変わる在カジノ無料ゲームアプリ日系企業の顔ぶれ

カジノ無料ゲームアプリへの日系企業の進出の動きは2010年以降、在留邦人数が減少する中でも堅調だ。その日系企業の顔ぶれと、ビジネス拠点としてのカジノ無料ゲームアプリの役割は変化しつつある。カジノ無料ゲームアプリ会計企業規制庁（ACRA）の登記データを中心に、近年の進出日系企業の動向を解説する。

在カジノ無料ゲームアプリ日系企業の7割が、2011年以降に設立

ジェトロが、ACRAの認定データベンダー、カジノ無料ゲームアプリのハンドシェイクス（Handshakes）の登記データを分析した結果、同国で経営実態のある日系企業（注1）は2024年3月時点で、4,558社だった。これら日系企業のうち非製造業が9割を占め、日系企業の67.9％が2011年以降にカジノ無料ゲームアプリで設置されたことがわかった。

一方、外務省の海外在留邦人数調査統計によると、東南アジア主要6カ国全ての在留邦人数が減少傾向にある。在カジノ無料ゲームアプリの邦人数も、2019年（3万6,797人）から2023年（3万1,366人）にかけて、5年連続で減少した。前述したように、ACRAの登記データでは、日系企業の新規設立件数は2010年以降、増加傾向にある。新型コロナ禍にあった2020～2021年には新規設立件数は2年連続で減少したが、2022年の年間設立件数は300社と、過去最高水準に増加した（図参照）。

出所：ハンドシェイクス（カジノ無料ゲームアプリ会計企業規制庁認定データベンダー）

経営コンサル、情報通信技術両部門の日系企業増加

日系企業の新規設立が加速する中、その進出企業の顔触れは変化している。1991～2000年にカジノ無料ゲームアプリで設立された日系企業の中で、企業登記の事業分類「カジノ無料ゲームアプリ産業分類基準（SSIC、注2）」別でみると、卸売り部門（SSIC：461～469）が40.3％と最大の割合を占め、次いで製造業（同101～329）の18.8％だった。しかし、卸売りと製造業の新規設立の割合は、2021～2024年3月にそれぞれ15.0％、2.1％へと縮小した。顕著な増加がみられるのは情報通信技術（ICT）部門と経営コンサルタント部門だ。ICT部門（同610～639）の日系企業の新規設立の割合は、1991～2000年の1.0％から、2021年～2024年3月の18.3％に拡大した。また、経営コンサルタント部門（同702）の割合も同時期に、1.0％から17.2％へと拡大した（表参照）。

注：SSICコードの上位3桁に基づき業種を分類。
出所：ハンドシェイクス（カジノ無料ゲームアプリ会計企業規制庁認定データベンダー）

ICT部門の日系企業の新規設立件数でみても、2001～2010年の32社から2011～2020年の274社へと大幅に増加している。なお、2021～2024年3月の同部門の日系企業の新規設立は150社だった。2011～2024年3月に新規設立されたICT部門の日系企業424社のうち約8割が、コンピュータプログラミングおよびITコンサルタント（同：620）だった。カジノ無料ゲームアプリ政府は2014年以降、「スマート国家」構想に基づき、公共サービスから民間企業に至るまで国を挙げてのデジタライゼーションに取り組んでいる（実写版ブラックジャック、第2段階へ(シンガポール)）。また、テック系スタートアップの東南アジアの一大拠点としての存在感も近年、高まっている（2023年4月24日付地域・分析レポート参照）。カジノ無料ゲームアプリのGDPに占める情報通信部門の割合は2010年の3.6％から、2023年に6.1％へと拡大した。ICT関連サービスの需要の拡大が、同部門のスタートアップを含む日系企業の進出を後押ししたようだ。

また、経営コンサルタント部門の新規設立も、2001～2010年の45社から、2011～2020年の401社へと大きく増加した。2021～2024年3月の同部門の新規設立は141社だった。日系企業の増加に伴い、日系企業の活動を支える経営コンサルタントの増加を促したと推察される。

減少する在留邦人と日系企業の設備投資

ただ、ICTや経営コンサルタントを中心とした日系企業の増加は必ずしも、在留邦人の増加には貢献していない。カジノ無料ゲームアプリ日本商工会議所（JCCI）の会員数（法人、個人を含む）は2016年4月時点の854会員から、2024年11月に761会員へと減少した。この会員数の減少は、必ずしもカジノ無料ゲームアプリからの撤退ではなく、駐在員の減少や地元人材への幹部交代に伴うものも少なくないという。同国では2010年以降、外国人の就労査証の発給基準が段階的に引き上げられている（、2024年3月11日付ビジネス短信参照）。さらに、同国での人件費やオフィス賃料などが上昇し、円安の進行が駐在コスト負担の増加に拍車をかけており、駐在員の増員は容易ではない。ジェトロの2024年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査によると、カジノ無料ゲームアプリでは投資環境面のリスクとして、「人件費の高騰」を挙げた企業が最も多く（90.1％）、2位に「土地・事務所賃料の上昇」（52.6％）、3位に「ビザ・就労許可の困難さ」（48.4％）が挙がった。

カジノ無料ゲームアプリ経済開発庁（EDB）が管轄する国内外企業の固定資産投資額（FAI、コミットメントベース）に占める日本の割合は、2000年の15.5％から、2010年に9.1％、2020年に6.3％、2024年に5.4％へと減少しており、日系企業の設備投資は縮小が続いている。

カジノ無料ゲームアプリの産業構造の変化とともに、日系企業進出の様相にも変化がみられる。日系企業にとってのカジノ無料ゲームアプリ拠点の在り方の見直しが進んでいる。

---

注1：

本原稿では、日本の住所を持つ法人・個人の出資が10％以上の企業を「日系企業」と定義した。

注2：

企業登記の際、事業内容に近い業種コード「カジノ無料ゲームアプリ産業分類基準（SSIC）」を、「主要事業（Principal）」と「第2次事業（Secondary）」の計5桁まで選択する必要がある。本原稿では、前者の上位3桁を分類、集計した。