分断と協調－岐路に立つ国際ビジネス世界の直接ブラック ジャック 必勝 法パターンに変化

昨今の世界の直接ブラック ジャック 必勝 法に生じる構造的変化を捉える上で、国連貿易開発会議（UNCTAD）が2024年4月に発表したレポート「世界経済の分断とブラック ジャック 必勝 法パターンのシフト（4.3MB）」が参考になる。同レポートでは、過去20年間における世界の直接ブラック ジャック 必勝 法フローの分析を通じて、2023年時点の直接ブラック ジャック 必勝 法におけるトレンドを浮き彫りにした。技術の進歩や各国・地域の政策展開、そしてサステナビリティへの取り組みが原動力となり、企業のグローバリゼーションの形が変容していく中、世界の直接ブラック ジャック 必勝 法は、3つの重要な「相違」―(1)世界のGDP・貿易の増加に対する、直接ブラック ジャック 必勝 法の成長ペースの差異、(2)製造業とサービス業におけるセクター間のブラック ジャック 必勝 法の格差、(3)中国向けと世界のその他地域向けのブラック ジャック 必勝 法パターンにおける乖離―を生みながら変化してきた、と分析する。

本稿では、直近の世界の直接ブラック ジャック 必勝 法フローに起きている構造的変化を、直接ブラック ジャック 必勝 法の長期的停滞、製造業からサービス業へのシフト、地政学リスクを受けた地域的リバランスというUNCTADの3つの指摘に基づき読み解く。また、全体としては停滞局面にあるにもかかわらず、直接ブラック ジャック 必勝 法が伸びている産業や国・地域およびその要因、そして近年の地政学リスクの高まりを受け、各国が進める対内直接ブラック ジャック 必勝 法規制の厳格化が多国籍企業の直接ブラック ジャック 必勝 法に及ぼす影響について考察する。

世界の直接ブラック ジャック 必勝 法トレンドに変化

UNCTADは、前述のレポートにおいて、世界の直接投資の特徴を「10のトレンド」（参考参照）に分けて個別に解説している。それぞれが意味するところは、次のとおりである。トレンドの(1)では、個別の取引などによる変動を除く指標の「世界のFDI（直接外国投資）トレンド」（注1）に注目すると、1990年代、2000年代の直接投資の年平均成長率がそれぞれ16％、8％と高く、世界のGDPや世界の貿易額と同等の成長スピード、もしくはそれを上回るペースで増加を続けてきた。ところが、2010年代に入ると直接投資の年平均成長率は0％に急減速し、2020年代（新型コロナ禍後）の平均も2％にとどまっている。拡大を続ける世界のGDPや貿易額の拡大のスピードから大きく遅れをとるかたちで、世界のブラック ジャック 必勝 法直接投資の伸び率は10年以上もの間、0％近傍での長期的な停滞に陥っている。

注：2020年代は新型コロナ禍後を指す。
出所：UNCTAD“Global economic fracturing and shifting investment patterns”

トレンドの(2)以降は、新規に発表されたグリーンフィールド投資件数を基にUNCTADがトレンドを整理している。(2)では、停滞局面においても、業種別に見ると、サービス業に対する世界の直接投資は相対的に活発であり、FDIに占めるサービス業の割合が高まっている。一方、対照的に、(3)では、製造業に関連する直接投資は低調である。新型コロナ禍後の2020～2022年の3年間で、年平均成長率は12％減と大幅に減少した。世界の製造業の活動は依然として堅調である一方、国境をまたぐ（クロスボーダー）要素が縮小し、リショアリング（国内回帰）が進みつつある。加えて、ブラック ジャック 必勝 法生産においては必ずしも投資を伴わない、生産委託などの形態が選択されている可能性もある。

