特集：妥結した日EU・EPAの活用に向けてTPPカジノ 無料と比較した場合の日EU・EPAの特徴

本稿では、日EU・EPA（以下、日EU）と TPPカジノ 無料（以下、TPP、注1）の二つのカジノ 無料のカジノ 無料文（2016年2月合意のTPPカジノ 無料と、欧州委員会が公表した2017年12月時点の日EU・EPAカジノ 無料文案。以下、両カジノ 無料）を分野別に概観し、それぞれの特徴を大まかに捉えてみたい。TPPは米国型自由貿易カジノ 無料（FTA）をモデルとしながら（注2）も、途上国を含む多様な12カ国への配慮や、将来のアジア太平洋経済協力（APEC）諸国などへの拡大を見据えた内容も見られる。日EUは先進国・地域間のカジノ 無料であり、これまでのFTAに見られない高度なルールを含む。日本は両カジノ 無料の当事国として、ある意味で、現時点での国際貿易ルールの共通項、最大公約数を導き出す役割を果たしたとも言える。

章立てから見た特徴

まず両カジノ 無料の章立てを比較すると、いずれも通商カジノ 無料として包括的な内容をカバーしている。細部では、まずTPPでは金融サービス、電気通信サービス、ビジネスパーソンの一時的入国といったサービス分野の個別論点がカジノ 無料上それぞれ単独の章を構成している。これは北米自由貿易カジノ 無料（NAFTA、1994年発効）以来の米国FTAの特徴である。また、繊維分野もTPPでは他の物品分野から独立した章であり、特別な原産地規則などが規定されている。FTAでは一般に、当事国間で関心が高いテーマが「章」の位置付けになることがしばしばある。例えばEUシンガポールFTA（2014年交渉終了、未署名）のカジノ 無料案では「再生可能エネルギー」章を設けているほか、日本インドネシアEPA（2008年発効）では「エネルギー・鉱物資源」章がある。「繊維・繊維製品」章は米豪FTA（2005年発効）や米韓FTA（2012年発効）にも見られる米国FTAの特徴である。

日EUでは、「サービス貿易（自然人の移動を含む）・投資自由化・電子商取引」を合わせて一つの章になっている。電子商取引分野がサービス章の一部を構成するのはEUのFTAの特徴であり、世界貿易機関（WTO）や「新サービス貿易カジノ 無料（TiSA）」などでの通商交渉で電子的手段を用いたコンテンツの移送を原則としてサービス取引と位置付けてきたEUの立場を反映している（注3）。TPPには見られない日EUに固有の章としては、「補助金」章と、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」章が挙げられる。補助金章は、EU韓国FTA（2011年暫定適用、2015年発効）と同様に、禁止される補助金の範囲をWTO補助金カジノ 無料よりも広げて定義している。補助金の定義の見直しはWTOルール交渉でも議論には挙がるものの国際的な合意は見られていない論点である。FTA先進国・地域間のFTAならではの、国際ルールを先取りしたカジノ 無料内容と言える。「コーポレート・ガバナンス」章は、コーポレート・ガバナンスの重要性を確認した上で、適切な情報開示の確保や、取締役会の透明性（適切な数の社外取締役の選任）などについて規定している。世界的にもFTAの章としては類を見ない先進的な規定と評価できる。

物品貿易のルール

物品貿易に関する規定（物品市場アクセス、原産地規則、貿易円滑化、貿易救済の各章）について、全般的には、他のルール領域に比べると、共通した原則が多いことが指摘できる。内国民待遇原則や、現在の実行関税水準以上には関税を引き上げない現状維持ルールといった輸入品への扱いはもちろんのこと、輸出税の禁止といった輸出制限措置に対する規律も両カジノ 無料に含まれる。原産地規則でも、品目別規則は当然異なるものの、原産性を確認する基準の基本的な構造は共通している（本特集「原産地規則の概要」参照）。原産地証明制度ではいずれも自己申告（自己証明）制度を唯一の制度に採用している。自己証明制度は第三者機関による証明書の発給にかかる時間やコストを低減でき、世界的に導入が拡大する傾向にある。FTAの物品貿易ルールが、利用企業の立場からある程度成熟して共通化してきた面の現れとも言えるだろう。

各カジノ 無料に固有の条項としてはまず、TPPの物品市場アクセス章では「農業」に関する節を設けている。特徴的なルールとしては例えば、「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易」（2.27条）があり、遺伝子組み換え作物の安全性評価や、同作物の混入にかかる規制などの透明性を高めることを目的としている。これに対して、日EUではワインに関する単独の節があり、双方の流通・販売拡大を目的にした規制の撤廃や手続きを規定している。その他、両カジノ 無料には自動車貿易に関する付属書を含み、規制協力などを規定するが、TPPにおける自動車付録は、日本と米国およびカナダ間に適用される。従ってTPP11下では日本とカナダの間のみに適用される。日EUは、国連欧州経済委員会（UNECE）の規則に基づく自動車の安全認定基準などにおいて、従来から基準の調和と相互承認を進めてきた共通基盤があり、附属書はその取り組みを強化する内容となっている。

