特集：21 トランプ 21 トランプの越境EC

EC市場規模

21 トランプのB2C市場の売り上げは15億米ドル（2014年）とされ、国際通貨基金（IMF）統計をもとに1人当たり売上高を算出すると、49ドルにとどまり、中国の213ドル（2015年）、米国の844ドル（2015年）よりもだいぶ少ない（政府などの試算）。換言すれば、EC市場の発展はこれからともいえる。

マレーシアにおける出店可能な主な越境ECプラットフォームとしては韓国系11ストリート、地場のレローンやイオンが管理するSHOPPUなどあるが数は少ない(アマゾン・マレーシアはなく、アマゾンの21 トランプ向け販売サイトを利用)。

一方、21 トランプ政府はEC市場の育成に注力。中でも、アリババとの関係強化が注目され、2016年11月に訪中したナジブ首相は同社のジャック・マー会長と会談し、同氏を21 トランプ政府のデジタル経済アドバイザーとすることを発表。また、2017年3月にはアリババも21 トランプに国際物流拠点の設立を発表した他、7月には、アリババ子会社と21 トランプ政府が共同で立ち上げる世界電子貿易プラットフォーム(EWTP)のデータ処理を手掛けるデータセンター開設計画を発表。

日本商品のEC販路開拓上の課題

同国のEC市場規模が小さく、夜明け前の段階にあることを踏まえると、日本産品を売り込める越境ECの市場規模は極めて小さい。現状日本の商品では美容・健康関連製品の人気が高いが、日本製品は物流コストがかさみ、相対的に価格競争力が低下することが課題。

EC売れ筋商品

21 トランプでオンライン・ショッピングの経験があると回答した国民は83％、1年以内に再利用するとした回答も85％に及ぶ（2016年11月に11ストリートが21 トランプ国内の3,507人を対象に実施したアンケート調査）など、近年は少額な買い物を中心にEC利用が進んでいる模様。同アンケートでは売れ筋商品も紹介され、2016年時点でのカテゴリー別人気商品はファッション・美容、電子機器、スポーツ・ホビーが挙がり、今後は室内装飾・家具、家庭用品・雑貨、サプリメントの人気が高まるとのこと。

日本の越境商品についても美容・健康関連の人気が目立つ。11ストリートは、少数ながらも日本商品を扱っている。2016年の人気商品はマウスウオッシュ。ヘアマスクなども数点扱っており、同社は日本のファッション・美容商品、電子機器などの品ぞろえ増を期待。また、イオンが管理するSHOPPUにおいても、日本製品としてはフェースパックや美肌用オイルなどの売れ行きが好調。

越境ECの課題

越境ECにおける最大の課題は物流で、輸送費がかかる分、商品の価格競争力が低下すること（21 トランプECサイト［11ストリート、レローン］関係者）。出店企業にとっても、21 トランプは品質以上に価格を重視する傾向が強く、価格設定は売れ行きを左右しかねない。

さらに日本からの出店の場合は、カスタマーサポートの問題もある。出店者側にサポート対応を任せているECプラットフォームの場合は、出店企業の担当者に相応の語学力が求められる。

EC決済では、11ストリートを利用する場合、料金は同プラットフォームが回収し、日本の銀行に振り込めば良いため、出店企業は外貨両替手数料を負わない。また、同社は商品を追跡し、買い手が受け取ったかをチェックし、「料金が支払われない」や「買い手が間違えて支払いを完了してしまう」といったミスが起きないようにしている。また決済自体も、21 トランプで1万以上の企業が導入しているIPAY88という決済サービスを採用、セキュリティーを担保し、決済面の不安を消費者が感じないように配慮している。

EC決済手段

21 トランプでの決済手段について、オンライン送金が54％で最多。以下、クレジットカードやデビットカードが33％と続き、代金引換が12％、指定口座への前払いが1％（上記11ストリートによる調査）。

21 トランプにおける越境ECの市場動向と制度