特集:COP27に向けて注目される中東・アフリカのグリーンビジネス脱炭素加速でMENA地域をリード(UAE)
2022年11月11日
産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)は、気候変動に対する取り組みをさらに加速させ、国際社会との協調をアピールしている。2021年にカーボン・ニュートラル達成目標を中東北アフリカ(MENA)地域で初めて掲げるなど、「脱炭素」へ大きく方針転換し、同地域をリードしている。本稿では、2021年9月1日に公開した地域・分析レポート「産油国UAEも再生可能エネルギーの活用とブラック ジャック 必勝 法製造に取り組む」の続編として、脱炭素に向けた取り組みや、近年、UAEが特に注力するブラック ジャック 必勝 法・アンモニア関連プロジェクトについて紹介する。
2050年までのネットゼロを目指す
UAEは2021年10月、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロ(いわゆる「カーボン・ニュートラル」)の達成を目指すと発表した。同政府は目標達成に向けた「戦略イニシアチブ」を公表し、再生可能エネルギー関連事業に6,000億ディルハム(約24兆円、1ディルハム=約40円)以上を投資する。また2022年9月には、気候変動への取り組みに関する「パリ協定」(注1)へのコミットメントとして定めた2030年までのGHG排出削減目標を、従来設定していた23.5%から31%へ引き上げると発表した(関連ブラック ジャック ブラック クイーン)(注2)。
政府とビジネス界の間でも、協力体制の構築が始まっている。気候変動・環境省は2022年8月、ネットゼロ実現に向けた枠組みである「UAE気候変動対策における企業の誓約(UAE Climate-Responsible Companies Pledge)」を立ち上げた。在UAEの国営企業や外資企業、国際機関を含む21企業・団体(表1参照)が参加を表明した。同枠組みに参加する企業は、透明性を担保した方法でGHG排出量を計測・報告し、排出削減計画を策定の上、政府に共有することで、UAEのネットゼロ実現に貢献するとしている。
NO | 企業名(本社所在地) | 業態 |
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1 | マジッド・アル・フッタイム・グループ(Majid Al Futtaim Group、UAE・ドバイ) | 大手財閥 |
2 | ストラタ・マニュファクチャリング(Strata Manufacturing、UAE・アブダビ) | 航空部品製造 |
3 | スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank、英国) | 銀行 |
4 | HSBC(英国) | 銀行 |
5 | マスダール(Masdar、UAE・アブダビ) | 再エネ事業等 |
6 | BEEAH(UAE・シャルジャ) | 環境マネジメント、ごみ処理等 |
7 | エマソン・エレクトリック(Emerson Electric、米国) | 電機・エンジニアリング |
8 | エミレーツ・ネイチャー‐WWF(Emirates Nature-WWF、UAE) | 国際NGO〔世界自然保護基金(WWF)〕 |
9 | エミレーツ・グローバル・アルミニウム(Emirates Global Aluminium、UAE) | アルミ製品製造 |
10 | エミレーツ・スチール・アルカン・グループ(Emirates Steel Arkan Group、UAE) | 鉄鋼製品製造 |
11 | アルダー・プロパティーズ(Aldar Properties、UAE・アブダビ) | 不動産 |
12 | エミレーツ・エンバイロメンタル・グループ(Emirates Environmental Group、UAE・ドバイ) | 環境専門家団体 |
13 | アル・ヤー・サテライトコミュニケーションズ(Yahsat、UAE・アブダビ) | 衛星通信 |
14 | シャルフーブ・グループ(Chalhoub Group、UAE・ドバイ) | 大手財閥 |
15 | ピュアハーベスト(Pure Harvest、UAE・アブダビ) | スマート・ファーミング |
16 | AESG(UAE、英国、シンガポール) | コンサルティング |
17 | タカ・ソリューションズ(Taka Solutions、UAE・ドバイ) | コンサルティング |
18 | ラファージュ・エミレーツ・セメント(Lafarge Emirates Cement、UAE・ドバイ) | セメント製造 |
19 | EY(英国) | コンサルティング |
20 | EV Lab(UAE・ドバイ) | 電気自動車(EV)、電動ヨット販売 |
21 | トタルエナジーズ(Total Energies、フランス) | エネルギー |
出所:エミレーツ国営通信