さらに、(4)では、バリューチェーンをいわゆるスマイルカーブで示した場合、「中流」にあたる製造よりも、「上流」の企画・開発・設計と「下流」の流通・販売・付随サービスへのブラック ジャック 必勝 法が増加しているとする。とりわけ上流のソフトウエア・ITサービスやビジネスサービス、および下流のマーケティング・サービスへブラック ジャック 必勝 法の軸足を移している。(5)では、歴史的にグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法先は、先進国ではサービス業へ、新興・途上国では製造業へ、主に重点が置かれてきたが、こうした両地域間のブラック ジャック 必勝 法先業種における差は縮小している（注2）。世界的に、サービス業を中心としたアセットの小さい直接ブラック ジャック 必勝 法への移行が顕著となっているという。

また、(6)では、世界のブラック ジャック 必勝 法直接投資の地域的リバランスは、中国における直接投資の受け入れ減少によるところが大きい。多国籍企業の対中新規投資への関心は低下している。(7)では、昨今は、地政学的緊張がこれまでの投資先とは異なる国・地域へ投資を向かわせている。(8)では、地政学的な立場を異にする国（注3）同士の投資は、2013年の23％から2022年には13％に減少したと指摘している。(9)では、グリーンは、サービス業以外の主要な成長分野として突出している。特に、風力・太陽光発電、水素、バイオ燃料などへのブラック ジャック 必勝 法直接投資が急増した。(10)では、先進国や主要な新興国に世界の直接投資が集まる一方、新興・途上国は排除されていく傾向にある。

世界の直接ブラック ジャック 必勝 法は2年連続減少

UNCTADが2024年6月に発表した報告書を見ても、2023年の世界の対内直接ブラック ジャック 必勝 法（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比1.8％減（1兆3,318億ドル）と減速傾向が続いている（図1参照）。地政学リスクの増大や世界経済の不確実性の高まり、金融引き締めに伴う金利の上昇などを受けて2022年以降、2年連続で低迷した。

大半の国・地域で軒並み前年を下回ったが、なかでもオランダ、英国、ルクセンブルクといった欧州各国で大幅な引き揚げ超過となった。同3カ国をはじめ、先進国・地域向けのブラック ジャック 必勝 法が急減した1つの要因としては、2024年の多国籍企業のグローバル・ミニマム課税 の導入を見据えた企業財務の再編およびブラック ジャック 必勝 法の引き揚げ、さらには世界的な資金調達環境の悪化によるクロスボーダーM&Aの減少などが指摘されている（注4）。一方、新興・途上国・地域は6.7％減と減少幅は相対的に小さい。シンガポールが13.1％増、アラブ首長国連邦（UAE）が35.0％増と好調に推移した。

注：先進国・地域、新興・途上国・地域の定義はUNCTADの区分に基づく。
出所：UNCTADから作成

投資形態別にみると、世界のクロスボーダーM&A（注5）は、2023年の実行額が前年比42.5％減の7,931億ドルとなり、2013年以来10年ぶりの低水準を記録した。高金利や地政学リスクの高まりなどを背景に、資金調達環境が悪化したことが背景にある。M&A減少の一因には、米国や欧州各国が安全保障の観点から近年、ブラック ジャック 必勝 法企業の域内企業に対するM&Aへのスクリーニング制度を強化していることから抑制された面もあったとみられる。

ブラック ジャック 必勝 法クロスボーダーM&A総額のうち5割は、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、中国の上位5カ国に集中した。なお、インドは金額ベースでは11位だが、件数ベースでは、2021年以降、3年連続で500件を上回り、6位（513件）に位置している。米国、シンガポール、英国などの資本が、インド企業に対するM&Aを活発させている。

サービス業が過半だが、製造業のブラック ジャック 必勝 法も各国政府インセンティブが下支え

一方、2023年に新たに発表された世界のグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法案件を見ると、前年比0.9％増の1万6,810件となり、前年のほぼ横ばいを維持している（注6）。業種別件数を見ると、ソフトウエア・ITサービスやビジネスサービスをはじめとするサービス業が引き続き全体の6割近くを占めた（図2参照）。前年まで低迷が続いてきた製造業のグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法も、件数ベースで22％増に回復した。これは、各国の産業誘致策によるところが大きい。電子部品（17％増）、自動車（34％増）、金属（39％増）で、いずれも前年比プラスとなった。特に、EV（電気自動車）やEVバッテリー関連の案件が目立った。大型プロジェクトとしては、中国のリチウム・イオン電池製造大手の国軒高科（Gotion High-Tech）によるモロッコでの電池工場建設 や、中国の大手素材メーカーの浙江華友集団と韓国のLG化学の合弁によるモロッコへのEV用バッテリー材料工場の建設など、バッテリーに関連する大型プロジェクトが発表された。

