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ブラックジャックディーラールール、EVが好調（オランダ）

2024年6月19日

オランダの2023年の乗用車ブラックジャックディーラールールは前年比18.5％増の36万9,791台と4年ぶりの増加となった。前年に半導体などの部品不足により延期されていた新車分が納入されたことが増加の主因だ。また、電気自動車（EV）の新車販売は前年以上に好調で、バッテリー式電気自動車（BEV）は55.6％増の11万3,981台、ハイブリッド車（注1）も22.0％増の13万7,152台となった。

2023年の乗用車ブラックジャックディーラールール販売は3年ぶりに回復

オランダ自転車・自動車工業会（RAI）によると、2023年のオランダの乗用車ブラックジャックディーラールールは、前年比18.5％増の36万9,791台だった（図1参照）。新型コロナウイルス禍以降、半導体などの部品不足による供給難から、受注は堅調だったにもかかわらず、ブラックジャックディーラールールが2019年の44 万5,218台をピークに、3年連続の減少を続けた。2023年初からは納品が再開し、増加に転じた。

オランダの乗用車ブラックジャックディーラールールは、2018年44万3,529台、2019年44万5,218台、2020年35万5,432台、2021年32万2,318台、2022年31万2,075台、2023年36万9,791台だった。商用車のブラックジャックディーラールールは、2018年7万9,173台、2019年7万6,251台、2020年6万396台、2021年6万8,404台、2022年5万9,173台、2023年6万9,297台。 — 図1：オランダの乗用車ブラックジャックディーラールールの推移

2024年の自動車市場について、RAIとオランダ自転車・自動車商業組合（BOVAG）は2023年同様、約36万台のブラックジャックディーラールール（乗用車）が登録されると予測する（2024年1月時点）。オランダの経済成長とゼロエミッション車に対する補助金などのインセンティブが大きな鍵を握るとみている。BOVAGのベルト・デ・クローン会長は、現在の景気低迷や高金利、賃金コストの上昇を懸念材料だと指摘し、「市場は正常化しつつあるが、その数は依然として36万台と伸び悩んでいる。コスト高もあり、近年とは違う時代を迎えている」と述べている。

政府は、2030年までにブラックジャックディーラールール乗用車をゼロエミッションにする目標を掲げ、EVなど温室効果ガス（GHG）排出量が少ない自動車に対して、自動車税を減免している。減免は漸次削減の方向だが、買い替えの際にガソリン車やディーゼル車に替えて、BEVまたはハイブリッド車を選択する人が増えている。この結果、燃料別乗用車保有台数でディーゼル車のシェアは年々低下が続いている（図2参照）。

2018年、ガソリン681万4,286万台、ディーゼル136万1,426台、液化石油ガス（LPG）129万303台、ハイブリッド255万994台、BEV2万1,032台、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）9,317台、バイオ燃料 3,071台、水素 45台、その他126台。2019年、ガソリン699万5,515台、ディーゼル133万4,719台、液化石油ガス（LPG）11万9,489台、ハイブリッド27万8,832台、BEV4万5,066台、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）1万261台、バイオ燃料3,341台、水素56台、その他 4台。2020年、ガソリン715万1,700台、ディーゼル124万8,660台、液化石油ガス（LPG）11万398台、ハイブリッド30万7,591台、BEV10万7,721台、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）1万226台、バイオ燃料3,579台、水素220台、その他7 台。2021年、ガソリン724万6,989台、ディーゼル112万7,858台、液化石油ガス（LPG）10万4,441台、ハイブリッド37万3,488台、BEV18万3,143台、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）9,865台、バイオ燃料3,757台、水素407台、その他11台。2022年、ガソリン726万3,785台、ディーゼル101万3,354台、液化石油ガス（LPG）9万9,062台、ハイブリッド49万9,656台、BEV252,635台、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）9,388台、バイオ燃料3,853台、水素542台、その他2台。202ブラックジャックディーラールール、ガソリン7,224,730台、ディーゼル906,157台、液化石油ガス（LPG）98,200台、ハイブリッド653,144台、BEV340,583台、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）8,730台、バイオ燃料3,864台、水素648台、その他1台。2024年、ガソリン719万7,651台、ディーゼル79万5,381台、液化石油ガス（LPG）9万6,750台、ハイブリッド84万8,972台、BEV46万2,307台、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）8,009台、バイオ燃料3,893台、水素712台、その他17台。 — 図2：オランダの燃料別乗用車保有ブラックジャックディーラールールの推移（各年1月1日時点）