2021年11月には、UAEが2023年に開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)のホスト国となることが決定した。2022年のエジプトに続き、MENA地域での開催となる。会場は、ドバイ万博会場跡地の「EXPO CITY」に決まり、ドバイ万博のレガシー計画の一環として活用される()。UAEは、気候変動への取り組みのコミットメントを国際社会へさらに示すべく、今後も新しい政策やブラック ジャック 必勝 法を計画、発表していくことが予想される。
進む再エネブラック ジャック 必勝 法
マリアム・ビント・ムハンマド・アル・ムハイリ気候変動・環境相は、UAEの「クリーンエネルギー(再エネと原子力発電)の発電キャパシティは、2030年までに14ギガワット(GW)に達する軌道に乗った」と、2022年10月にUAE国内で行われたエネルギー・サミットで発言した。これを裏付けるのが、着々と進む発電所建設ブラック ジャック 必勝 法だ。アブダビとドバイを中心に、太陽光発電のブラック ジャック 必勝 法が各首長国で数多く発表され、順次操業を開始している(注3)。ドバイでは、5つのフェーズからなるムハンマド・ビン・ラーシド・アル・マクトゥーム・ソーラーパーク(MBRソーラーパーク)の建設が進んでいる。現在の発電キャパシティは1,627メガワット(MW)で、今後さらに1,233MWの増加を計画している。同ソーラーパークの開発を進めるドバイ電気水道局(DEWA)によると、ドバイの発電キャパシティに占めるクリーンエネルギーの割合は(2022年5月時点のDEWAマネージング・ディレクター兼最高経営責任者サイード・ムハンマド・アル・タイアー氏の発言によると)11.4%だが、2022年末までには14%まで増えることが予想されているという。
また、2020年8月に1号機(発電容量1,400MW)が稼働したアブダビのバラカ原子力発電所は、2022年3月に2号機(同1,400MW)が商業運転を開始した。さらに同年10月には3号機(同1,400MW)が国内送電網に接続され、数カ月以内に商業運転を開始予定だ。最終的には4号機まで建設し、合計5,600MWの電力を供給する計画となっている。これにより、UAEの電力需要量の約25%を占めることになる見込みで、太陽光発電と合わせてUAEの脱炭素実現に向けた動力となる。
ブラック ジャック 必勝 法・アンモニアの生産、輸出プロジェクトを加速
長期的には世界の石油・天然ガス需要の先細りが予想される中、UAE国内でブラック ジャック 必勝 法や、ブラック ジャック 必勝 法を原料にしたアンモニアの生産、輸出に向けた準備も活発化している。エネルギー・インフラ相のスハイル・ムハンマド・アル・マズルーイー氏は、2022年1月に「世界のブラック ジャック 必勝 法マーケットシェアの約25%をUAEが担うことを目指す」と発言し、取り組みをさらに加速することを強調した。ブルーブラック ジャック 必勝 法の製造に使う天然ガスを多く埋蔵するUAEは、製造コストを抑制できるため国際的に価格競争力を持つとされる。グリーンブラック ジャック 必勝 法も同様に、再エネの発電コストが安く価格競争力を持てるため、UAEはブラック ジャック 必勝 法分野においても優位性を持っている。ブラック ジャック 必勝 法への取り組みに最も積極的なのはアブダビ首長国で、同エネルギー局は2022年8月、同年末までにブラック ジャック 必勝 法政策と規制の枠組みを取りまとめる方針であると発表した。連邦全体でのブラック ジャック 必勝 法戦略の加速を目指し、首長国レベルでは具体的方針、ルール作りを進める。
足元でUAEのブラック ジャック 必勝 法関連プロジェクトをリードしているのはアブダビ国営石油会社(ADNOC)だ。今までに発表されたUAEのブラック ジャック 必勝 法・アンモニア関連プロジェクトを見ても(表2参照)、ADNOCは、多くの外国企業との売買契約やサプライチェーン、関連技術の開発に向けた覚書(MOU)を締結している中心プレイヤーとなっている。相手国としては日本、ドイツ、韓国が目立つが、中でも日本政府や企業との協業事例が多い。伊藤忠商事、出光興産、コスモエネルギーグループなどが、ADNOCからのブルーアンモニアの購入契約を結び、既に輸送実証試験も行われるなど、日本へのサプライチェーン形成が進む。また、三井物産は2021年11月、アブダビ・ルワイスのタジーズ(TA'ZIZ)開発地区でのブルーアンモニア製造事業に参画すると発表。製造面でのブラック ジャック 必勝 法・アンモニア事業へのコミットメントを示している。
年 | 月 | 内容 |
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2020年 | 1月 | 丸紅とアブダビ・エネルギー庁(DOE)が「ブラック ジャック 必勝 法社会実現に係わる覚書」を締結。 |
2021年 | 1月 |
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3月 | ADNOCとGSエナジー(韓国)がアブダビにおけるブラック ジャック 必勝 法経済および運搬・輸出協力に関するMOUを締結。 | |
5月 |
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7月 |