フィナンシャルタイムズのレポートによれば、対内直接ブラック ジャック 必勝 法に対する補助金、税額控除などインセンティブの金額は、2023年に600億ドルを上回り、過去最高を記録した（注7）。世界各国の政府が、戦略的産業を誘致するためインセンティブを拡充してきた。とりわけ、自動車（169億ドル）と半導体（141億ドル）の2大業種に支援が集中している。ただし、自動車に関しては、各国のEV購入補助金政策（注8）の打ち切り・見直しなどを背景に、2024年に入るとEV販売が振るわず、世界でEVバッテリー関連工場の建設計画を中止・縮小する動きも出始めている（注9）。半導体については、米国、欧州などの半導体に対する助成支援が既に実行フェーズに移行している。

多額のインセンティブが拠出される個別案件を見ると、北米では、カナダ・オンタリオ州のフォルクスワーゲン（VW）と傘下企業パワーコが建設するEVバッテリー工場に、生産規模に応じて80億～132億カナダ・ドル（約8,800億～1兆4,520億円、Cドル、1Cドル＝約110円）の助成が決定した（関連ブラック ジャック ブラック クイーン）。EVバッテリー製造のノースボルトがカナダ・ケベック州で進めるバッテリー工場建設に、カナダ政府とケベック州政府から計27億Cドルが最大で拠出される。欧州では、ドイツドレスデン東部ザクセン州で建設が行われている台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場に対して、ドイツ政府による50億ユーロの補助金が承認された（2024年8月29日付ビジネス短信参照）。スイス半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクスがフランス・グルノーブル市近郊のクロール市に新設する、300ミリウエハーの製造工場建設には、29億ユーロの助成が決定している（）。政府が旗振りする強力な産業政策の下、企業が政策に基づく手厚いインセンティブを前提として、大型プロジェクトへのブラック ジャック 必勝 法を決定する案件が直接ブラック ジャック 必勝 法全体として存在感を増している。

出所：fDi Markets（Financial Times）から作成

新規ブラック ジャック 必勝 法は中国離れが鮮明、インド・UAE向けのブラック ジャック 必勝 法が大きく増加

2021～2023年のグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法を、件数ベースで主要国・地域別にマトリクス化し、新型コロナ禍前の2017～2019年と比べた伸び率を確認すると、主要国・地域間のブラック ジャック 必勝 法件数に明らかな変化がみられた（表2参照）。

世界全体で見ると、2021～2023年に発表されたグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法件数は2017～2019年と比べ2.2％減となった。主要ブラック ジャック 必勝 法先から見ると、ブラック ジャック 必勝 法が好調であったのは中東（84.4％増）、インド（15.6％増）、EU（4.4％増）であった。とりわけ中東は、ほぼ全世界から、2017～2019年をはるかに上回るグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法を引き付けた。インド向けブラック ジャック 必勝 法では、サービス業・製造業ともに案件数が伸び、特に米国・英国企業によるプロジェクトが著しく増加した。さらにEU向けブラック ジャック 必勝 法では、EU加盟国による域内ブラック ジャック 必勝 法が拡大した。ブラック ジャック 必勝 法元はドイツ、フランス、ブラック ジャック 必勝 法受け入れ先ではドイツ、スペインに案件が集中している。

注1：対象案件は、2021～2023年のブラック ジャック 必勝 法先・ブラック ジャック 必勝 法元上位100カ国・地域の案件（4万6,555件）。同期間の総ブラック ジャック 必勝 法件数（4万7,391件）に占める比率は98.2％。
注2：ブラック ジャック 必勝 法件数が20件を下回る場合は**表示。
出所：fDi Markets（Financial Times）から作成

