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2023年9月25日

2022年8月に成立した米国のインフレ削減法（IRA）は、韓国の自動車・車載電池産業に大きな影響を与えている。本稿では、米国インフレ削減法が韓国産業界に及ぼす影響と韓国企業の対応などについて、3回に分けて紹介している。2回目は、2023年3月末に米国政府が発表した車載電池関連の税額控除規則案に対する韓国側の受け止め方と韓国電池材料企業の北米進出状況について紹介する。（1回目は、インフレ削減法成立を受けた韓国の自動車・車載電池メーカーの北米生産に向けた取り組みについて紹介した。「」参照。また、3回目は、電池原料の「脱中国依存」の取り組みと中国企業の韓国での生産拠点構築の動きについて紹介する。「原料の脱中国依存を模索」参照。）なお、車載電池の主な生産プロセスは図のとおり。

車載ブラックジャック webの4大材料は、正極板、負極板、セパレータ、電解液。これらをセル組み立て、モジュール組み立て、ブラックジャック webパック組み立てを経て、EVに搭載される。正極板の主な原料はニッケル、コバルト、マンガン、リチウムで、前駆体、正極材を経て正極板が作られる。負極板の主な原料は天然黒鉛、人造黒鉛で、負極材を経て負極板が作られる。 — 図：車載電池の主な生産プロセス

韓国側は米国が3月末に発表した税額控除規則案を歓迎

第1回の「韓国企業の米国進出が加速」で述べたように、米国で電気自動車（EV）購入者が購入時に税額控除を受けられるための主な要件として、EVの最終組み立て要件、車載電池の重要鉱物要件、電池部品要件が挙げられる。これらのうち後2者は車載電池に関するものだ。これら要件について、インフレ削減法成立以降、しばらくの間、その細則が発表されておらず、韓国側は強い関心を持って発表を見守っていた。当初、米国財務省・内国歳入庁（IRS）は2022年末に発表する予定だったが、発表は3カ月延期された。最終的に2023年3月31日に車載電池関連の調達価格要件の細則の一部が発表された（関連ブラックジャックトランプ無料）。

この発表内容は、韓国政府・業界にとって歓迎すべきものだった。韓国・産業通商資源部は早速、4月1日にプレスリリースを発表した（関連オンラインカジノブラックジャック）。同部はプレスリリースで「韓国政府・業界の意見が相当部分、反映された」「韓国の電池・同材料業界は、今回の発表により不確実性がかなり解消され、韓米両国間の電池供給網協力が強化できるため、歓迎の立場」と総括した。その上で同部では、次のような点を挙げた。

重要鉱物が米国あるいは米国のFTA（自由貿易協定）締結国から調達されていることを特定するに当たり、抽出、または加工のうち、どちらかで50％以上の付加価値を米国あるいは米国のFTA締結国で創出すれば、税額控除条件を満たすとみなされることとなった。米国とFTAを締結する韓国にとって、FTA非締結国で抽出した重要鉱物でも、韓国で加工して50％以上の付加価値を確保すればよいこととなった。
正極活物質などの構成素材は、電池部品ではなく重要鉱物に分類された。そのため、韓国国内で加工した正極活物質などの付加価値が鉱物要件に反映されるため、鉱物要件充足の負担が軽減された。
重要鉱物に関するFTA締結国の範囲が、今後、交渉によってはFTA非締結国に拡大できる余地が残された。

韓国の電池材料メーカーにとっては、それぞれ重要なポイントだが、特に、米国現地生産の視点からは、2点目が注目されよう。正極活物質が電池部品に分類されなかったため、多大な費用を投じて正極材の生産拠点を韓国から米国に移転しなければならないといった状況を回避できたからだ。当初、正極活物質が電池部品に分類されることを警戒する向きもあっただけに、朗報だった。さらに、正極活物質が重要鉱物に分類されたことで、韓国は、米国とのFTAを締結していない国に比べ、原則的に有利な立場となった。産業通商資源部も前述のプレスリリースの中で、「電池部品には4大部品（負極板、正極板、セパレーター、電解質）および、セル、モジュールなどが含まれ、北米で電池セル工場を運営中の韓国車載電池メーカーにとって、電池部品要件の充足が容易になった」とコメントしている。

