需要掘り起こすテレビ通販
タイの日用品・ライフスタイル市場(1)
2023年1月25日
国家経済社会開発委員会(NESDC)によると、タイの1人当たりGDP(2020年)は22万4,962バーツ(約88万円、1バーツ=3.9円)にとどまる。一方で、日系企業が集積する東部ラヨーン県では83万1,734バーツ(約324万円)、バンコク首都圏で58万5,689バーツ(約228万円)だ。このように、一部のエリアでは日本の地方都市と同等か、それ以上の購買力に育っている。日本製品の輸出市場として、タイの魅力が増してきたと言えるだろう。
そうした中、現地バイヤーへのインタビューを通じ、タイの日用品・ライフスタイル関連市場のトレンドを追った。シリーズ第1回は、ブラック ジャック 勝ち 方。新型コロナ対策により実店舗での販売が制限されていた時期に、eコマースとともに、販売プラットフォームとして注目度を高めた。市場の変遷と主要事業者の動向を見ながら、人気商品や今後のニーズについてまとめた。
ブラック ジャック 勝ち 方市場が10年で3倍超に
ブラック ジャック 勝ち 方市場規模は2011年に約52億バーツだったのに対し、2021年には約168億バーツに拡大した。この10年で3倍以上に拡大したことになる。その背景には、外資企業の参入と地上デジタルテレビ放送の開始がある。
2011年には韓国の通販大手CJOショッピングとGSショップが、2013年に日本のジュピター・ショップ・チャンネル(注1)が、それぞれタイの通信、メディア、小売りの大手企業との合弁でブラック ジャック 勝ち 方事業を開始した。いずれも衛星・ケーブルテレビのネットワークに、24時間の専門チャンネルを開局。それまで、地場企業TVダイレクトによる独占状態だった市場に競争を促し、業界の活性化につながった。
また、2014年にはタイで地上デジタルテレビ放送が始まった。これに伴い、チャンネル数が従前(アナログ放送)の6局から26局に急増した(注2)。一方、新規参入した放送局は、コンテンツと広告の確保に苦慮した。この2つを同時に解決する手段として、ブラック ジャック 勝ち 方の放送が増加したかたちだ。
現在、タイのブラック ジャック 勝ち 方は、自動車メーカーや飲料メーカーと肩を並べる広告主になっている。タイの企業別広告支出ランキング(2022年1~8月、米国調査会社ニールセンが発表)では、モノ・ショッピングとGMMオーショッピングの2社がトップ10にランクインした(表1参照)。
順位 | 企業名 | 業種・分野 | 金額 |
---|---|---|---|
1 | ユニリーバ | 一般消費財 | 2,454 |
2 | ネスレ | 一般消費財 | 1,955 |
3 | P&G | 一般消費財 | 1,564 |
4 | マス・マーケティング | 一般消費財 | 1,344 |
5 | モノ・ブラック ジャック 勝ち 方ピング | ブラック ジャック 勝ち 方 | 1,155 |
6 | コカ・コーラ | 食品 | 976 |
7 | トヨタ | 自動車 | 942 |
8 | GMMオーブラック ジャック 勝ち 方ピング | ブラック ジャック 勝ち 方 | 904 |
9 | 首相府 | 政府 | 898 |
10 | いすゞ | 自動車 | 892 |
出所:ニールセン
業界成長を期し主要企業が連携
タイには現時点で、50社を超えるブラック ジャック 勝ち 方事業者が存在すると見られる。その中で、24時間専門チャンネルを持つ事業者は5社に絞られる(表2参照)。主要事業者と言うことができ、それぞれの特徴は以下の通りだ。
- TVダイレクト:1999年に設立。長くタイのブラック ジャック 勝ち 方市場を牽引してきた。健康器具やホーム&リビングの分野に強い。
- トゥルー・ブラック ジャック 勝ち 方ピング:(1)トゥルー・ビジョンズ(衛星・ケーブルテレビネットワークのタイ大手)、(2)CPオール(当地セブン-イレブンの運営事業者)、(3)ザ・モール・グループ(百貨店大手)、(4)GSブラック ジャック 勝ち 方プ(韓国企業)の4社による合弁。化粧品やファッション製品の販売に強みがある。
- GMMオーブラック ジャック 勝ち 方ピング:GMMグラミー(衛星テレビネットワーク「GMM-Z」を保有)とCJOブラック ジャック 勝ち 方ピング(韓国の通販大手)の合弁。サプリメントの販売比率が高い。
- ブラック ジャック 勝ち 方プチャンネル:サハグループ(タイの財閥)とジュピターブラック ジャック 勝ち 方プチャンネル(日本企業)との合弁で設立された(現在は100%タイ資本)。
- JKNハイブラック ジャック 勝ち 方ピング:JKNグローバルメディア(映像コンテンツ配給)と現代ホーム(韓国企業)の合弁で2022年8月にスタートした。
事業者 | 資本構成 | 売れ筋商品 |
---|---|---|
