COP27で日本企業が気候変動を議論

エジプトで11月6日から開催されている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）では、各国機関・企業が展示やイベントを通じて気候変動に関するカジノ 無料 ゲーム アプリを発信している（2022年11月8日記事参照）。日本の企業・団体も連日、イベントを開催、気候変動を議論している。

7日には三菱重工業が脱炭素素材をテーマにイベントを実施した。同社に加え、世界鉄鋼協会、建材メーカーのホルシム（スイス）、エンジニアリング会社のプライメタルズ・テクノロジーズ（英国）のサステナビリティーや、グリーン鉄鋼の担当者が参加したパネルディスカッションでは、鉄鋼などの産業財生産での水素活用と、二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留（CCUS）の両立の必要性や、サステナビリティーに関する欧州と米国の政策アプローチの違いとあるべき姿、中東・北アフリカ（MENA）地域の成長ポテンシャルについて議論が行われた。

COP27では日ごとにテーマが設定されており、9日の「ファイナンスデー」には、三菱UFJ銀行がイベントを実施した。パネルディスカッションには、同行をはじめとする民間企業のほか、OECDなどの国際機関やアカデミアが参加し、持続可能な社会への早急な移行と、移行の悪影響を最小限に抑えるマネジメントなどが議題となった。香港上海銀行（HSBC）や資産運用会社のブラックロック（米国）は、実際に投資・融資する立場として、各企業が「気候変動への取り組みと業績の拡大を関連付け、両立させているか」「気候変動対策に関するデータの開示や、脱炭素世界への道筋をどう描いているか」を重視すると述べた。

11日の「脱炭素デー」では、国際協力機構（JICA）がエジプトでのグリーン水素開発をテーマとしたイベントを実施した。水素の生産・活用について、燃料電池車や水素自動車、充電ステーションネットワークなど、日本が豊富な経験を有することについて言及された。また、北九州市が岩谷産業などと連携し、水素社会実現に向けて行っている実証実験も紹介された。

（塩川裕子）