米カリフォルニア州で2026年からプラスチック製レジ袋が全面禁止へ

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は9月22日、州内の食料雑貨店でのプラスチック製レジ袋を2026年1月1日から全面禁止する法案（SB1053）に署名した。

同州は2014年に薄手のプラスチック製レジ袋を禁止する法律（SB270）を米国の州として初めて制定し、2016年から施行。現状では消費者が小売店でレジ袋を必要とする場合、「再利用」と「リサイクル」が可能な厚手のプラスチック製レジ袋、もしくは紙袋のどちらかを選べることが多いが、今回の法改正により、レジ袋が必要な消費者には再生紙を利用した紙袋のみが選択肢となる。

背景には、厚手のプラスチック製レジ袋の「再利用」と「リサイクル」がほとんど行われていない実態がある。州の調査によると、レジ袋の廃棄量はSB70が成立した2014年には15万7,385トンだったが、2022年には23万1,072トンと47％ほど増加した。また、カリフォルニア州公益研究グループの調査によると、繰り返し利用可能なビニール袋を持参してスーパーマーケットで買い物をする人は調査対象の約2％で、繰り返し使っている人はほぼいないと主張。法案を提出したキャサリン・ブレークスピアー州上院議員（民主党）は「2016年の施行以降、厚手のレジ袋は繰り返し使われていないし、大規模にリサイクルされておらず、実際には埋め立てられるか、環境汚染の原因になっている」と述べ、法案の成立を歓迎した。

なお、米国では、カリフォルニア、コネティカット、ワシントン、オレゴン、コロラドなど12州のほか、サンフランシスコ市など500以上の自治体が独自にプラスチック製レジ袋の使用禁止や制限を行っている。

調査会社スタティスタが国連の報告書などを分析したところ、アフリカや欧州などを中心に、日本も含め91カ国・地域がプラスチック製レジ袋の全面禁止、または一部禁止、使用数量削減に向けた袋の有料制などを導入している。

（芦崎暢）