ブラック ジャック ディーラー ルールにおける規制リスクの高い品目は？
米中デカップリングの行方（前編）

米中両政府は、米中対立に起因した多くの規制を敷いている。グローバルにビジネスを行う企業にとって、これらの規制への対応、いわゆる経済安全保障への対応は喫緊の課題だ。しかしながら、規制が広範囲に及ぶことや、規制対象が日々増えることなどから、その対応は現実には容易ではない。そこで本稿では、米国側の視点に立って、規制リスクが高い分野を米中両国の貿易額を基に検証する。前編では米国の対中ブラック ジャック ディーラー ルールの面から、規制リスクについて検証する。

懸念されるデカップリング

トランプ前政権下で顕在化した米中対立は、バイデン政権下でも変わらず続いており、一向に収束の気配がない。最近では、中国の偵察用と思われる気球の撃墜問題が、両国の新たな火種となっている（ブリンケン米国務長官、トランプ ゲーム）。また、2023年から始まった連邦議会では、共和党が多数派政党となった下院において「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」が設立された（2023年1月12日付ビジネス短信参照）。対中強硬姿勢は、党派を超えて協力できる数少ない分野とされて久しいが、現在、首都ワシントンでは「対中強硬派以外の議員をみつけることはできない」（注1）と言われるほど、その傾向は強まっている。

通商面における対中規制は、当初、追加関税から始まり、その後、輸出管理や投資規制の強化、人権保護に基づくブラック ジャック ディーラー ルール規制、通信機器の米国内での販売規制と、その範囲が広がっていった。対立が先鋭化し、米国が中国への過度な経済的依存の解消を試みる中で、産業界からは、経済的なデカップリングを懸念する声が聞かれるようになった。しかしながら同時に、サプライチェーンがグローバルに敷かれ、経済が複雑に絡み合った現代では、デカップリングは不可能との見方も一定数存在した。実際、2022年の米中の貿易額は過去最高を更新している。こうした状況を踏まえ、デカップリングが懸念され始めていた当初に比べ、現在では安全保障に係る機微な分野や技術、製品に絞ってのみデカップリングが行われる、との見方が主流になっている。

そこで次の疑問は、実際にデカップリングが起きる、もしくはデカップリングを目的に、今後規制が戦略的に強化される可能性が高い分野は何かである。規制強化によって現在のビジネスが継続できなければ、企業にとっては死活問題にもなり得ることから、いわゆる経済安全保障への対応は、グローバルにビジネスを展開する企業にとって、重要かつ最も悩ましい経営課題の1つとなっている（注2）。こうした問題意識に基づき、本稿では、2021年2月にバイデン大統領が発令した米国のサプライチェーン強靭（きょうじん）化の大統領令、および当該大統領令に基づいて発表された報告書、輸出管理において規制が強化された分野、対米投資が規制された分野、インフレ削減法やCHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）などで重視されている分野などを基に、米国側の視点から、規制されるリスクの高い品目や分野について考察する。なお、全ての品目や分野でブラック ジャック ディーラー ルールの大きさを検証することは現実には不可能であることや、貿易額が大きい分野でデカップリングが起きると経済や関連するビジネスに従事している企業への影響が大きいと考えられることから、貿易額の大きな品目を中心に考察することとする。

2022年に過去最高を記録した米中の貿易額

米中の貿易額は、基本的に増加傾向にある。2000年に1,163億ドルだった貿易総額は、2018年に6,588億ドルと約5.7倍となった（図1参照）。ただし、米国が1974年通商法301条に基づいて2018年7月から中国原産品へ追加関税を課し、中国側も対抗措置として即座に米国原産品へ追加関税を課したことなどにより、翌2019年の貿易額は5,556億ドルと2013年並みに落ち込んだ（注3）。特に、米国のブラック ジャック ディーラー ルール額が大きく低下した。続く2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も相まって、5,572億ドルと2019年と同じ水準にとどまった。だが2021年は一転して、新型コロナ禍からの回復需要を受け、貿易総額は6,564億ドルにまで回復し、2022年には過去最高の6,906億ドルに達した。