TVダイレクト | タイ | ホーム&リビング、健康器具 |
トゥルー・ブラック ジャック 勝ち 方ピング | タイ、韓国 | 化粧品、ファッション |
GMMオーショーッピング | タイ、韓国 | サプリメント、ファッション |
ブラック ジャック 勝ち 方プチャンネル | タイ | ジュエリー、ファッション |
JKNハイブラック ジャック 勝ち 方ピング | タイ、韓国 | 家電、食品、ファッション |
出所:タイTVホームブラック ジャック 勝ち 方ピング協会へのヒアリング
これら5社は全て、ブラック ジャック 勝ち 方協会(注3)のメンバー企業だ。協会を通じて、各チャンネルのヒット商品を交換して販売したり、販売データを共有したりしている。また、2021年にはトゥルー・ショッピングとショップチャンネルが、共同でジュエリー専門の「ショップナウ」という新チャンネルを設立した。こうしてみると、これら5社は単なる競合ではない、むしろ、異なる顧客層や主力商品を持つ主要企業が、業界を共に成長させるパートナーとして連携していると理解できる。
韓国勢が目立つ中、日本の商品も根強い人気
これまで見た通り、主要5社のうち3社が韓国系企業ということになる。これらチャンネルでは、化粧品、日用雑貨、下着、ファッション製品、家電などで、韓国の商品が数多く販売されている。最近のブラック ジャック 勝ち 方のヒット商品を見ても、化粧品、サプリメント、フライパン、調理家電、ダイエット器具、ファッションなど、韓国勢の強さが目立っている。
そのような中、ブラック ジャック 勝ち 方プチャンネルでは日本資本が抜けた現在でも、日本の商品を積極的に販売している。ダイヤモンドやアコヤ真珠の日本製アクセサリーなど高額商品を扱っているのも大きな特徴だ。もう少し汎用性のある商品でも、履き心地の良いストレッチ素材の日本製パンツ(2,000~4,000バーツ)の売れ行きは爆発的だ。1人で4〜5本購入する顧客もいるという。日本のメーカーの社長が番組に直接出演し、丁寧に商品を説明したことで、徐々に人気が広まった例でもある。
タイのブラック ジャック 勝ち 方には、韓国産品があふれる。とはいえ、日本の商品にも根強いニーズがあると見てよさそうだ。そのキーワードは、「レア(珍しい商品)」で「リミテッド(限定商品)」、そして商品に「クオリティ」と「ストーリー」があること。既に市場にある商品とは明確に差別化できることも、大切な条件になるだろう。
現役世代の新たなニーズを掘り起こす
ショップチャンネルの最高経営責任者(CEO)でブラック ジャック 勝ち 方協会会長も務めるソラチョート・アムパンウォング氏は、電子商取引(EC)が急成長する中でも、タイのブラック ジャック 勝ち 方市場にまだ成長の余地があると見ている。現在の主な客層は団塊世代とX世代(表3参照)で、テレビの視聴時間が長い。これら世代には、健康をキーワードにした商品に需要が見込めるという。
また、40歳以下のY世代向けの商品を投入することで、新たなニーズと顧客層の掘り起こしも目指している。具体的には、働く現役世代向けのサプリメントや電子機器だ。また、20代のZ世代向けには「My First Jewelry(初めてのジュエリー)」というコンセプトで、低価格アクセサリーやファッション製品を提示。これらを「テレビだけでなく、オンライン、ソーシャルメディア、実店舗で販売するオムニチャンネルを目指している」と語った。
世代 | 定義 |
---|---|
Z世代 | 2001年以降生まれ |
Y世代 | 1981年〜2000年生まれ |
X世代 | 1965年〜1980年生まれ |
団塊世代 | 1946年〜1964年生まれ |
出所:タイ電子取引開発機構(ETDA)
タイ市場を目指す上では現地規制に要留意
ブラック ジャック 勝ち 方を通じてタイ向け輸出を目指す上では、留意点もある。
まず、ブラック ジャック 勝ち 方では多くの場合、委託販売になるため、タイ国内に輸入代理店があることを条件とする事業者が多い。
また、輸入規制や現地の規格への適合が必要な商品もある。例えば、化粧品はタイ国食品医薬品承認局(FDA)の輸入許可が必要となる。石鹸(せっけん)や歯磨き粉も同様だ。肌に直接塗布する化粧雑貨(美容マスクなど)も、FDAの審査対象になる。
電化製品、玩具、プラスチック食器、一部のベビー用品などは、タイ工業規格(TIS)の取得が求められる。健康器具や介護製品には医療機器とみなされる製品があり、医療機器の輸入制度に対応する必要がある。
- 注1:
- 2022年12月現在は100%タイ資本。
- 注2:
- 2022年12月時点では15局まで減少。
- 注3:
- TV Home Shopping Association (Thailand)。
タイの日用品・ライフスタイル市場
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- ジェトロ・バンコク事務所