製造業にかかるマレーシア人雇用比率要件、80－20ルールの充足期限を再延期、新たな期限は未定

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は12月16日、製造業ライセンスに課されるマレーシア人雇用比率要件、いわゆる80-20ルールについて、2024年末と定めていた充足期限を延期すると発表した（MITIプレスリリース、マレー語のみ）。政府は、外国人労働者への依存を低減して自動化を促進すべく、2025年に多層型人頭税を導入することを次年度国家予算に盛り込んでおり（）、同制度が完全に実施されるまでは事実上、80-20ルールの適用を一時停止する。

80-20ルールは、製造業ラインセンス供与要件の1つとして「フルタイムの常勤雇用者の80％がマレーシア人であること」を課すもので、MITI傘下のマレーシア投資開発庁（MIDA）が所管する（ブラック ジャック トランプ）。当初は2022年末までの達成を求めていたが、産業界の声なども加味して、2年間の猶予を設けた（関連ブラック ジャック ディーラー）。2024年末に期限を迎える予定だったが、今回の発表で更に延期したかたちだ。

MITIは再延期の理由として「外国人労働者への依存を減らすという政府目標に影響を与えることなく、企業が労働力をより柔軟に調整できるようにするため」だと説明し、「さまざまな要因と産業界からのフィードバックを考慮した」と強調した。MITIは「80-20ルールの一時停止は、多層型人頭税が完全に実施されるまで続く」と述べるにとどめ、明確な期限は示さなかった。

MITIはこの間、ハイテク化が進む世界で労働者の競争力を高めるための重要な手段として、マレーシア人労働力のスキル向上に引き続き重点的に取り組んでいく姿勢もあらためて示した。こうしたスキル強化も通じて、MITIは、製造業がより持続的に成長し、国の経済成長に貢献できるよう産業界とも連携を続けると説明した。

（吾郷伊都子）