特集米中対立の新常態－デリスキングとサプライチェーンの再構築

米国の対中国政策は厳格化の一途をたどる。トランプ前政権下で発動された追加関税措置はバイデン政権下でも継続され、先端半導体など安全保障上重要な分野では輸出管理が強化されたほか、新たに対外投資規制も検討されている。さらに、先端技術や重要鉱物など中国に依存しないサプライチェーン構築に向け、米国内産業への投資や、日本を含む同盟国・友好国との経済圏構築の動きが活発化している。これら米国が実施する政策の変遷を概観するとともに、大統領選挙を見据えて今後を展望し、日本企業のビジネスに与え得る影響を分析する。