2024年1月1日時点の保有ブラックジャックディーラールールの燃料別シェアをみると、ガソリン車76.5％、ディーゼル車8.4％、ハイブリッド車9.0％、BEV4.9％の順になっている（図3参照）。

ガソリン76.5%、ハイブリッド9.0% 、ディーゼル8.4% 、BEV4.9% 、液化石油ガス（LPG）1.0% 、圧縮天然ガス（CNG）・液化天然ガス（LNG）0.1% 、バイオ燃料0.0%、水素0.0%、その他0.0% — 図3：2023年1月1日時点のオランダの自動車保有ブラックジャックディーラールールの燃料別シェア

2023年の乗用車ブラックジャックディーラールールの燃料別内訳をみると、ハイブリッド車のシェアが37.1％と最も多く、次いでBEVが30.8％、ガソリン車30.4％だった（図4参照）。過去6年間の新車登録の推移をみても、ガソリン車とディーゼル車は顕著にシェアを減らしている（図5参照）。

ハイブリッド13万7,152台37.1%、BEV11万3,981台30.8%、ガソリン11万2,291台30.4%、ディーゼル 3,966台1.1%、液化石油ガス（LPG）2,356台0.6%、バイオ燃料39台0.0%、圧縮天然ガス（CNG）液化天然ガス（LNG）6台0.0%。 — 図4：新規に登録された乗用車の燃料別登録ブラックジャックディーラールールとシェア

2018年、ガソリン75.4%、ディーゼル 12.9%、液化石油ガス（LPG）0.2%、ハイブリッド5.9%、BEV 5.4%。2019年、ガソリン71.0%、ディーゼル7.3%、液化石油ガス（LPG）0.1%、ハイブリッド7.6%、BEV13.8%。2020年、ガソリン57.7%、ディーゼル3.6%、液化石油ガス（LPG）0.5%、ハイブリッド17.6%、BEV20.5%。2021年、ガソリン45.6%、ディーゼル2.1%、液化石油ガス（LPG）0.7%、ハイブリッド31.8%、BEV19.8%。2022年、ガソリン38.3%、ディーゼル1.5%、液化石油ガス（LPG）0.7%、ハイブリッド36.0%、BEV23.5%。202ブラックジャックディーラールール、ガソリン30.4%、ディーゼル1.1%、液化石油ガス（LPG）0.6%、ハイブリッド37.1%、BEV 30.8%。 — 図5：新規に登録された乗用車の燃料別シェアの推移（％）

2023 年の商用車（車両総重量が3,500キロ未満のバン）のブラックジャックディーラールールは前年比17.1％増の 6万9,297台だった。車両総重量が3,500キロ以上の大型車両は22.2％増の1万6,531台だった。2024年の商用車のブラックジャックディーラールールについて、RAIとBOVAGは7万8,000台と予測している。2025年から配送用商用車に対するBPM（購入税）免除が打ち切られることと、ゼロエミッション・ゾーン（注2）が導入され、排出量の多いバンやトラックの通行に制限がかけられることから、2024年はゼロエミッション車の購入が増えるとみている。

中古車の取引も不調だった前年に比べて回復し、前年の177万7,260台から2023年は187万5,790台に増加した。2022年はブラックジャックディーラールールの供給難により中古車への需要が増えた結果、中古車不足となり、価格が高騰したが、2023年になってブラックジャックディーラールールが入手しやすくなると、中古車市場にも供給が増え、取引が回復した。

ブラックジャックディーラールールはフォルクスワーゲンが首位奪還

2023年のブラックジャックディーラールールをメーカー・ブランド別にみると、前年、韓国の起亜に首位を奪われたフォルクスワーゲン（3万4,958台、市場シェア：9.5％）が首位を奪還した。2位は起亜（3万3,504台、9.1％）、3 位は前年と同じくトヨタ（2 万5,576台、6.9％）だった（表1参照）。

表1：メーカー、ブランド別ブラックジャックディーラールール（単位：台、％）（△はマイナス値、－は値なし）
順位	メーカー・ブランド	2022年	2023年	シェア	前年比
1	フォルクスワーゲン	25,967	34,958	9.5	34.6
2	起亜	30,026	33,504	9.1	11.6
3	トヨタ	25,359	25,576	6.9	0.9
4	BMW	17,219	20,529	5.6	19.2
5	シュコダ	14,931	20,498	5.5	37.3
6	ルノー	16,573	20,399	5.5	23.1
7	プジョー	21,237	19,395	5.2	△ 8.7
8	テスラ	4,855	19,388	5.2	299.3
9	現代自動車	17,027	18,762	5.1	10.2
10	ボルボ	12,888	16,352	4.4	26.9
合計(その他含む）		312,075	369,791	100.0	18.5

