TICAD特集：アフリカビジネス5つの注目トレンド東アフリカでは群を抜く存在感（ケニア その1）

東アフリカに位置するケニアは人口約4,800万、GDPは日本円換算で約9兆円。主要産業は農業でコーヒーや紅茶のほか、バラに代表される切り花で有名だ。ライオンやキリン、シマウマなど、サファリでおなじみの人もいるだろう。そんなケニアが昨今、ブラック ジャック コツで脚光を浴びている。

日系企業による連携・出資案件に限っても、豊田通商の子会社CFAOによるSendyへの出資、三井物産や住友商事によるM-KOPA Solarへの出資、SBIレミットとBitPesaとの提携、SOMPOホールディングスによるBitPesaへの出資・提携と、ここ数年で矢継ぎ早に進む（表1参照）。本稿は、ケニア・ブラック ジャック コツの概況と連携に向けたカギについて紹介する。

出所：現地報道、各社プレスリリースからブラック ジャック コツ作成

2018年の資金調達額は3億4,800万ドルでアフリカ最大

サンフランシスコやパリ、ベルリンなどに拠点を置き、世界中で投資を行うPartech Venturesのレポートによると、2018年のアフリカ全体のブラック ジャック コツによる資金調達額は10億ドルを突破。そのうち、ケニアは3億4,800万ドルとなり、アフリカ最大の資金調達先となった（図1参照）。 9,270万ドルだった2016年と比べると、約4倍と急速なペースで投資が拡大している（図2参照）。東アフリカの周辺国と比べると、タンザニア（7,500万ドルを調達）の約5倍、昨今、情報通信技術（ICT）で注目を集めるルワンダ（1,900万ドル調達）の約18倍で、その存在感は群を抜く（図3参照）。

出所：Partech Venturesレポートを基にブラック ジャック コツ作成

出所：Partech Venturesレポートを基にブラック ジャック コツ作成

出所：Partech Venturesレポートを基にブラック ジャック コツ作成

ICTとモバイルマネー普及に伴う社会課題へのアプローチ

ケニア・ブラック ジャック コツを語る上で欠かせないのが、ICTとモバイルマネーの普及であり、多くのブラック ジャック コツがそれらを活用して、ケニアの抱えるさまざまな社会課題へアプローチしている（図4参照）。

ICTについては、携帯電話加入件数は人口比104%と1人2台の時代に入り、インターネット利用者数も人口比9割を超える（図5参照）。ケニアにおいては、全国に広くICTが普及しているといえるだろう。

モバイルマネーについて、エムペサ（M-Pesa）は、ケニアのみならず、今や世界的に有名なモバイルマネーだ。エムペサは、ケニアの最大手通信会社であるサファリコムが提供するサービスで、「エム（M）」は「Mobile（携帯電話）」を、「ペサ（Pesa）」はスワヒリ語で「Money（金）」を意味する。すなわち、モバイルマネーを意味するエムペサは、農村から都市に出稼ぎにきた人々の、実家への迅速かつ安全な送金方法として、2007年から開始されたサービスだ。農村地域の人々でも所有している携帯電話のSMS（ショート・メッセージング・サービス）を活用することで、迅速かつ安全な送金を実現したエムペサは、その利便性から都市部の人々にまで浸透し、社会インフラと化している。

現在、ケニア国内のモバイルマネー利用者数は人口比約7割で、2018年の総取引額は約4兆円とケニアのGDPの5割近くに達する。実際ケニアの生活では、スーパーマーケットや飲食店、水道光熱費、郵便代金、鉄道（SGR）の支払いなど、多くの場面でモバイルマネーの利用機会に遭遇する。モバイルマネーは、今や一種の社会インフラとして機能している。

エムペサを代表とするモバイルマネーは、送金前に代理店で入金（デポジット）する必要があることから、未収の恐れがない決済システムが構築できたと言える。この意義は大きく、これまでビジネスが難しかった、銀行口座を有していない、などの理由で経済活動を捕捉できないインフォーマルセクター従事者も含めたビジネスアプロ―チが可能となった。

ICTの普及はテック系ブラック ジャック コツが活躍する土壌を醸成し、モバイルマネーの普及はインフォーマルセクターも含めた幅広い層を対象とするビジネスチャンスをつくった。こうした背景から、ケニアが抱えるさまざまな社会課題の解決に、焦点を当てたブラック ジャック コツの起業が盛んになっている。

出所：ブラック ジャック コツ作成

出所：ケニア通信局「2018/2019第2四半期通信セクター統計」を基にブラック ジャック コツ作成

注：1ケニア・シリング＝約1.1円。
出所：ケニア国家統計局「Economic Survey 2019」、ケニア中央銀行「Mobile Payments」を基にブラック ジャック コツ作成