出所：米国際貿易委員会（USITC）から作成

では、デカップリングが懸念される中で、貿易額が大きい具体的な品目は何か。2022年にブラック ジャック ディーラー ルール額が大きかった品目は、HTSコード6桁で、スマートフォン、ノートパソコン、三輪車、ゲーム用機器、スイッチング・ルーティング機器などだった（表1参照）。ただし、これら品目のうち、ノートパソコンは前年比で11.6％減、スイッチング・ルーティング機器は同5.6％減だった。特にスイッチング・ルーティング機器は、米中対立が本格化して以降に毎年減少しており、2022年のブラック ジャック ディーラー ルール額は2018年比で59.3％減と落ち込みが大きかった。またパソコン用部品も、2019年に前年比66.3％減と大きく減少し、その後、増減を繰り返すものの、2022年のブラック ジャック ディーラー ルール額は2018年比で58.9％減にとどまっている。

注：8517.13は、スマートフォン専用に2022年から新設された。
出所：米国際貿易委員会（USITC）から作成

米国がサプライチェーンを強靭化したい分野：通信機器、バッテリー

米政府は情報漏洩（ろうえい）といった安全保障上の観点から、中国製通信機器の取り扱いに慎重になっているため、データの受信や変換を行うスイッチング・ルーティング機器は、今後も対中ブラック ジャック ディーラー ルール額の減少が予測される。例えば、米国のサプライチェーン強靭化の大統領令では、サプライチェーンの途絶リスクを軽減し、米国内でのサプライチェーンを強化するための10の重点分野が挙げられており、その1つに情報通信技術が含まれている（バイデン米大統領、サプライチェーン強化に向けたカジノ）。その大統領令を受けた報告書の中で、ルーターは、サプライチェーン上のリスクや脅威を評価する対象に明示的に指定されている。また、米政府は2019会計年度国防授権法（NDAA）の889条で、中国企業であるファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ（関連会社を含む）が製造する通信機器などの政府調達を2019年8月から禁止した。翌2020年8月以降は、これら製品を利用している企業と米政府との契約も禁止した。さらに2022年11月には、米国連邦通信委員会（FCC）が、これら企業が製造する通信機器の米国へのブラック ジャック ディーラー ルールや販売に関する認証を禁止する行政命令を発表し、事実上、米国内での流通を禁止した。こうしたことから、スイッチング・ルーティング機器などのブラック ジャック ディーラー ルールは今後も減少すると考えられる。

ブラック ジャック ディーラー ルール額が最大のスマートフォンにおいても、同様にブラック ジャック ディーラー ルール額が減少する可能性がある。まず、前述の通り、ファーウェイやZTEなどが生産している通信機器のブラック ジャック ディーラー ルールは制限されているため、スマートフォンのブラック ジャック ディーラー ルールも2022年末から難しい。そのため、2023年以降の統計に、ブラック ジャック ディーラー ルール額の減少が反映されていくと考えられる（注4）。加えて、アップルが、iPhoneの生産を中国以外で拡大するという報道があることからも、スマートフォンの中国からのブラック ジャック ディーラー ルールは今後、減少すると考えられる。米企業であるアップルはこうした規制の直接的な対象ではないものの、生産拠点の見直しは、米中対立や新型コロナ禍などに起因するビジネス環境の変化が影響しているとされる（注5）。

今はブラック ジャック ディーラー ルール額が伸びていても、今後、規制強化などによってブラック ジャック ディーラー ルール額の減少が予測される品目もある。ブラック ジャック ディーラー ルール額の大きい品目の中では、リチウムイオンバッテリーがその筆頭だろう。リチウムイオンバッテリーの対中ブラック ジャック ディーラー ルール額は年々増加しており、2022年は2018年比で6.2倍になった。一方で、リチウムイオンバッテリーは、先述のサプライチェーン強靭化の重点分野の1つに挙げられており、米政府が、供給源の多様化や米国内でのサプライチェーン強化に注力している分野の1つだ。米国の関税分類上、リチウムイオンバッテリーは車載用とそれ以外に分けられるが、いずれも中国からのブラック ジャック ディーラー ルールが全体の65％以上を占めており、ブラック ジャック ディーラー ルールの面では対中依存度が高い。加えて、リチウムイオンバッテリーは、2018年から課せられている追加関税の対象となっており、これまで一度も適用除外を受けたことがないにもかかわらず、対中ブラック ジャック ディーラー ルール額が伸び続けている。こうしたことから、米政府にとっては、供給を中国に極度に依存した状態を解消したいとの思惑がある。実際、2022年8月に成立したインフレ削減法において、中国からのバッテリーや原材料、部品の調達を事実上制限する規定が盛り込まれている。同法の下では、電気自動車（EV）購入時の税額控除において、バッテリーに用いられるコバルトなどの重要鉱物が、中国などの「懸念される外国の事業体」で抽出、処理、リサイクルされている場合、またバッテリーに含まれる部品がこれら懸念国の事業体で生産あるいは組み立てが行われた場合、対象外になる（2022年9月29日付ビジネス短信参照）（注6）。税額控除を受けられなければ、消費者がEV購入時に支払う金額が実質的に高くなってしまうため、自動車メーカーには、中国などを経由しないバッテリーサプライチェーン構築のインセンティブが働く（注7）。現時点では、米国でのEV販売台数の増加などに伴うリチウムイオンバッテリーの需要拡大がこうした規制を上回り、ブラック ジャック ディーラー ルール額が拡大していると考えられるが、インフレ削減法による税額控除要件の適用が開始されると、将来的にはブラック ジャック ディーラー ルール額の減少につながると考えられる。