税関協力および貿易円滑化の分野も、電子的手段を活用した通関の簡素化など、利用企業の観点から基本的な構造は類似している。内容の多くは、既にWTOの貿易円滑化カジノ 無料に取り込まれているが、TPPでは、物品の引き取り許可（原則48時間以内）、とりわけ急送貨物の引き取り許可（原則6時間以内）と、通関手続きにかかる時間の上限を設定し義務化した点に特徴がある。日EUでは、物品の原産地にかかわらず、展示会などで一時的に輸入する産品の通関を簡略化する「ATAカルネ」の利用を認めることを明文化している。

貿易救済（アンチダンピング、補助金相殺措置、セーフガード）に関するルールでは、セーフガードの発動要件が多少異なる。TPPでは、カジノ 無料の影響による輸入の急増に対する経過的セーフガードの適用期間を、カジノ 無料発効後3年間または当該産品の関税撤廃が段階的に行われている期間中のみと、厳しく制限している。日EUでは当該品目の関税撤廃が完了してから10年間、経過的セーフガードを発動することができる。

物品以外の市場アクセスルール

次に物品以外の市場アクセス分野（カジノ 無料、投資、政府調達）について比較する。まずカジノ 無料では、EUでもTPPと同様に、限定列挙した非適合措置（例外的に自由化から除外する措置）以外は原則として自由化する「ネガティブ・リスト」方式を採用した。EUはカナダとのFTAでも同方式を採用している。ネガティブ・リスト方式は世界的に見ても、中国が韓国とのFTA（2015年発効）の追加交渉で同方式の採用を認めるなど、FTAにおける踏み込んだカジノ 無料自由化方式として定着しつつある。

サービス分野別にみると詳細な規定を置く分野が異なり、それぞれ当事国間の関心分野に差異があることが読み取れる。TPPでは、まずサービス章のカジノ 無料本文中に航空関連サービスに関する規定を置き、定義、適用範囲、将来の航空サービス自由化に向けた検討などが細かく規定されている。また、自由職業サービスおよび急送便サービスの2分野では、別途附属書が置かれ、このうち自由職業サービス附属書ではエンジニアや弁護士などの登録の円滑化などを規定する。日EUでは、サービス関連章本文の「規制枠組み」のセクションで、郵便・クーリエサービス、電気通信サービス、金融サービス、国際海上運送サービスについてサブセクションを設けて、それぞれ双方のアクセスを改善する諸規定を置いている。日EUの特徴としては、国際海上運送サービスについて、港湾における各種サービス提供における無差別待遇など、手厚く規定する点が挙げられる。また金融サービスでは、附属書で金融規制協力について規定している点もTPPにはない要素である。両金融当局で構成される金融規制協力の日EU合同枠組みの設置が目玉となっている。金融規制協力は金融システムの安定性確保などの観点からEUが近年通商交渉で重視するテーマの一つである。

投資ルールでは、TPPは、米国が2012年に公表したモデル投資カジノ 無料をベースにした投資保護ルールと紛争解決制度を設定している。TPPでは投資家対国家の紛争解決手続きとして、紛争ごとに仲裁人を選定しアドホック（臨時）の仲裁廷を設置する投資仲裁制度を柱に据えている。これに対し、EUは近年のFTA（EUベトナム（2015年交渉終了、未署名）、EUカナダ）では固定化した仲裁人を擁する常設仲裁廷（二審制）の設置を規定している。さらにEU（欧州委員会）は、将来的には常設仲裁廷をFTAごとに設置するのではなく、多国間での国際投資裁判所へと拡張する構想を提唱している。日EUでは、投資紛争解決と投資保護ルールが別途、継続協議となっている。

政府調達では、両カジノ 無料の条文構成は大きく異なる。TPPは加盟国の過半がWTO政府調達カジノ 無料（GPA）に加盟していないため、TPP政府調達ルールの大きな目的は非GPA加盟TPPメンバーに、GPAに準拠した公共調達ルールに合意してもらうことと言って差し支えない。TPPの政府調達章における調達参加条件などの条文構成および入札手続きの規定は、WTO政府調達カジノ 無料に非常に近似している。これに対し、日本とEUは共にGPAの加盟国であり、日EUでは、まずGPA上の義務が日EUの紛争解決手続きの対象となることを確認した上で、GPAにプラスして合意した入札上の諸条件を列挙する形をとっている。「GPAプラス」の規定としては、例えば入札条件に技術的仕様が含まれる場合に、その仕様基準への適合性を判断する試験結果について、双方による適合性評価結果の相互承認を認めるなど、高度な内容を含んでいる。

