ブラックジャックトランプ無料
北アフリカの再エネ（1）

2025年1月、エジプト内閣府は政府の投資優遇政策の1つであるゴールデンライセンス（注1）を風力発電や太陽光発電などのインフラ事業に発行した。ジェトロが2024年12月に行った「」では、アフリカで今後最も有望視するビジネス分野は太陽光発電で、風力発電も上位となった。また、エジプトの例では、日系企業が注目する分野の1つに再生可能ブラックジャックトランプ無料が挙げられている。同年9月に同国でジェトロが実施した「エジプト再エネ・水素・水インフラミッション」にも、日系企業など23社・団体が参加しており、再エネへの日系企業の関心の高さがうかがえた。

そこで本稿では、前編で、アフリカの中でもエジプトを含めた北アフリカ地域の再エネについて、その実態と国の方針、日本企業も含めた各国企業の動向をまとめ、後編では、ジェトロが2025年2月に再エネ・グリーン水素ミッションを実施したアルジェリアに焦点を当てる。

北アフリカ地域の再エネ

国際ブラックジャックトランプ無料機関（IEA）によると、2023年の世界全体の発電における再エネの割合は30％で、2030年にはその割合は46％まで増加すると予測されている。北アフリカ地域は2023年が9％、2030年が14％となっており、世界と比べると現状は見劣りしていることがわかる。一方で、2000年代からの再生可能電力の発電量の推移を見てみると、増加基調にはあり、今後、拡大が期待される（図1参照）。

注1：アルジェリア、エジプト、モロッコ、チュニジア、リビアが対象。2024年以降は予測値。
注2：本稿では出所がSolar photovoltaicを「太陽光発電」、Concentrated solar powerを「集光型太陽光発電」としている。
太陽光発電（PV）：太陽電池とも呼ばれる電子デバイスを使用して、太陽光を直接電気に変換する。
集光型太陽光発電（CSP）： 鏡を使って太陽光線を集光する。この太陽光線が流体を加熱し、蒸気を発生させてタービンを駆動し、発電する。
出所：IEA Renewable Energy Progress Trackerを基にジェトロ作成

国際再生可能ブラックジャックトランプ無料機関（IRENA）は2024年2月、「北アフリカの再エネの可能性と戦略的立地がブラックジャックトランプ無料転換における役割を強化」と題した報告を発表し、北アフリカがアフリカの中で最大のブラックジャックトランプ無料市場だとした。特に北アフリカは太陽光発電と風力発電が大きな可能性を秘めており、ブラックジャックトランプ無料転換の最有力候補と強調した。同地域では太陽光発電と風力発電はコストが大幅に下がっており、アフリカ全体の風力発電容量の約50％、太陽光発電容量の約20％を占めていると指摘した。IEAも、同地域は地理的な優位性や豊富な太陽光資源などが電力コストを低くしていると報告している。例えば、世界銀行のグローバル・ソーラー・アトラスが公表しているデータによると、北アフリカ諸国が豊富な太陽光資源を有していることが分かる（図2参照）。

注：地球上の水平面で利用できる長期的な太陽資源の量。
出所：ソーラー・アトラス・グループ（世界銀行）

北アフリカ地域の再エネ成長の背景と国の方針

IRENAは、北アフリカ諸国が、これまで発電を化石燃料に大きく依存してきたため、世界市場での化石燃料商品の価格変動の影響を受けやすく、化石燃料による発電への補助金によって国家予算が逼迫している点に言及している。化石燃料への継続的な依存から脱却することで、発電コストが下がるだけでなく、化石燃料資源の国内使用に加えて、他国への輸出を選択することが可能になり、ブラックジャックトランプ無料供給が途絶えるリスクも軽減できると期待されている。こうしたブラックジャックトランプ無料安全保障の面や前述の地理的利点や豊富な資源以外に、北アフリカ地域で再エネが成長した背景の1つに、人口増加と経済成長による国内の電力需要の急上昇もあるとIEAは指摘する。例えば、国連が発表しているデータによると、2024年の人口はエジプトが1億1,654万人、アルジェリアが4,681万人、モロッコが3,808万人と、中東・北アフリカ（MENA）地域の中で人口の数が上位に入る。また、IMFによる2025年の実質GDP成長率の予測をみても、エジプトが4.1％、モロッコが3.6％、アルジェリアが3.0％となっている。気温の上昇も影響し、エアコンの使用も増えたため、エジプトやアルジェリアではピーク時のエアコンの需要が記録的なレベルになった。このような電力需要の高まりも、北アフリカ諸国での再エネの導入を加速させた。