韓国国内での正極材工場の新増設が相次ぐ

米国政府の発表を受けて、例えば、正極材についてみると、2023年4月以降、韓国国内で工場を新増設する動きが相次いでいる。各社のプレスリリースを基にみると、次のとおりだ。

正極材生産で韓国最大手のエコプロ・グループは2023年7月28日、慶尚北道浦項市のブルーバレー国家産業団地に正極素材の新規工場を建設する意向を明らかにした。2028年までに2兆ウォン（約2,200億円、1ウォン＝約0.11円）を投じ、原料、前駆体、正極材、バッテリー・リサイクルといった正極材バリューチェーンを構築していく考えだ。エコプロ・グループに次ぐシェアを誇るLG化学は同年6月26日、清州工場（忠清北道清州市）で単結晶正極材の量産を開始したと発表した。今後、亀尾工場（慶尚北道亀尾市）も増設し、年産能力を5万トン規模に引き上げる計画だ。その他の企業のうち、ポスコフューチャーエムは同年7月25日、全羅南道光陽市に6,834億ウォンを投じ、年産5万2,500トン規模のハイニッケル正極材工場を建設すると発表した。同地域には、正極材関連のポスコ・グループ企業が立地しており、集積効果を狙っている。

以上のように、各社は韓国国内の正極材生産能力を増強しているが、生産能力拡大が韓国国内一辺倒かといえば、そうではない。実際には、韓国企業は韓国と北米の双方で投資を活発化している。例えば、LG化学は米国テネシー州で年産12万トンの正極材工場の建設を進めている（2022年11月22日発表）。この事例について「聯合ニュース」（2023年5月7日）は、「LG化学は米国での正極材建設を既存の予定どおり進めることにした。子会社であり顧客でもあるLGエナジーソリューションが北米市場に大規模な車載電池工場を建設・稼働するだけに、現地で供給網を構築する必要があると判断しているため」と述べている。インフレ削減法の内容にかかわらず、北米地域内でも強靭（きょうじん）なサプライチェーンを構築する必要があるとみているわけだ。

韓国電池材料メーカーの北米進出が幅広い分野で相次ぐ

正極材に限らず、韓国の電池材料メーカーの北米進出は幅広い分野で進んでいる。さらに、現在、北米進出を検討中の企業もあることから、韓国電池材料メーカーの北米進出の流れは今後、しばらく続く見通しだ。

2022年1月以降の正極材を含めた電池材料メーカーの主な進出事例は表のとおりだ。各社の発表時期は、インフレ削減法成立後の2022年秋以降が多い。これらの事例は、北米の車載電池生産拠点に電池材料を供給することや、北米産の重要鉱物を確保することなどが目的で、インフレ削減法をにらんだ動きといえる。例えば、ロッテ・グループでは、ロッテケミカルとロッテアルミニウムがそれぞれ米国現地法人を通じて合弁で正極材用アルミ箔（はく）製造の新会社を設立することを発表した。プレスリリースでは「在米韓国系車載電池メーカーへの安定的な製品供給を果たす」と、その狙いに言及している。また、ポスコ・グループの電池素材・化学素材メーカーのポスコフューチャーエム（旧ポスコケミカル）は、北米で正極材工場増設と前駆体工場新設を予定している。