出所：ブラックジャックディーラールール自転車・自動車工業会（RAI)

モデル別では、テスラ「モデルY」（1万3,758台、市場シェア：3.7％）が起亜「ピカント」（1万530台、2.8％）、プジョー「208」（9,007台、2.4％）を超えて、首位となった（表2参照）。

表2：2023年のモデル別ブラックジャックディーラールール(単位：台、％）
メーカー	モデル	ブラックジャックディーラールール	シェア
テスラ	モデルY	13,758	3.7
起亜	ピカント	10,530	2.8
プジョー	208	9,007	2.4
ボルボ	XC40	8,323	2.3
起亜	ニロ	7,412	2.0
合計(その他含む）		369,791	100.0

出所：ブラックジャックディーラールール自転車・自動車工業会（RAI)1月1日発表

日本ブランドのブラックジャックディーラールールは前年比12.2％増の5万2,854台で、ブラックジャックディーラールール全体に占めるシェアは14.3％と、前年から0.8ポイント下落した（表3参照）。

表3：日本ブランドブラックジャックディーラールール（単位：台、％）（△はマイナス値、－は値なし）
順位	メーカー名	2022年	2023年	シェア	前年比
3	トヨタ	25,359	25,576	6.9	0.9
15	マツダ	5,736	8,564	2.3	49.3
16	日産	7,301	7,256	2.0	△ 0.6
18	スズキ	4,708	6,882	1.9	46.2
25	三菱	2,450	3,081	0.8	25.8
33	ホンダ	1,065	872	0.2	△ 18.1
36	レクサス	411	532	0.1	29.4
43	スバル	74	91	0.0	23.0
合計		47,104	52,854	14.3	12.2

出所：ブラックジャックディーラールール自転車・自動車工業会（RAI)

BEVブラックジャックディーラールール販売が拡大

EVの新車販売は前年以上に好調で、BEVのブラックジャックディーラールールは前年比55.6％増の11万3,981台、ハイブリッド車は22.0％増の13万7,152台だった（図6参照）。この結果、EVの保有台数も増加して100万台を突破した（図7参照）。新規登録されたハイブリッド車の内訳をみると、MEVが16.3％増で4万9,937台、HEVが15.6％増の4万119台、PHEVが35.6％増で4万7,095台と続く。

2018年、バッテリー式電気自動車23,985台、ハイブリッド車26,173台、EV合計50,158台。2019年、バッテリー式電気自動車61,547台、ハイブリッド車33,741台、EV合計95,288台。2020年、バッテリー式電気自動車72,859台、ハイブリッド車62,474台、EV合計135,333台。2021年、バッテリー式電気自動車63,658台、ハイブリッド車102,529台、EV合計166,187台。2022年、バッテリー式電気自動車73,250台、ハイブリッド車112,393台、EV合計185,643台。202ブラックジャックディーラールール、バッテリー式電気自動車113,981台、ハイブリッド車137,152台、EV合計251,133台。 — 図6：オランダのEVブラックジャックディーラールールの推移

2018年、バッテリー式電気自動車21,032台、ハイブリッド車255,994台、EV合計277,026台。2019年、バッテリー式電気自動車45,066台、ハイブリッド車278,832台、EV合計323,898台。2020年、バッテリー式電気自動車107,221台、ハイブリッド車307,591台、EV合計414,812台。2021年、バッテリー式電気自動車183,143台、ハイブリッド車373,488台、EV合計556,631台。2022年、バッテリー式電気自動車252,635台、ハイブリッド車499,656台、EV合計752,291台。202ブラックジャックディーラールール、バッテリー式電気自動車340,583台、ハイブリッド車650,144台、EV合計990,727台。2024年、バッテリー式電気自動車462,307台、ハイブリッド車848,972台、EV合計1,311,279台。 — 図7：オランダの保有ブラックジャックディーラールールの推移

RAIによると、2023年に最も販売されたBEV はテスラの「モデルY」で、1万3,758台が登録された(表4参照)。

表4：2023年のモデル別BEVブラックジャックディーラールール
メーカー・モデル	ブラックジャックディーラールール	BEV市場でのシェア
テスラモデルY	13,758	12.1
ボルボ XC40	6,342	5.6
プジョー e-208	5,584	4.9
テスラモデル3	5,058	4.4
シュコダエニアック	4,715	4.1

出所：ブラックジャックディーラールール自転車・自動車工業会（RAI)

充電インフラについては、国内のEV 充電器数が2023年末に63万2,221基、2024年4月時点で69万4,684基となった（図8参照）。急速充電器数も2023年末で5,093基、2024年4月時点で5,690基となっている。