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8月 |
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9月 | ADNOC、マスダール、BP(英国)が2国間の「クリーンブラック ジャック 必勝 法ハブ」の構築で合意。 | |
11月 |
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12月 | 出光興産はADNOCから購入したブルーアンモニアの輸送実証試験を実施。 | |
2022年 | 1月 |
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3月 |
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4月 | マスダールとハッサン・アラム・ユーティリティーズ(エジプト財閥企業)が2030年までにエジプトでグリーンブラック ジャック 必勝 法の製造施設を建設すると発表。 | |
6月 |
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9月 | UAEからドイツに向け、初のブルーアンモニア輸出を実施。 |
出所:各社プレスリリースなどを基にブラック ジャック 必勝 法作成
日本以外では、ドイツが2022年3月にブラック ジャック 必勝 法分野での協力に関する複数のMOUを締結し、輸送実証実験には日本のJERAも参画することが発表された()。同年9月には、UAEからドイツに向け、初めてブルーアンモニアが輸出された。ドイツでは、ロシアのウクライナ軍事侵攻によりエネルギー安全確保が喫緊の課題となっており、液化天然ガス(LNG)についても新たにUAEやカタールから調達を増やし、中東との結びつきを強めている。加えて、ブラック ジャック 必勝 法・アンモニアの製造や調達への取り組みを強化し、中長期的には天然ガス依存からの早期脱却を加速したい狙いも背景にある。また韓国も、同国財閥系のGSエナジーが2021年11月に三井物産、ADNOCとともに前述のブルーアンモニア製造事業に参画。2022年6月には韓国電力公社(KEPCO)、サムスン物産、韓国西部発電の3社が、UAEのペトロリン・ケミーとグリーンブラック ジャック 必勝 法・アンモニア事業の共同開発プロジェクトを発表した。アブダビのハリーファ工業地域(KIZAD)に、年間生産量20万トン規模のグリーンアンモニア生産プラントを建設する計画だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)は2022年1月、ドバイ万博の韓国ナショナルデーに合わせてUAEを訪問し、両国間でのブラック ジャック 必勝 法エコシステムの協力を加速する、と発言している。
最後に、脱炭素に貢献する民間ブラック ジャック 必勝 法の事例を挙げる。UAE鉄鋼製造大手のエミレーツ・スチール・アルカンは、伊藤忠商事、JFEスチールと提携し、アブダビで低炭素の「グリーン鉄鋼製品」を生産すると発表した。伊藤忠商事が高品質の鉄鉱原料を供給し、エミレーツ・スチール・アルカンが、同社が保有する二酸化炭素回収・利活用・貯蔵(CCUS)技術を用いて低炭素の鉄鋼製品を生産。JFEスチールを含むアジアの顧客に向け輸出する計画で、2025年下半期の生産開始を目指す。これにより、世界の鉄鋼産業の低炭素化に貢献するとしている。
このように、UAEは官民を挙げて脱炭素を目指し、同時にエネルギー分野での国際的地位を保つための取り組みを着実に進めている。
- 注1:
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2015年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で署名された、2020年以降のGHG排出削減などの気候変動抑制に関する多国間協定。UAEは2020年12月に発表した2度目の「国が決定する貢献(NDC)」の中で、2030年までのGHGの削減目標を国内の自助努力で23.5%と設定していた。
- 注2:
- UAEはこれまでも、環境・エネルギー関連の戦略・政策を多く発表している。特集:グリーン成長を巡る世界のビジネス動向ブラックの表1を参照。
- 注3:
- ブラック ジャック 必勝 法事例は、前述の2021年9月1日地域・分析レポートの表3を参照。
- 執筆者紹介
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ブラック ジャック 必勝 法・ドバイ事務所
山村 千晴(やまむら ちはる) - 2013年、ブラック ジャック 必勝 法入構。本部、ブラック ジャック 必勝 法岡山、ブラック ジャック 必勝 法・ラゴス事務所を経て、2019年12月から現職。執筆書籍に「飛躍するアフリカ!-イノベーションとスタートアップの最新動向」(部分執筆、ブラック ジャック 必勝 法、2020年)。