国際ビジネスに影響を与える諸ルール

その他のルール分野の代表例として、貿易の技術的障害（TBT）、および知的財産権の特徴について概観する。TBT分野では、TPPは各国で新規強制規格の導入や、既存規格の改正が行われる場合に、利害関係者に十分な情報提供が行われることや、意見表明のための適切な機会を与えられることなど、透明性の強化を重要視している。TPP・TBT章の透明性条項（8.7条）は19項に及ぶ詳細な規定である。ワインおよび蒸留酒、情報通信技術産品、医薬品、化粧品、医療機器、包装された食品・同添加物、有機産品の7分野で個別の附属書を設けている点も特徴であり、その中においても規制の導入手続きの透明性強化に関する規定が目立つ。日EUのTBT章は、国際規格に関して特徴的な規定を持つ。具体的には、国際規格を策定する具体的な標準化機関名を列挙していることや、国際規格の数が膨れ上がる中、国際規格間の重複回避を奨励していることなどが挙げられる（注4）。これらは、標準化分野の調和という目的を共有する日EU間ならではの踏み込んだ内容だと評価できる。TBT分野では、WTO・TBTカジノ 無料との関係においてもTPPと日EUは違いが見られる。TPP・TBT章では例えばカバーする規格が、中央政府機関が策定する規格に限定されており、WTO・TBTカジノ 無料が対象とする地方政府機関や非政府機関の規格は含まれない。また、TPPでは同カジノ 無料の組み込みは選択的である（注5）のに対し、日EUでは、WTO・TBTカジノ 無料の主要な規定を網羅的にカジノ 無料の一部に組み込んでいる。

知的財産権では、著作権の保護期間を著作者の死後70年とする点など、TPP（著作権保護期間の規定はTPP11では凍結）、日EUに共通に見られる踏み込んだ内容も含まれる。TPPでは、医薬品分野やインターネット関連で特徴的な規定が見られる。医薬品分野では、医薬品承認審査に基づく特許の不合理な遅延に対する特許期間の調整や、医薬品・生物製剤データの保護など、インターネット関連ではインターネット・カジノ 無料・プロバイダーへの法的な救済および免責などが盛り込まれたが、これらはTPP11で凍結対象となっており、米国が導入を主張した項目とみられる。日EUでは、農産品や酒類の地理的表示について、リスト化した対象産品を相互に保護していくことを確認している（本特集「総論」参照）。

両カジノ 無料のルール全般を概観してみると、TPPは透明性の強化という原則や、詳細な産業分野別の規定にみられるようにビジネス界の要望をベースにした実践的な内容に主眼を置いている印象がある。他方、日EUは例えば補助金の規律強化や、WTO・TBTカジノ 無料では定義の存在しない、国際規格の定義の明確化を試みるなど、国際貿易ルールを先取りする先進的なテーマに取り組んでいる点に代表的な特徴があるように見受けられる。

最後に、両カジノ 無料の特徴的内容をカジノ 無料分野別にまとめた（表）。なお、同表では、主に他方のカジノ 無料に対して、それぞれのカジノ 無料に固有の論点や、詳細な内容が際立っている点を中心にまとめており、各カジノ 無料の内容や特徴を網羅したものではない。

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注1：

2016年2月に署名された環太平洋パートナーシップ（TPP）カジノ 無料。同カジノ 無料のうち、米国の離脱表明後、2017年11月に11カ国で大筋合意した「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップカジノ 無料（CPTPP）」では、20の凍結項目および大筋合意時点で継続協議とされた4項目を除き、TPPカジノ 無料のほとんどの条文がそのまま組み込まれた。凍結項目に指定された内容に言及する場合は、本稿では「TPP11」と表記する。なお、CPTPPは、2017年11月時点では首脳レベルの合意発表に難色を示していたカナダのトルドー首相が2018年1月23日、交渉の妥結を表明した（1月25日付通商弘報参照）。

注2：

Allee, Todd and Andrew Lugg. "Who wrote the rules for the Trans-Pacific Partnership?" (Research & Politics, July-September 2016, pp.1-9)参照。

注3：

EUカナダFTA（CETA、2017年暫定適用開始）では、EUのFTAとしては初めて、電子商取引に関する単独のカジノ 無料章を設け、かつ「電子商取引」を定義している。同カジノ 無料によれば、電子商取引とは「（単独または他の情報通信技術を付随した）電気通信によって実施される商取引」となっている。日EU・EPAには電子商取引の定義は含まれていない。

注4：

詳細は、ジェトロセンサー「日EU・EPA交渉に見る標準化ルール」を参照。同原稿は、日EU交渉大筋合意時点（2017年7月欧州委員会公表テキスト案）の内容に基づくが、同12月の交渉妥結時点において、7月公表のTBT章テキストから変更はない。

注5：

詳細は、『ジェトロ世界貿易投資報告2017年版（3.5MB）』80-82ページ「WTO・FTAにおける規制・規格の扱い」を参照。