医薬品も、ブラック ジャック ディーラー ルール額が増加している品目だ。2022年のブラック ジャック ディーラー ルール額は、2018年比で17.5倍と大幅に増加している。ただし、医薬品も、サプライチェーン強靭化の大統領令で重要分野の1つに指定されている。新型コロナ禍でのマスクの供給が滞るなど（注8）、供給源が1カ所に偏っているリスクが露呈された分野であるためだ。従って、医薬品に対しても、今後、何らかの規制がかかる、または供給源を多様化する政策がとられ、中国からのブラック ジャック ディーラー ルール額が減少する可能性があると考えられる。

取扱製品に対中依存度が高いブラック ジャック ディーラー ルールはあるか

これまでの議論の通り、ブラック ジャック ディーラー ルールの観点から、今後規制強化される品目について検証する際に重要な視点の1つが、対中依存度の高さである。上述の通り、サプライチェーン強靭化の報告書でも、供給源の多様化は繰り返し述べられている。その観点から、リチウムイオンバッテリーや医薬品のみならず、中国への依存度が高い品目については、今後、規制が強化される可能性があると考えられる。

表2は、ブラック ジャック ディーラー ルールにおける対中依存度を大まかな産業ごとに把握するため、関税分類表を基に、中国からのブラック ジャック ディーラー ルールが多い品目を示したものである。2022年にHTS6桁ベースで米国へのブラック ジャック ディーラー ルール実績があった6,616品目のうち、中国からのブラック ジャック ディーラー ルール額が全ブラック ジャック ディーラー ルール額の50％以上を占めたのは638品目だった。例えば、履物（HTS64～67類）や玩具類（HTS94～96類）では、中国からのブラック ジャック ディーラー ルールが50％を超える品目数の割合は、それぞれ43.9％、33.7％と高かった。玩具類の中には、HTS6桁ベースでブラック ジャック ディーラー ルール額が大きかった三輪車やゲーム用機器も含まれる。ただし、これら品目は安全保障上の機微さがないため、今後、大きく規制が強化されるとは考えづらいだろう。同様に、繊維・繊維製品（HTS50～63類、割合：13.8％）、石・陶器等（HTS68～70類、13.6％）、宝石類（HTS71類、11.9％）も、中国への依存割合が比較的高いものの、サプライチェーン強靭化の大統領令の対象にはなっておらず、安全保障に関わるような機微技術が関連する品目も含まれていないと考えられるため、現状では大きな懸念はないだろう。ただし、繊維・繊維製品においては、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）において執行を強化する分野として挙げられているため、強制労働の排除といった人権保護の観点からは、留意が必要となる（注9）。

注：HTS6桁ベース。
出所：USITCから作成

他方、軍事転用可能な技術が利用されている製品も含む精密機器（HTS90～92類、13.7％）、既に安全保障上の理由で追加関税が課されている鉄鋼などを含む卑金属（HTS72～83類、10.8％）（注10）、サプライチェーン強靭化の対象となる医療用品が含まれる化学工業生産品（HTS28～38類、10.7％）などは、中国からのブラック ジャック ディーラー ルールが50％を超える品目が一定割合ある。これらの中で、軍事転用可能な技術を利用した品目は、潜在的な規制対象として一定程度の留意が必要だろう。

