対米輸出の8割が相互関税対象のブラックジャックコツ、公正貿易の原則堅持を確認

ブラックジャックコツのアンワル・イブラヒム首相は、米国の関税政策の影響を緩和するにはASEANの団結が重要なことをASEAN議長国として強調している。アンワル首相は4月6日までにシンガポールやインドネシア、ベトナムを含む各国首脳と個別協議を行い、公正貿易の原則に基づく域内統一的な戦略を模索することを確認した。4月10日に予定される臨時ASEAN経済相会合でも、地域としての解決策を議論するとしている。

ブラックジャックコツ投資貿易産業省（MITI）は米国の関税発表直後、報復措置の発動を否定しつつ、同省が事務局を担う国家地経学指令センター（NGCC）が影響緩和措置を検討していると発表していた（米関税政策受け、ブラックジャック遊び方MITIが声明を発表、報復措置検討せず(ブラックジャック遊び方、米国)）。アンワル首相もこれを踏襲し、報復措置を導入する考えがないことをあらためて強調した。

ジェトロが米国商務省統計を基に推計したところ、米国のブラックジャックコツからの輸入に占める相互関税対象外品目の比率は、金額ベースで20.4％（2024年）、品目ベースでは23.9％にとどまる（添付資料表参照）。輸出の主力が電気電子製品のブラックジャックコツにとって、首位の集積回路（HTS85423100、シェア13.5％）が対象外であることは、一定の安堵（あんど）をもって捉えられる向きもあるものの、実態として対米輸出の約8割は相互関税の影響を受ける。なお、米国は、ブラックジャックコツにとって足元ではシンガポールに次ぐ第2の輸出先（シェア13.2％）で、同国向けの輸出は2024年、16年ぶりに中国向けを上回った（）。

半導体含む産業界から深刻な懸念、政府に検証要請も

産業界の反応として、半導体産業協会（MSIA）は、半導体が対象外でも危機を脱したわけではないと指摘し、今後、米国による貿易措置の標的になる可能性を示唆した（4月3日「エッジ」）。特に半導体は、相互関税の対象のコンピュータや産業機器などの完成品に組み込まれていることから、間接的な影響は免れないと懸念をあらわにした。

ブラックジャックコツ製造業者連盟（FMM）も、24％の相互関税に深い懸念を表明し（4月3日付FMM声明）、ほぼ全品目が対象であることから、輸出量の大幅な減少や、影響を受ける業界内の雇用状況の悪化、サプライチェーン見直しや再構築につながる恐れがあると懸念を表明した。このことから、FMMは政府に対し、NGCCのメンバーにFMMを含めるとともに、ブラックジャックコツが自由貿易ルールに根差した相互貿易に取り組んでいることを検証することや、米ブラックジャックコツ貿易投資枠組み協定（TIFA）やインド太平洋経済枠組み（IPEF）などの地域的枠組みを通じて、ブラックジャックコツのコミットメントを強化するよう要請した。

（吾郷伊都子）