一方、中国、日本、英国、ASEAN、アフリカ、中南米向けのグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法の発表件数は、新型コロナ禍前と比べ、いずれも2桁の大幅減となった。中でも、マイナス幅が最大となったのは中国である。米国、EU、英国からの中国向けグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法が急減し、ブラック ジャック 必勝 法受け入れ件数全体で半減となった。

中国の対外ブラック ジャック 必勝 法に目を向けると、全体としては3割減となり、なかでも米国・EU・英国に対するブラック ジャック 必勝 法が大きく減少している。一方、米中対立下で分断リスクが高まる中、中国企業がブラック ジャック 必勝 法先として中東（146件、78.0％増）、ASEAN（279件、11.6％増）を選択するケースが増えている。また、中国の中南米（143件）向けブラック ジャック 必勝 法案件数は4.7％減と減少したものの、案件数では中東向けとほぼ同等の規模を維持している。米国のニアショアリング（注10）先として重視されるメキシコでは、自動車、家具、電気機器分野で中国系企業によるブラック ジャック 必勝 法計画の発表が相次いだ。中国系企業の積極的な対墨進出の背景には、米国の1974年通商法301条があり、同法に基づく中国製品に対する米国の追加関税を回避する目的が指摘されている（分断と協調－岐路に立つ国際ビジネス対中関係が深化、米国の警戒に配慮する微妙な立場に（ブラック）。

2023年単年で見ると、グリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法件数は受け入れ地域別に、中東（前年比26.2％増）やアジア大洋州（16.1％増）、アフリカ（7.8％増）の件数が全体を押し上げた。中でも件数全体の伸びに対するプラスの寄与度がもっとも高いのは、UAE（前年比36.9％増、1,284件）であった。UAEでは近年、化石燃料依存からの脱却や、先端技術とクリーンエネルギー中心の経済発展を目標に掲げ、2021年の会社法の改正をはじめとする大々的な規制改革を通じ、外資企業に対する規制緩和や優遇税制の導入を進めている。その結果、英国、インド、米国によるソフトウエア・ITサービス、ビジネスサービス、金融サービスへのブラック ジャック 必勝 法件数が急増した。半導体や再生可能エネルギーといった大型プロジェクトのブラック ジャック 必勝 法計画も発表された。

このほか、サウジアラビア（前年比64.7％増、359件）やベトナム（65.9％増、297件）の増加も世界全体の件数を押し上げた。なお、2023年の中国向けグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法は、米国やドイツからのプロジェクト件数が伸び、24.8％増（423件）と上向いた。2022年の中国向けブラック ジャック 必勝 法は、中国のゼロコロナ政策などの影響を受け、データ取得可能な2003年以降で最小の件数を記録していたところから、一部持ち直す動きがある。

安全保障対策で、ブラック ジャック 必勝 法スクリーニング制度導入が拡大

直接ブラック ジャック 必勝 法に関する主要国の制度は、かつては外国企業の直接ブラック ジャック 必勝 法の自由化、円滑化に軸足が置かれてきたが、近年は、各国が安全保障への懸念から、外国企業のブラック ジャック 必勝 法を一部規制する制度の導入が目立っている。先進国を中心に、機微な技術や製品に関連して、外国ブラック ジャック 必勝 法に対する事前審査（ブラック ジャック 必勝 法スクリーニング）制度の導入・利用が広まっている。同制度の存在が、多国籍企業のブラック ジャック 必勝 法先の決定を左右し、世界の直接ブラック ジャック 必勝 法における分断・再編成に拍車をかける可能性がある。

UNCTADによれば、ブラック ジャック 必勝 法スクリーニングを導入する国・地域は2010年までは10件未満であったが、2019年以降に急増し、2023年時点で米国や日本を含む、少なくとも41カ国・地域で導入されている（注11）（図3参照）。地域別では、欧州が26カ国・地域を占めて最多となった。2024年には、ベルギー、エストニア、ルクセンブルク、スウェーデンの4カ国・地域が新たに制度を導入した。

