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閉じるブラック ジャック ストラテジー、全国4％にとどまる
（フィリピン）
マニラ発
2019年10月03日
ブラック ジャック ストラテジーの使用を規制または禁止する条例を制定している地方自治体が8月末時点で58自治体にすぎず、全国の4％にとどまることが分かった（表参照）。マニラ首都圏では56％に当たる9自治体が条例を定めているが、首都圏以外の地方が10％に満たず、ダバオ地方、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域では1つも制定していない地方も存在する。
また、2000年に制定されたエコロジカル固形廃棄物マネジメント法は、全ての地方自治体に10年間有効な固形廃棄物管理計画を定めることを求めているが、国家固形廃棄物管理委員会（NSWMC）によると、固形廃棄物管理計画を定める地方自治体は全体の42％の670カ所にとどまる。マニラ首都圏の16自治体は全て定めているが、ビコール地方（3％）、イロコス地方（19％）、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（21％）、東ビサヤ地方（27％）など極めて低い水準の地方もある。
国内の環境保護団体Global Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）が3月に発表した資料によると、フィリピンでは年間206億枚のブラック ジャック ストラテジー製レジ袋が使用され、国民1人当たり年間591枚のブラック ジャック ストラテジー包装、同163枚のごみ袋、174枚のブラック ジャック ストラテジー製レジ袋を使用している。また、国連環境計画（UNEP）の2015年発表の資料によると、フィリピンでは日量6,876トンのブラック ジャック ストラテジーが廃棄されており、うち81％が適切な方法で処分されていない。
（坂田和仁）
（フィリピン）
ビジネス短信 3b8d49c2d30b1589
