自動車市場が回復軌道に、ブラック ジャック アプリEU）

出所：ACEA資料を基にジェトロ作成

中国製BEVの反補助金調査、夏までに結果発表予定

2年連続で最大の輸入相手国だった中国について、欧州委は2023年10月、同国製BEVに対する反補助金調査を開始した（中国EV・車載電池企業のハイパーブラックジャック戦略）。

調査は、相殺関税賦課を視野に入れている。比亜迪汽車（BYD）、吉利汽車（Geely）、上海汽車（SAIC）の3社に現地視察に入るなど、中国メーカーを集中的に調査している。202ブラック ジャック アプリ3月には、委任規則（ブラック ジャック アプリ）2024/785を施行し、中国製BEVを輸入する際に税関への登録が義務づけられた。調査でブラック ジャック アプリの産業に重大な損害があったことを確認した場合、さかのぼって関税を賦課することになる。

欧州委は同委任規則の前文で、中国製BEVが相殺可能な補助金を享受していることを示す証拠を得ているとした。また、2023年10月～202ブラック ジャック アプリ1月にかけて中国からEUへ輸入されたBEVは、1カ月当たり平均4万4,460台。調査対象期間（2022年10月～2023年9月）より11％多かった。さらに2023年10月～202ブラック ジャック アプリ1月の中国からの輸入台数合計（17万7,839台）は前年同期比14％増と、短期間で急速な輸入増加が認められるとした。

米国調査会社ロジウム・グループは、相殺関税率を15～30％と予測しているが、仮に30％でも、中国メーカーには大した打撃にならないという。欧州委がこれより高く課税する可能性は低く、域内産業を保護するには、環境や経済安全保障などに関連して近年導入された手段を模索する可能性を指摘する。しかし、現地報道によると、欧州委は中国側3社が調査に非協力的と見なしており、さらに高税率を課す可能性もある。

中国に対する欧州委の立場は基本的に、対話を維持する一方で、過度な依存を避けるというものだ。そうした「デリスキング」（関連ブラック ジャック ディーラー ルール）を方針にしつつも、中国企業に対する目は厳しい。実際、BEV以外にも調査案件がある。例えば、電気鉄道車両などの域内公共調達に中国企業が応札した件で、外国補助金規則に基づいて調査を発動した（その後、同中国企業は応札撤回、202ブラック ジャック アプリ4月30日付ビジネス短信参照）。

欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は5月6日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とともに、欧州3カ国を歴訪中の中国の習近平国家主席と会談。会談後の記者会見でフォン・デア・ライエン委員長は、「中国に対し、補助金政策と過剰生産の是正、相互主義に基づく市場アクセスの改善などを求めた」とした。さらに、ブラック ジャック アプリと中国は「複雑な関係」と発言。欧州の経済と安全保障を守るためには、厳しい決断も必要なことに言及した。

一方、加盟国によっては、対中姿勢で欧州委と温度差がある。習首席がフランス、セルビアに続いて3番目に訪問したハンガリーには中国企業の大規模投資が相次ぎ（注5）、関係が深化している。

また、自動車業界から、欧州委の姿勢に疑義を呈する声も上がっている。現地報道によると、BMWやフォルクスワーゲンなどドイツメーカーは、中国市場を重視する立場だ（）。そのため、グローバル市場での競争力低下や中国の報復措置を警戒し、関税賦課に明確に反対している。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）も202ブラック ジャック アプリ3月、EUに向けた政策提言書を発表。その中で、中国企業のソフトウエアや新車開発スピードなどでの先進性を認め、中国とうまく付き合う必要があることに言及。同国を欧州市場から排除するのは、「最悪の対応」と述べた（ルノーのプレスリリース）。

自動車以外にも、産業への影響に注視する必要がある。例えば中国は202ブラック ジャック アプリ1月、EU産ブランデーに対してアンチダンピング調査を開始した（）。この調査は、ブラック ジャック アプリの中国製BEV反補助金調査に積極的だったフランスへの対抗措置とみられている（注6）。ただし、習主席は5月のフランス訪問に当たり、暫定措置の発動を見送る方針を示した。

欧州委は反補助金調査に係る事前情報を開示した上で、7月4日までに暫定措置の発動の有無を決定する。調査結果や中国側の反応が注目される。

注1：

本稿でEVとは、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）。ハイブリッド式電気自動車（HEV）は含まない。

注2：

2025年の排出削減目標は、2019年に乗用車・小型商用車（バン）のCO2排出基準に関する規則を改正した時に導入。さらに同規則が2023年に改正された際、2030年と2035年の削減目標が新たに設定された（2022年10月31日付ビジネス短信参照）。

注3：

ボルボ、起亜、ステランティス、現代自動車、ルノー、BMW、トヨタ自動車、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、フォードの10社。

注4：

BEVとPHEVに求められる充電設備の最低出力をそれぞれ、1台当たり1.3キロワット（kW）、0.8 kWに設定。その上で、目標値を算出。

注5：

サンオーダ（欣旺達電子／リチウムイオン電池メーカー）やBYDは2023年、欧州初の生産拠点をハンガリーに設けると発表した（関連ブラック ジャック 確率、202ブラック ジャック アプリ1月4日付ビジネス短信参照）。ロジウム・グループが202ブラック ジャック アプリ2月時点で集計したところ、2022年と2023年に発表された欧州での中国企業によるEV関連投資の約53％（金額ベース）が対ハンガリーだった。

注6：

フランス産ブランデーは、中国市場に依存する比重が大きい。例えばコニャックは、約23％を中国に輸出している。そのため、中国が最終的に追加関税を導入し対中輸出が減少する場合には、生産地経済や雇用に影響が及ぶ懸念がある〔BNIC（コニャック生産者団体）のプレスリリース〕。