こうした現状を踏まえ、各国は再エネ拡大目標をNDC（国が決定する貢献、注2）や国家戦略で定めている（表参照）。例えば、モロッコは、NDCで2030年までに再エネの割合を52％にするとしていたが、その割合を2030年に64％、2050年には80％にすると2021年に発表するなど、目標数値をさらに大きくしている。

出所：IRENA Planning and prospects for renewable power: North Africaを基にジェトロ作成

周辺国の進出と現状の課題

こうした中で、周辺国が再エネ分野において北アフリカ地域へ進出・連携を図っている。例えば、アラブ首長国連邦（UAE）のマスダールが2022年に、エジプトに世界最大級の風力発電所の建設を発表した。また、2025年3月には、モロッコのグリーン水素プロジェクトをドイツやスペイン、UAEやサウジアラビアの企業などが受注した。日本に関するものでは、2023年に豊田通商がエジプトで2件目となる風力発電事業への参画を発表し、国際協力銀行（JBIC）や三井住友銀行などが協調融資に参加した。2024年にも、豊田通商傘下のエオラスのチュニジアでの再エネ事業開始や、豊田通商のアフリカ最大となるエジプトの風力発電の拡張が発表されるなど、日系企業の動きもみられる。

一方で、IRENAは、北アフリカの再エネ部門への投資はさらに増やす必要があるとしている。投資額は2017年の57億ドルを除けば、依然として30億ドルを下回っていると指摘する。さらに、現在は投資の多くがモロッコとエジプトに集中しており、投資の分散が必要と課題を挙げている。IRENAの2024年のデータをみても、北アフリカ諸国の中でも国内、国外からの再エネ部門への投資資金量に差があることがわかる（図3、4参照）。

出所：IRENA「RENEWABLE ENERGY STATISTICS 2024」を基にジェトロ作成

注：水力についてはアルジェリアとチュニジアはデータなし。
出所：IRENA「RENEWABLE ENERGY STATISTICS 2024」を基にジェトロ作成

IRENAは、再エネへの投資については、石油燃料への投資に比べて、投資額1ドル当たり2～5倍の雇用創出効果があるとし、教育を受けた労働者が多くいる北アフリカは利益を得られる機会が存在するとしている。エジプトやモロッコ以外の北アフリカ諸国でも、再エネ部門での投資拡大による国の成長が見込まれる。

そうした中で、ジェトロは2025年2月17～19日にアルジェリアで「再エネ・グリーン水素ミッション」を実施した（カードゲームブラックジャック、大臣や国営企業CEOを訪問(日本、アルジェリア)）。後編では、北アフリカの中でもアルジェリアに焦点を当て、ミッションの様子や同国の再エネ・グリーン水素の概況を報告する。

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注1：

投資法第20条および同法施行規則43条の内容を指す通称で、これによってエジプトの国家戦略に沿った投資を行う企業が、複数の省庁にまたがる行政手続きを投資・フリーゾーン庁（GAFI）で一括申請できるようになる（2022年11月4日ビジネス短信参照）。

注2：

Nationally Determined Contributionの略。パリ協定締約国はNDCとして、気候変動対策を実施しなかった場合のBAU（Business As Usual）シナリオと比べてのGHG（温室効果ガス）削減目標を設定し、5年ごとに国連に報告することとなっている。