エジプトはエネルギー輸出強化を狙う、AfCFTA発効の見方

エジプト政府は、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立協定の議論進展を歓迎し、2019年4月8日に批准した。AfCFTA設立協定は発効条件となる22カ国の批准が集まり、5月に発効した。

エジプト貿易産業省の2国間・自由貿易協定（FTA）協力の担当者によると、AfCFTAは、交渉プロセスの最終段階にあり、権利の確保、競争と協調ある政策の確立、公平な関税、貿易ルール、そして紛争解決メカニズムの合意が不可欠だとした。これらの重要事項は、国連とWTOが共同で作成した基本ガイドラインにも盛り込まれている。同省によると、AfCFTAがアフリカ連合（AU）全加盟国で発足すれば名目GDP値の総額が2兆2,000億ドル、総人口10億以上の巨大市場が生まれ、エジプトの強みを発揮し得るチャンスとみている。

AfCFTAの運用においては、各国間における物流と通信の強化が重要課題だ。2018年12月にカイロで開催されたアフリカ閣僚級会合・展示イベント「イントラ・アフリカ2018」では、域内主要国の首脳・閣僚、ビジネスパーソンなど1,000人が参加し、域内の経済発展について議論したが、その中心はデジタル経済の共同推進だった。AU議長国であるエジプト政府は、こうした域内連携の流れをリードし、大手メーカーや建設業の展開を後押しする算段だ。

AfCFTAがエジプトにもたらす最大メリットは、官民が重要視しているエネルギー分野での域内プレゼンス強化だ。同国は外資を活用してエネルギー・ミックスを実行中で、十分な技術とノウハウを蓄積している。国内の電力は余剰状態にあり、輸出も視野に入れている。これは、財政再建が求められている中で好機となる。また、再生可能エネルギーで域内の環境改善に貢献するというストーリーも同時に描いている。AUが有しているインフラ開発基金の活用も視野に入れている。

エジプトには、中東アフリカの大手家電メーカーや、ケーブルメーカー、建設会社などが所在する。各社ともさらなるアフリカ展開のため、投資の準備を進めているという声も聞かれる。AfCFTAの早期運用開始に期待が集まっている。

（常味高志）