が多いため、オンライン ブラック ジャックの場として事業を進めてほしい。3つ目は、既存企業への投資だ。既に多くの企業がEC事業を展開しており、資金調達ニーズが高いため、日本企業からの投資を歓迎する。4つ目は、企業や人材への技術支援だ。日本企業が有する高い基準の技術を提供してもらうことで、ECオンライン ブラック ジャックの発展に寄与すると考える。今後、日本企業との連携について、業界団体として活発に議論していきたい。