欧米人が活躍するケニア・ブラック ジャック コツ

欧米人の活躍も著しい。500万ドル以上の資金調達を行ったブラック ジャック コツを見ると、実に7割のブラック ジャック コツの最高経営責任者（CEO）または創業者が欧米出身となっている（表2参照）。サブサハラでよく対比されるナイジェリア・ブラック ジャック コツのCEOもしくはファウンダーの約7割が地元ナイジェリア出身であるのとは対照的だ（表3参照）。

表2：500万ドル以上資金調達したブラック ジャック コツとCEO／創業者の出身国（ケニア）

表3：500万ドル以上資金調達したブラック ジャック コツとCEO／創業者の出身国（ナイジェリア）

インキュベーター、アクセラレーターと投資会社の活動状況

iHubやNairobi Garageに代表されるインキュベーターやGrowthAfricaなどのアクセラレーターなど、ブラック ジャック コツの成長を支える組織の活動も活発だ。中には、C4DLab（ナイロビ大学）やiBizAfrica（ストラスモア大学）のように、大学に起源を持つインキュベーターもある。海外との連携では、グーグル（Google）とiHubとの連携のほか、最近ではアリババグループ創業者のジャック・マー氏が、The Africa Netpreneur Prize Initiativeのパートナーとして、ケニアのインキュベーターであるNailabを指名している。

投資会社の活動では、ケニアに拠点を持ち、主としてアーリーステージのブラック ジャック コツへ投資するSavannah Fund（Eneza Education、Sendyなどへ出資）や、オランダに拠点をもつDOB Equity（Copia Global、Twiga Foodsなどへ出資）などが活動している。このように、ブラック ジャック コツ自身のみならず、その周辺部も含めたエコシステム全体が活発化している。

社会課題に焦点を当てたブラック ジャック コツの取り組み

ICTとモバイルマネーの普及が支えるケニア・ブラック ジャック コツは、さまざまな社会課題へアプローチしている。ここでは、農業、物流、そして「Pay as you go（使用する分だけ支払う）」モデルのブラック ジャック コツについて概観する。

まず農業では、主として農家と小売店に焦点を当てたブラック ジャック コツが多くみられる(表4参照)。農家に焦点を当てたブラック ジャック コツとしては、農業資材を提供するiProcureなどの活動が見られる（その他、詳細は別途、農業分野のレポート参照）。

物流については、他の途上国と同様、ケニアでも物流網が未整備だ。そうした現状に対し、Sendyはアプリを利用したラストワンマイルの配送サービスを提供している。ほかにも、貨物輸送に特化した、「トラック版ウーバー」とも言えるLori Systemsも活動する。Lori Systemsは、ブラック ジャック コツ媒体として著名なTechCrunchが主催した「Startup Battlefield Africa 2017」で優勝し、勢いに乗っているブラック ジャック コツだ。ウガンダのほか、ナイジェリアへの進出も果たしている。

Pay as you goは、「使用する分だけ支払う」というモデルで、モバイルマネーの普及によって発展した。代表例としてM-KOPA Solarがあり、太陽光発電キットを、非電化地域の居住者へローン提供する。1日約50円をモバイルマネーで支払い続けることで、利用者はキットを利用することができる。ほかに、LPGガス販売のPayGo Energyがある。こうしたPay as you goモデルは、アフリカ全体で流行しており、太陽光発電キットで言えばタンザニアのZOLA Electric、LPG販売では同じくタンザニアのKopaGasがあり、しのぎを削っている。

出所：各社ウェブサイトなどを基にブラック ジャック コツ作成

ブラック ジャック コツが有するアセットをどのように活用するかが、連携のカギ

ブラック ジャック コツへの企業による出資・連携事例としては、三井物産や住友商事によるM-KOPA Solarへの出資のほか、フランスのEDFによるSunCultureへの出資や、フェイスブック（Facebook）とBRCKとの提携などがある。ブラック ジャック コツとの連携によるビジネスとして、事例2件を紹介する。

1例目は、Twiga FoodsとIBMによる、小売店へのファイナンス提供だ。試験的運用の域を出ないが、2018年4月に公表されたところによると、約220の小売店に対して8週間にわたって試験を実施。平均貸出額は30ドルで、貸出期間は4日か8日、金利はそれぞれ1％と2％でファイナンスを行った結果、小売店の取引量は平均30％、利益は平均6％増加したという。

2例目は、ウーバー（Uber）、Stanbic Bank、CMC Motorsによる、Uberドライバーへの自動車ローン提供だ。Uberが持つドライバーの評価（与信）、Stanbic Bankが有するローンサービス、CMC Motorsによるスズキ・アルトの提供によって、2018年2月にケニアで始まり、同年9月には350台を突破した。ドライバーの債務不履行など課題はあるものの、このようにブラック ジャック コツが有するプラットフォーム上の情報を活用した新たな取り組みも始まっている。

今後も、ブラック ジャック コツのアセットを活用した連携事例は、増加していくものと思われる。現状では、アフリカ市場へのマーケットイン目的の連携事例が目立つが、アジアなど他国への展開も見据えた連携事例が増えることも予想される。