Pyxis、EV船で脱炭素化促進
日本を目指すブラック ジャック ルール ディーラー発SU（2）

ブラック ジャック ルール ディーラーの海運系スタートアップ、ピクシス（Pyxis）は、電気推進船（EV船）の投入を通じて、海運産業の脱炭素化に取り組んでいる。ブラック ジャック ルール ディーラーの港湾内だけでなく、日本でもEV沿岸小型船の普及を推進する計画だ。日本市場を目指すブラック ジャック ルール ディーラー発のスタートアップの特集第2弾では、ピクシスを創業したトミー・プン最高経営責任者（CEO）にオンラインでインタビューした（9月20日）。

脱炭素化への対応迫られる海運産業

質問:

ピクシスを創立し、EV船市場に参入した背景は。

答え:

ピクシスを2022年に創業した背景には、海運産業を取り巻く急速な変化がある。私の家族はもともと、海運産業に携わっており、沿岸小型船やフェリー、タグボート、水先案内船を保有していた。2～3年前からブラック ジャック ルール ディーラーでのプロジェクト入札の際に、応札の前提条件として環境保護のソリューションが求められるようになってきた。環境保護に対応しないと、将来、入札に応札できなくなるという危機感があった。

また、ブラック ジャック ルール ディーラーだけでなく、多くのアジアの海運会社も同様に、脱炭素化への対応を迫られている。しかし、その対応のためのソリューションは現状多くない。このため、ピクシスを創立した。立ち上げるに当たって、地元海運会社13社が戦略パートナーとして名を連ねている。

質問:

海運産業の脱炭素化が必要な理由は。海運産業を持続可能にする手段としてEV船を導入する理由は何か。

答え:

現在、全世界の二酸化炭素（CO2）全排出量のうち、海運産業が占める割合は約3％だ。この割合は、何もしなければ、2050年には5倍以上の17％まで拡大する。海運産業は脱炭素化への対応が必要だ。われわれがターゲットとするのは、EVの沿岸小型船だ。コンテナ船や石油タンカーのような大型船舶ではなく、港湾内で運航する小型船舶なので、運航範囲は限られている。このため、電動化するのは比較的容易だ。小型であれば、脱炭素化を実現しやすい。

質問:

EV1号船「Xトロン」（注）を4月に投入して以降の状況は。

答え:

Xトロンの運航は順調だ。（停泊する船と本土との間で）船員を運ぶ運搬船として設計された。EV船のXトロンは、従来のディーゼル船と比べると、運航パフォーマンスも良い。乗り心地が良く、静かだとのフィードバックが得られている。また、GPS機能の搭載により船舶の運航位置も把握できるようになったため、われわれは船舶の位置を把握するための携帯アプリ「エレクトラ」を開発した。これにより、EV船がより効率的に運航できるようになった。

Xトロンは、市場に最初に投入したEV船で、今後、さらに他の種類のEV船を完成させていく予定だ。また、同時に河川用のEV船「ピクシスR」と、高級EV船「ピクシスL」を建造している。ピクシスRについては、近く（都心部の）河川に投入する予定だ。2024年末までにピクシスRが2～3艘（そう）、ブラック ジャック ルール ディーラーの河川で航行を開始する見通しだ。

質問:

沿岸船の運航会社にとってEV船を導入するメリットは何か。

答え:

EV船はCO2を削減できるほか、運航の生産性を向上できる。従来のディーゼル燃料船はアナログで、データを収集するには多くのセンサーを設置する必要があった。しかし、EV船には既にデジタルプラットフォームが搭載されているため、複数のデータポイントから情報を収集できる。われわれは船内の船舶管理システムを開発するとともに、IoT（モノのインターネット）を活用したプラットフォームも構築した。これにより、船舶だけでなく、給電ステーションからの情報も一元的に把握できるようになった。今後、CO2の排出報告や会計、グリーン電力証書の発行など、新たな収入モデルを構築できるようになる。

質問:

EV船の給電ステーションのブラック ジャック ルール ディーラーでの設置状況は。

答え:

（2024年4月に）ブラック ジャック ルール ディーラー海事港湾庁（MPA）から、（南部にある）マリーナサウス桟橋の給電ステーションの設置を受注できたことは、ピクシスとわれわれの提携先であるブラック ジャック ルール ディーラー政府系電力会社SPグループにとって極めて幸運で、ありがたいと思っている。EV船への給電を開始して4カ月が経っており、非常に順調だ。マリーナサウス桟橋は、沿岸小型船が発着する主要な拠点なので、われわれの顧客にとっても利便性の高い場所だ。

商船三井と提携、日本進出目指す

質問:

商船三井（本社：東京都港区）と2023年11月、日本での販路拡大などでの協力について覚書を締結した。現在の日本への進出の状況は。

答え:

商船三井は極めて協力的で、日本市場を理解する手助けをしてくれるとともに、多くのパートナーも紹介してくれた。さらに、商船三井との協力関係を深めたいと思う。また、日本進出に当たってのジェトロの支援にも感謝している。

質問:

進出先として日本を選択した理由は。

答え:

日本は数千もの島からなる国で、海上輸送は重要な移動手段であり、沿岸小型船の大きな市場だ。また、日本は持続可能な未来社会の実現に取り組んでおり、ピクシスの方針とも同じだ。

質問:

日本進出に当たり、必要なパートナーは。

答え:

われわれは引き続き日本で、造船所や船舶関係者など幅広い関係者とパートナーシップを構築していきたい。ピクシスの顧客対象は、港湾関係者や河川で小型船舶を運航する企業だ。また、エネルギー会社も重要なパートナーとなる。なぜなら、日本でのEV船普及のためには、各地に給電ステーションを設置するとともに、運航の効率化のためにデータを有効活用する必要があるからだ。

質問:

EV船普及に必要な人材は。

答え:

：ピクシスの社員は現在12人いる。このほか、戦略パートナー13社の社員約1,000人がサポートしている。ピクシスが今後成長していく上で、人材は重要だ。海運産業内だけでなく、異なる業界からも人材を採用したい。例えば、われわれのソフトウエアエンジニアは、ブラック ジャック ルール ディーラー政府テクノロジー庁（Govtech）の元エンジニアだ。また、電気技師は、ブラック ジャック ルール ディーラーの国防関連のアプリケーションに携わっていた。日本で事業を拡大していくために、優秀な日本人のチームもつくりあげたい。

質問:

今後3～5年の目標は。

答え:

運航会社の間でEV船のメリットへの理解が広まっている。向こう3～5年以内に、EV船300～400艘を投入したい。

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注：

同社が開発した「Xトロン」は、定員12人と船員2人の計14人乗りの小型EV船舶で、同社のEV船シリーズ「ピクシス・ワン」の第1号船。アルミニウム製の双胴船で、船舶IoT（モノのインターネット）システムを搭載する（）。