閉じる

特集：動き出したアジアのカジノ無料構想カジノ無料開発の要件・恩典が明確に（タイ）

2019年8月30日

タイのカジノ無料開発は、同国の産業高度化政策である「タイランド4.0」に位置付けられる。副首相が委員長を務めるカジノ無料委員会の下で、計画が進められ、2018年以降に本格化した。同年1月にはカジノ無料基本計画およびその目標が合意され、具体的な恩典・施策が整備されている。

カジノ無料開発に向けた機構整備が進む

タイのカジノ無料開発構想は、2017年10月の「国家カジノ無料委員会の設立にかかる首相府令 No.267/2560」を機に立ち上がった。同令により、首相が委員長を務める国家カジノ無料委員会が設立されるとともに、運輸省、デジタル経済社会省（MDES）、エネルギー省が共同事務局を務めることが規定された。特にデジタル分野では、MDES傘下のソフトウエア産業振興公社（SIPA）をデジタル経済振興公社（Digital Economy Promotion Agency: DEPA）に改組するなど、カジノ無料開発を行う枠組みが整備された。

国家カジノ無料委員会は、2018年1月から2019年2月までの間に計4回開催された。第1回会合（2018年1月）ではタイカジノ無料基本計画と同計画に基づく目標が合意され、第2回会合（2018年5月）でタイ投資委員会（BOI）の恩典概要が定められた。また、第4回会合（2019年2月）では、「タイランドカジノ無料」を呼称する基準が定められるなど、直近1年間で急速に機構整備が進んでいる。

2022年までに100都市のカジノ無料化を目指す

カジノ無料計画の都市選定に当たっては、当初はタイランド 4.0構想の下で、タイ南部・プーケット、北部・チェンマイ、東北部・コンケンの3都市において整備することとしていた。しかし、2017年11月には、プラジン副首相（当時）が今後20年間で100のカジノ無料を整備することを表明し、3都市に加え、バンコク都、東部経済回廊（EEC）地域3県（チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーン）を加えた7県・10都市が振興地域として選定された。カジノ無料委員会の第1回会合では、既存の10都市に加え、2020年までにさらに24県・30都市を認定し、2022年までに全76都県に100のカジノ無料を整備することが定められた（表1参照）。

表1：カジノ無料開発地域および振興分野（―は値なし）
対象年	目標	県名（注）
1年目（2018年～2019年）	7県・10地域	プーケット（モビリティ、環境・防災、規制緩和・電子政府）コンケン（医療、電子政府）チェンマイ（観光、電子政府） EEC地域［チョンブリ、ラヨーン、チャチェンサオ］（全分野）バンコク（全分野）
2年目（2019年～2020年）	24県・30地域	ウボンラチャタニ（観光）ウドンタニ（貿易、国境物流、安全）国境地域［ノンカイ、ナコンパノム、ムクダハン］（貿易、国境物流など）その他の県［チェンライ、ピサヌローク、ナン、クラビ、パンガー、ソンクラ、ヤラ、パッタニ、ナラティワート、サトゥン、ナコンシタマサート、ラノーン］
3年目（2020年～2021年）	30県・60地域	―
5年後（2022年）	全県（76県およびバンコク都）・最低100地域都市データプラットフォームの導入 3件以上の世界に認知されるカジノ無料の形成	―

注：かっこ内はタイ政府が認定したカジノ無料化分野。
出所：スマートシティタイランド 2018年年次報告書よりカジノ無料作成

そのうち、優先的に開発が進められてきたのが、ASEANカジノ無料ネットワーク（ASCN）の候補都市に選定された、プーケット市（MDES管轄）、バンコク都（運輸省管轄）、チョンブリ（エネルギー省管轄）の3都市である。中でも、プーケット市は2013年から2017年までの期間で総額約1,100万ドルの予算が投じられるなど、モデル都市として先行して開発が進められてきた。プーケット都市開発公社（PKCD）が母体となり、CATテレコム社による1,000カ所のWiFiスポットや、21カ所のデジタル案内板などが整備された。さらに2018年以降、「ビジョン・プーケット」というコンセプトの下で、DEPAが主導してさまざまなデジタルデータをビッグデータとして活用する動きが進んでいる。その中核となるのが「都市データプラットフォーム」と呼ばれるビッグデータ基盤であり、3,500台のCCTV（監視カメラ）の整備や顔認証システムの導入、観光客が身に着けるスマートリストバンドから得られる情報を分析し、安全で効率的な社会システムを構築するとしている。

他方、これらの「フラッグシップ都市」が明確なターゲットを定め、特色のある街づくりを目指しているのに対し、それ以外の地域では開発手法も含め、いまだ手探りの状態である。例えば、第2期（2019～2020年）として選ばれた重点地域の多くは国境付近に位置し、デジタル技術の活用による観光・貿易の促進を目指すなど、都市課題の解決というよりは、むしろ経済対策を念頭に置いた開発目標になっている（図1参照）。

