特集：中南米進出日系企業の今新型コロナの影響は甚大も、為替の安定性に評価（ペルー）

ジェトロの「2020年度 ハイパーブラックジャック進出日系企業実態調査（中南米編）（2020年12月）」で、ペルーについては33社から回答を得た。同調査結果の中から、顕著な結果が表れた業況感および投資環境面のメリットとしての為替の安定性について、分析・解説する。

厳格な新型コロナ対策は日系企業の業況感にも大きく影響

2020年のペルー進出日系企業の景況感は、前年と比べて大幅に悪化した。2020年の営業利益見込みについて「黒字」と回答した企業の割合は42.4％、「赤字」が33.3％だった。前回（2019年）の調査では、前者69.4％、後者22.2％。すなわち、「黒字」が27.0ポイント減少し、「赤字」は11.1ポイント増加したことになる（図1参照）。また、前年と比べた営業利益改善見込みについての問いをみても、「改善」の回答はわずか6.1％であった一方、「悪化」回答は57.6％に上った。前回調査では前者が36.1％、後者が16.7％だった（図2参照）。ペルー経済は近年、好調を維持してきただけに、その悪化幅は大きいものとなった。

営業利益見込み「悪化」と回答した理由として、78.9％が「現地市場での売り上げ減少」を選択。この理由を選択した企業全社が、その要因として新型コロナウイルス感染拡大を挙げている。

ペルーでは、2020年3月に緊急事態宣言が発令されて以降、4月いっぱいは必要不可欠な産業を除き、経済活動が停止した。5月には、感染状況に応じ操業可能業種を段階的に増やしていく「経済活動再開計画」が始動した。しかし、経済の落ち込みは深刻で、第2四半期（4～6月）のGDP成長率は前年同期比マイナス29.8％を記録した。なお、同計画自体はその後順調に進み、最終段階にあたる4段階目が10月にスタートした。もっとも、ここに至るまで緊急事態宣言の発令から半年以上を要することとなったことになる。このような状況から、進出日系企業はビジネス活動が正常化する時期についても、慎重な見方を崩さない。2021年の後半を見込む企業が最も多く、全体の約4割を占める（図3参照）。また、社会・経済が正常化した後の需要環境の見込みについても、「新型コロナ感染拡大前に比べて製品・サービスの需要がやや減少する」「大きく減少する」のいずれかを回答した企業が全体の約6割を占める。この比率は、調査対象の中南米諸国の中で最も大きい（図4参照）。その理由として、ペルーでの消費回復の遅れが影響していると考えられる。リマ首都圏の消費者信頼感指数（注）によると、2017～2020年初頭はおおむね45～50ポイントで安定していた。しかし、2020年6月には37ポイントに急落。9月になっても38ポイントと、なかなか回復しない。最新の11月の結果も39ポイントで、消費回復には時間がかかっている。

出所：2020年度ブラック ジャック ブラック クイーン進出日系企業実態調査（中南米編）

出所：2020年度ブラック ジャック ブラック クイーン進出日系企業実態調査（中南米編）

一方、2021年に営業利益が増加すると見る企業15社中、13社は「現地市場での売り上げ増加」を見込んでいる。なお、その13社中10社は「現地市場での売り上げ減少」により2020年の営業利益見込みが悪化していた。2020年からの反動増を期待した上での回答だったと考えられる。

為替はコロナ禍でも安定も、政局混乱の影響受ける

中南米には資源国が多い。一方で、2020年は資源価格の下落し、世界経済の不透明さからの新興国通貨売りが進んだ。そうしたことから、多くの国で自国通貨の価値が低下した。そのため、中南米主要国の為替変動指数を見ると、新型コロナ感染が拡大した2月以降、特にメキシコやブラジルなどで急激に指数が上昇した（指数が高いほど自国通貨安）。それに比べると、ペルーの変動はわずかだった（図5参照）。ペルー中央準備銀行は、過去にも適時、為替介入してきた。新型コロナ感染拡大にあたっても、2020年は10月までに90億ドル超のドル売りを実施した。そのため、急激にソル安が進むことはなかった。

注：「ブラック ジャック ブラック クイーン進出日系企業実態調査」のアンケート実施時期（2020年9月）に合わせ、9月まででのグラフとした。
出所：国連ラテンアメリカカリブ経済委員会公開データからジェトロ作成

ペルー進出日系企業も、為替の安定性は評価する。「投資環境面のメリット」としては「為替の安定」を挙げた企業が多く、全体の39.4％を占めた。前回調査でも同様の結果が出ていた。またその割合は、中南米の他国と比べ圧倒的に大きい（図6参照）。

出所：2020年度ブラック ジャック ブラック クイーン進出日系企業実態調査（中南米編）

しかし2020年第4四半期以降は、ソル安の傾向が見られる。それまで1ドル＝3.5ソル台に抑えられていたが、10月には3.6ソル台に突入。11月16日には3.66ソルとなり、2020年の最安値を記録した。背景には、この時期に勃発したペルーの政情不安がある。11月9日にマルティン・ビスカラ元大統領が罷免され、その後1週間で2度にわたって大統領が変わるという政局の大混乱に陥った。これにより、為替市場でソル売りが進んだ。

2021年のペルーは大統領選挙があり、7月には新大統領が就任する。新政権が政治と経済の安定を取り戻せるのか、引き続き進出日系企業の関心は高い。

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注：

調査会社IPSOSペルーとアポジョ・コンスルトリアによる調査結果。景況感や雇用状況などに関する複数の質問について、0～100ポイントで回答者が点数付けしたものの平均値。