表韓国車載電池材料関連メーカーの主要北米進出事例（2022年1月～2023年9月上旬）
年・月	企業名	進出先	総投資額	概要
2022年 4月	ロッテケミカル	米国	2億ドル（両社合計）	次世代車載電池のコア素材のリチウム金属負極材などを開発するスタートアップ企業・ソエレクトと合弁会社設立の覚書を締結。2025年までにリチウム金属負極材工場を建設する。
5月	コスモ新素材	米国	—	テキサス州のリチウム鉱山開発プロジェクトのコンソーシアム（企業連合）に参加。
5月	ポスコケミカル	カナダ	3億2,700万ドル（両社合計）	GMとの合弁でケベック州に年産3万トン規模のニッケル正極材工場を建設することを決定。2024年下半期完工予定。原料・投資コスト・インフラ・環境などを考慮し、進出地を選定。製品は、GMとLGエナジーソリューションの車載電池合弁企業に供給する。
7月	高麗亜鉛	米国	4,360億ウォン	米国子会社を通じ、電子廃棄物リサイクル事業を営むイグニオホールディングスの持ち分73％を取得。銅箔生産のための原料の安定的確保を狙う。
	LG化学	米国	110億ドル以上	2025年までに正極材生産拠点を構築する計画を発表。さらに、GMと正極材供給のための包括的合意書を締結。
	ロッテケミカル、ロッテアルミニウム	米国	3,300億ウォン	両社の合弁でケンタッキー州に正極材用アルミ箔生産拠点を建設すると発表。生産規模は年産3万6,000トンで、2025年上半期完工予定。
9月	SKエコプラント	米国	5,000万ドル	廃バッテリー・リサイクル企業のアセンド・エレメンツに出資。廃バッテリー・リサイクルのバリューチェーン構築を目指す。
10月	エコプロ	米国	—	アセンド・エレメンツとバッテリー・リサイクル協力のためのMOU（了解覚書）を締結。エコプロ側は、アセンド・エレメンツから前処理された廃バッテリー原料の供給を受け、韓国でニッケル・コバルト・リチウムなど正極材用原料を抽出する。
11月	LG化学	米国	30億ドル以上	独資で正極材工場を建設するMOU（了解覚書）をテネシー州と締結。2023年第1半期に着工し、2025年末に量産を開始する予定。以降、生産ラインを拡張し、2027年までに生産能力12万トンを達成する計画。米国インフレ削減法に対応する狙い。
2023年 2月	ポスコホールディングス	米国	—	オーストラリアの鉱物探査・開発企業のジンダリー・リソ－シスと、米国のリチウム粘土鉱床の共同研究・事業協力に関するMOU（了解覚書）を締結。
3月	ハンファソリューション	米国	—	全固体電池素材スタートアップのアンプセラの持ち分9.73％を取得。
6月	ポスコフューチャーエム	（未定）	約1兆ウォン（同社のみ）	GMとの合弁企業の正極材の生産能力拡大でGMと合意。2026年完工を目標に、正極材工場を増設し、前駆体工場を新設する。
	SKシグネット	米国	—	テキサス州にEV充電器工場を竣工、7月から400kW以上の超高速充電器を量産・販売する。生産能力は年産1万基。
	エンケム	米国	1億5,250万ドル	既存のジョージア州の工場に加え、テネシー州で電解液工場を建設。製品は、LGエナジーソリューション・GM、SKオン・フォードの各米国合弁工場に供給予定。
8月	エコプロBM、SKオン	カナダ	12億カナダ・ドル（3社合計）	韓国企業2社はフォードと共同でケベック州に年産4万5,000トン規模の正極材工場を建設。エコプロBMが2月に設立したエコプロ・カム・カナダにSKオン、フォードが出資。製品はSKオンとフォードの車載電池合弁会社に供給。
9月	ソリュース先端素材	カナダ	—	ケベック州で銅箔工場を着工。2025年から段階的に量産体制に入る。さらに、今後、第2工場を建設する予定。

注1：企業名は発表当時。
注2：為替レートは、1ウォン＝0.11円、1カナダ・ドル＝108円。
出所：各種韓国メディア、各社プレスリリースなどを基に作成

今後も、韓国の電池材料メーカーの北米進出が続きそうだ。その1つの分野がセパレーター・メーカーだ。セパレーターは、インフレ削減法で「電池部品」に分類される。従って、EV購入者が税額控除を受けられるためには、2029年以降は北米産でなければならない。そのため、今後、韓国メーカーにとっても北米での生産が必要となってこよう。これに関連して「聯合ニュース」（2023年5月7日）は、「セパレーター企業のSKアイイーテクノロジー（SKIET）は年内に北米投資を決定することにした」「（同社関係者の話として）電池部品の使用比率が90％以上となる2028年前後に商業生産に入る予定」「LG化学も北米でのセパレーター工場新設を前向きに検討中」と、紹介している。