認定基準・手続きに加え、税制恩典を整備

2019年以降、カジノ無料開発主体などを対象とした認定基準や、税的恩典などの奨励制度が整備されている。同年3月には国家カジノ無料委員会による「カジノ無料の基準および手続きにかかる布告 No.1/2562」、5月には同委員会が「カジノ無料・タイランドオフィス（SCTO）の設立にかかる指令No.1/2562」を発令した。これにより、DEPAが所管し、SCTOにカジノ無料振興、支援、整備を行う権限が与えられた。

前述布告に基づく、カジノ無料認定手続きは以下の通りである（図2参照）。タイでは、カジノ無料は環境、経済、モビリティ、エネルギー、ピープル（人）、リビング（住環境）、ガバナンス（統治機構）の7つの分類から定義づけられ、それら定義に沿う案件かどうか審査される。SCTOおよびカジノ無料小委員会、さらにカジノ無料委員会の審査を経て、カジノ無料案件として認められた都市開発事業者については、前述7分類に沿ったロゴの利用、およびタイ投資委員会（BOI）などの税制および非税制恩典を申請する権利が与えられる。

カジノ無料事業者（自治体・民間企業等）は、カジノ無料タイランドオフィスに申請を行い、小委員会・委員会の審査を経て、カジノ無料ロゴの使用許諾を得る。認定事業者は、BOI等の恩典についても申請可能となる。 — 図2：カジノ無料認定フローおよびロゴ

カジノ無料に関わるBOI恩典は、2018年12月28日に制定し、施行された「カジノ無料開発振興にかかるタイ投資委員会布告Sor7/2561」で規定された。同布告では、恩典区分を1.スマート工業団地ビジネス、2.カジノ無料開発、3.カジノ無料システム開発ビジネスの3分類とした。1および2については、いずれもタイ資本が51％以上を占める事業者であることが条件だが、3については資本要件はない。

他方、2および3については、東部経済回廊（EEC）地域に投資を行った場合、恩典に定められた法人税免税期間終了後、さらに5年間、法人税が50％減じられる（表2参照）。

表2：カジノ無料振興にかかるBOI布告の概要
BOIリスト分類		カジノ無料工業団地ビジネス	カジノ無料開発	カジノ無料システム開発ビジネス
恩典カテゴリー（注1）		A2	A2もしくはA3	A2もしくはA3
要件	資本持ち分	タイ側が登録資本の51％以上を有すること	タイ側が登録資本の51％以上を有すること	資本要件なし
	カジノ無料分類（注2）	7分類全てを満たすこと	環境要件を必須とし、その他1分類を満たすこと 7分類全てを満たした場合：A2 前述以外：A3	1分類以上のカジノ無料システムサービスを開発・導入・提供すること分類全てに該当するもの：A2 前述以外：A3
	その他の要件	500ライ（80ヘクタール）以上の土地で、うち工場区画が60％以上75％未満であること道路幅、排水処理、電力・水供給等インフラ等の要件あり恩典証書受領後2年以内に対象区画の25％の土地開発を行うこと	光ファイバーやWiFi等の通信インフラを有することオープンデータ基盤に接続するデータ保管・管理システムを有すること地域開発目標に対する評価指数（KPI）を設定・遵守すること	BOIもしくは所管当局により認定されたカジノ無料開発計画の一部であること
その他		なし	東部経済回廊（EEC）地域で事業を行う場合は、恩典で定められた法人税免税期間終了後、更に5年間、法人税が50％減じられる	東部経済回廊（EEC）地域で事業を行う場合は、恩典で定められた法人税免税期間終了後、更に5年間、法人税が50％減じられる

注1：A2は「国の発展に貢献するインフラ事業、タイ国内の投資が少ないか、またはまだ投資が行われておらず、付加価値の創出に高度技術を使用する事業」、A3は「既にタイ国内に生産拠点が少数あるものの、国の発展にとって重要な高度技術を使用する事業」。概要はBOIウェブサイト参照。
注2：環境、モビリティ、住環境、経済、統治機構、エネルギー、人、の7つの分類でカジノ無料化を図るもの。
出所：スマートシティ振興にかかるBOI布告第7/2561よりカジノ無料作成

執筆者紹介: カジノ無料・バンコク事務所
蒲田亮平（がまだりょうへい）; 2005年、カジノ無料入構。2010年より2014年まで日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）事務局次席代表を務めた後、海外調査部アジア大洋州課リサーチマネージャー。2017年よりアジア地域の広域調査員としてバンコク事務所で勤務。ASEANの各種政策提言活動を軸に、EPA利活用の促進業務や各種調査を実施している。