なお、鉱物性生産品（HTS25～27類）は、対中依存度が高い品目の割合が4.8％と表の上では低いが、留意が必要な分野である。鉱物性製品には、EVバッテリーの製造に必要な鉱物資源が含まれており、これらの対中依存度が高いためだ。例えば2022年に、ニッケル（HTS 2604.00）は76.9％を、グラファイト（HTS 2504.90）は74.3％を中国からブラック ジャック ディーラー ルールしている。バッテリーや重要鉱物もサプライチェーン強靭化の対象となっているほか、前述の通りインフレ削減法によってもEVの税額控除のための調達要件が課されており、今後の対中関係やブラック ジャック ディーラー ルール額の変化によっては、一層、厳しい規制にさらされる可能性が考えられる。

以上の議論を基に、各品目を、ブラック ジャック ディーラー ルール額を横軸に、規制の度合いを縦軸にして、ブラック ジャック ディーラー ルール額の大きさと規制リスクを概念図としてまとめた（図2参照）。図を基にすると、スマートフォンやスイッチング・ルーティング機器、リチウムイオンバッテリーはブラック ジャック ディーラー ルール額も大きく、今後も引き続き規制対象となる可能性が高いと考えられる。また、重要鉱物は、ブラック ジャック ディーラー ルール額自体はそこまで大きくないものの、サプライチェーン強靭化の戦略上重要な品目であること、対中依存度が高いことから、こちらも規制強化の対象と考えられる。つまり、これら品目は、米政府が戦略的に中国への依存度を減らしたい分野であり、結果としてデカップリングが起き得る分野として考えられるだろう。他方、図2の下部にある通り、三輪車やゲーム機器などは、ブラック ジャック ディーラー ルール額は大きく対中依存度が高いとしても、安全保障上の機微さに鑑みると規制対象になるとは考えづらい。また直接本稿では言及していなくとも、プラスチックやゴム、木材といった分野も、特段大きな懸念は現時点ではないと考えられる。なお図2は、これまでの議論の通り、主にブラック ジャック ディーラー ルール額が大きい品目を切り口に検証したものであり、図上に記載されていない品目であっても、規制対象とはなりづらい品目が複数あることは強調したい（注11）。

注：ブラック ジャック ディーラー ルール額の大きな品目を中心に掲載。あくまで概念図であり、すべてを網羅しているものではない。
出所：USITCの貿易データや米政府発表資料などを基にジェトロ作成

後編では、輸出におけるブラック ジャック ディーラー ルールについて検証する。

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注1：

筆者のワシントンでのヒアリングに基づく。

注2：

ジェトロのアンケートによると、経済安全保障を経営課題として認識している日本企業の割合は78.8％である。

注3：

例えば、以下を参照。追加関税によって貿易や経済に影響があった論文が複数紹介されている。 Doifode, Akash., and Gopalakrishnan, Badri Narayanan. “Trade Effects of U.S. China Trade War: An Econometric Analysis.” May 2020.

注4：

スマートフォンのHTS8517.13は、2022年に新設されたため、過去との比較がない。

注5：

Yang Jie and Aaron Tilley, “Apple Makes Plans to Move Production Out of China”, The Wall Street Journal, Dec. 3, 2022.

注6：

その他、重要鉱物については自由貿易協定の締結国での、バッテリー部品については北米での調達を段階的に増やすよう、年ごとの割合も定められている。詳細ガイダンスは2023年3月に公開予定となっている。

注7：

ただし、EVバッテリーの製造において、現実的には中国を除いたサプライチェーンの構築は容易ではなく、産業界からは要件見直しの声がでている。

注8：

なお、医薬品とマスクのHTSコードは異なる。

注9：

UFLPAの執行が強化される分野には、繊維製品（アパレル）のほか、ポリシリコンを含むシリカ系製品、綿花と綿製品、トマトなどに加え、レッドデーツ、ポリ塩化ビニル（PVC）があるため、これら製品のブラック ジャック ディーラー ルールに対しても留意が必要である。

注10：

1962年通商拡大法232条を基に、2018年3月から鉄鋼製品とアルミニウム製品に対して追加関税が課されている。

注11：

同様に、図上に記載されていなくとも、ブラック ジャック ディーラー ルール強化の可能性が高い品目もあることには留意が必要。