ブラック ジャック 必勝 法スクリーニング制度に基づく各国の審査件数は、UNCTADの集計によると、2022年に英国で776件、米国で440件、フランスで325件、ドイツで306件となり、増加傾向にある。審査の結果、完全に却下された案件はごくわずかだが、計画の修正が必要となる条件付き承認を含めると、全体の数％から約10％に上る。

出所：UNCTAD “World Investment Report2024”から作成

欧州では各加盟国の動きに加え、EUレベルでも欧州委員会が2024年1月24日、地政学的緊張の高まりを背景に、経済安全保障戦略の一環として、対内直接ブラック ジャック 必勝 法審査規則の改正案を発表した（）。同改正案の中で、加盟国に対するブラック ジャック 必勝 法スクリーニング制度の導入義務化や審査対象となる外国ブラック ジャック 必勝 法の定義の拡大などが盛り込まれ、今後、審議が行われる。

さらに、域内ブラック ジャック 必勝 法のみならず、自国企業の対外ブラック ジャック 必勝 法に規制をかける動きが米国を筆頭に、進展を見せる。米国では対外ブラック ジャック 必勝 法に関する大統領令を2023年8月に発表し、中国などを念頭に懸念国に対し、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能（AI）の3分野の機微技術を移転するブラック ジャック 必勝 法を審査するとした。2024年6月21日には、米国財務省が対外ブラック ジャック 必勝 法規制プログラムの規則案を発表している（）。また、EUにおいても、2023年6月に対外ブラック ジャック 必勝 法規制の導入の可能性が示されている。域内企業による域外国へのブラック ジャック 必勝 法規制の在り方を今後、段階的に検討するため、2025年半ばまでに域外ブラック ジャック 必勝 法に関するリスク・アセスメントを実施するとしている。

日本のグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法に底打ちの兆し

日本の対外直接ブラック ジャック 必勝 法についても概観しておきたい。2023年の日本の対外直接ブラック ジャック 必勝 法は1,821億ドル（国際収支ベース、ネット、フロー）、前年より4.0％増加した。主要地域別では、北米向けが3.4％増の687億ドル、うち米国は650億ドル（1.2％増）。欧州向けは474億ドルと前年比12.8％増加した。主要国別では、英国が130億ドルと前年の約3倍規模となった。米国向けの主な案件では、武田薬品工業が皮膚病など免疫疾患に効果が期待される新薬を開発するニンバス・セラピューティクスの関連会社を取得。英国向けでは、住友化学の子会社、住友ファーマの連結子会社が、がん治療薬などを展開するマイオバント・サイエンシズを完全子会社化するなど、ヘルスケア関連のスタートアップ企業を傘下に収めるケースが米英で相次いだ。

一方、アジア向けは332億ドルと前年比10.3％減少した。落ち込みが最も大きかったのは中国で、38億ドルと31.9％減少した。対中ブラック ジャック 必勝 法は2021年に125億ドルと過去最高額を記録した後、2022年は56億ドルと前年比6割減、2023年はさらに減少し、2021年比で約3分の1の水準となった。ASEAN向けは226億ドル（2.9％減）と小幅な縮小になった。前年比で増加したのはシンガポール（79億ドル、15.6％増）、ベトナム（41億ドル、28.1％増）などで、特に対ベトナムブラック ジャック 必勝 法額は過去最高を記録、ASEANの中ではシンガポールに次ぐ規模となり、初めて対中ブラック ジャック 必勝 法額を上回った。ベトナム向けでは、金融・保険分野で大きな動きがみられた。

日本企業の対外グリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法の発表件数については、新型コロナ禍の2020年以降減少が続いたが、2023年は4年ぶりに増加となった。地域別では、ASEANおよび南西アジアでの案件数が牽引し、とりわけインドにおける新規ブラック ジャック 必勝 法案件の発表が増加した。業種別では、電気機器や一般機械を含む産業機器が全体を押し上げた。