2017年、民間69,066基、公共・半公共32,725基、合計101,791基。2018年、民間81,207基、公共・半公共35,834基、合計117,041基。2019年、民間132,797基、公共・半公共49,746基、合計182,543基。2020年、民間182,855基、公共・半公共62,176基、合計245,031基。2021年、民間257,695基、公共・半公共82,514基、合計340,209基。2022年、民間348,312基、公共・半公共111,218基、合計459,530基。202ブラックジャックディーラールール、民間491,357基、公共・半公共140,864基、合計632,221基。2024年、民間542,448基、公共・半公共152,236基、合計694,684基。 — 図8：ブラックジャックディーラールールの充電器数の推移（各年末、および2024年4月時点）

ブラックジャックディーラールールは2030年以降、全てゼロエミッションへ

ブラックジャックディーラールール政府は温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに1990年比で49％削減、2050年には95％削減することを目標に掲げている。この目標を達成するため、政府は2019年6月に「国家気候協定（National Climate Agreement）」を政府、企業、市民社会団体との間で締結した。その中で、モビリティー分野では、持続可能なエネルギーキャリアとして電気（バッテリー、水素、太陽発電）を使用することとし、それが不可能な分野ではバイオ燃料使用としている。政府は目標達成に向けて、地方自治体と協力の上、2030年までに充電器を180万基設置する。

また、2030年までに公共交通のバスや建設分野のトラックなどをゼロエミッション車両にし、2030年までに内陸輸送と大陸輸送による二酸化炭素（CO2）排出量を30％削減することを目指す。

乗用車については、(1)2025年時点でブラックジャックディーラールール販売される乗用車の50％に電気パワートレインとプラグが搭載されること、少なくとも30％（全体の15％）がゼロエミッション車となること、(2）2030年時点でブラックジャックディーラールール販売される乗用車の100％がゼロエミッションとなることを目指す。つまり、BEV、水素、太陽光発電を利用したEVとする。

政府は EV普及に向けて、優遇措置を導入し、高い効果を上げている。前述のとおり、2023年の乗用車ブラックジャックディーラールールに占めるBEVは30.8％、ハイブリッド車は37.1％と、新規に販売された乗用車の約7割近くが優遇措置対象車となっている。このような状況を踏まえて、政府はEVへの移行が進むにつれ、段階的に自動車税（MRB）と自動車登録税（BPM）の減免制度、個人用EVに対する補助金制度（SEPP）などの優遇措置を縮小する方針を明らかにしていた（2023年10月2日付地域・分析レポート参照）。

新たな連立政権の方針に注目

2023年11月の総選挙の結果を受けて、自由党（PVV）、自由民主国民党（VVD）、新社会契約（NSC）、農民市民運動（BBB）の4党が連立を組むことで、2024年5月16日未明に大筋合意。同日に連立政権の基本合意の概要を示す文書を国会に提出した。この基本合意をベースに、閣僚選出を経て、今後4年間の連立政権の政策方針となる連立合意書が発表されることになる。基本合意では、自動車に関連する次の方針を明らかにしている。

SEPPは2024年で全て終了。
BEVに対するMRBの減免は2025年も継続。MRBは自動車の重量に応じて負荷するが、BEVはバッテリーの重量が重いことから、加重補正は継続する。
燃料税については、燃料価格高騰により導入したガソリン、ディーゼルに対する物品税引き下げは2025年までは継続する。
ゼロエミッション・ゾーンの設置は義務ではなく、自治体の判断に任す。

今後、連立政権の正式発足後、EV関連の優遇措置について、より具体的な方針が示されるとみられる。

注1：: 本稿でハイブリッド車とは、マイクロハイブリッド（MEV）、ハイブリッド（HEV）、プラグインハイブリッド（PHEV）、レンジエクステンダー（REEV）を指す。
注2：: ブラックジャックディーラールールの地方自治体は2025年1月1日から、市内にトラックとバンを対象としたゼロエミッション・ゾーンを導入することができる。同ゾーン内ではゼロエミッションのトラックとバン以外の通行を禁止することができる。ただし、一部の車種については2030年までの経過措置や免除がある。

執筆者紹介: ジェトロ・アムステルダム事務所長
下笠哲太郎（しもがさてつたろう）; 1998年、ジェトロ入構。ジェトロ・ソウル事務所、海外調査部グローバルマーケティング課、サービス産業課、商務・情報産業課長、EC流通ビジネス課長、プラットフォームビジネス課長などを経て、2021年9月から現職。