2024年の世界の直接ブラック ジャック 必勝 法は緩やかに増加へ

2023年第3四半期から2024年第2四半期にかけて、世界のクロスボーダーM＆A件数は前年同期比でほぼ横ばい、グリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法件数はやや減少となっている（注12）（図4参照）。

2024年通年の見通しについて、UNCTADは前年比で緩やかなプラス成長を予測している（注13）。多国籍企業の収益水準は2023年までの高水準を維持しており、対内直接ブラック ジャック 必勝 法を構成する再ブラック ジャック 必勝 法収益への反映が続くと予想されるためである。また、2024年6月の欧州中央銀行（ECB）に続き、同年9月には米国連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げに踏み切るなど、これまでの金融引き締めから金融緩和へとかじが切られている。さらに、2023年に発表された豊富なグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法が、実行段階で2024年以降の直接ブラック ジャック 必勝 法にも順次反映されていくと見込まれる。

出所：ワークスペース（LSEG）（2024年10月2日時点）、fDi Markets（Financial Times）から作成

これまでをまとめると、世界の直接ブラック ジャック 必勝 法は、長期的な停滞局面にある中、サービス業と比べ、製造業へのブラック ジャック 必勝 法が伸び悩んでいることが確認された。この背景・要因には、テクノロジーの進歩に伴いサービス業がバリューチェーンにおいて重要性を増していることに加え、地政学リスクや供給途絶リスクなどを踏まえ、多国籍企業がグローバル化を反転させていく流れや、直接ブラック ジャック 必勝 法を回避するビジネス形態へのシフトも挙げられる。その半面、2023年には、製造業において、EVや半導体分野などで各国政府の強力な産業政策が主導する大型プロジェクトの発表が局所的に相次いだことが特徴的であった。

新型コロナ禍以降、世界の中国向けブラック ジャック 必勝 法が減少する一方、中東やインドがブラック ジャック 必勝 法の受け入れ国・地域として注目が集まるなど、地域的なリバランスが進んでいる。さらに、経済安全保障対策として、欧州などで対内ブラック ジャック 必勝 法規制が厳格化される動きが加速。米国などで対外ブラック ジャック 必勝 法規制の導入も視野に入る中、多国籍企業の直接ブラック ジャック 必勝 法をとりまく環境は、今後、中長期的にますます複雑化するものと予想される。

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注1：

単発的取引や資金フローによる変動を除いた、ブラック ジャック 必勝 法直接投資の長期的なダイナミクスを捉えたUNCTADの指標。

注2：

UNCTADによれば、グリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法に占めるサービス業の割合は、2003年時点では先進国が62％、新興・途上国が48％であったが、2023年にはそれぞれ80％、78％。

注3：

国連総会の決議における各国の投票パターンを指標化し、地政学的立場の差異を示している。

注4：

OECD“FDI IN FIGURES”（2024年4月）

注5：

金融情報を扱う調査会社LSEGのデータによる。完了ベース。

注6：

グリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法の数字は、fDi Markets（フィナンシャルタイムズ）に基づくが、製造業のグリーンフィールドブラック ジャック 必勝 法件数についてはUNCTADに基づく。

注7：

fDi intelligence（フィナンシャルタイムズ）“Global Incentives Report 2024”および“Incentives-backed FDI reaches record high in 2023”

注8：

例えば、2023年12月にはドイツがEV購入補助金を1年前倒しで打ち切った。

注9：

スウェーデンのバッテリーメーカーのノースボルトは、2024年9月、スウェーデン・ボーレンゲ市に予定していた工場建設の中止を発表した。フォルクスワーゲン（VW）は自動車工場の閉鎖を検討している。

注10：

生産・調達拠点を最終消費地の近くに移転させる動き。

注11：

UNCTAD “World Investment Report2024”

注12：

これらのデータはいわゆる速報値であり、例年、新たに確認されたブラック ジャック 必勝 法案件が後から計上され、上方修正されることが多い。

注13：

注11に同じ。