ブラック ジャック オンライン
EVやハイブリッド車が大幅に拡大

オーストリアの自動車市場は2023年、新車登録台数が前年比11.8％増で拡大したが、34万1,409台は2000年以降で2022年に続いて2番目に低い数値である。乗用車は11.2％増の23万9,150台でほぼ2021年のレベルまで回復した。内燃機関車（ガソリン、ディーゼル）の登録が2.2%減となった一方、ガソリンおよびディーゼル車以外（本稿では「代替燃料車」（注）と呼称）は30.4％増でシェアを48.2％に拡大した。日本メーカーの新車登録台数は16.0％増だった。

ブラック ジャック オンラインは2024年1月11日、2023年の乗用車と商用車の新車登録台数を発表した。乗用車は前年比11.2％増の23万9,150台で、23万9,803台だった2021年のレベルまで回復したが、過去20年の登録台数推移を見ると、依然として低い水準だ。二輪車は5.9％増、トラックは36.8％増になった。トラックの増加は2021年の増税前の駆け込み需要に続く2022年の大幅な減少（59.7％減）の後、市場が正常化したことが原因だと考えられる（表1参照）。

出所：ブラック ジャック オンライン

乗用車の新車登録台数をエンジン種別でみると、内燃機関車と代替燃料車のシェアはそれぞれ51.8％、48.2％と、ほぼ拮抗（きっこう）している。内燃機関車（ディーセル車は前年比3.2％減の4万6,568台、ガソリン車は1.5％減の7万7,354台）が2022年に続いてさらに減少した一方、電気自動車（EV、本稿ではバッテリー式電気自動車を指す）（39.4％増の4万7,621台）とハイブリッド車（本稿では、プラグインハイブリッド車もハイブリッド車に含める）（24.9％増の6万7,586台）は大幅に増加し、シェアも拡大した（表2参照）。

注：プラグインハイブリッドを含む。
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ただし、2023年末にオーストリアで登録されている乗用車519万台（前年比0.7％増）のうち、EVのシェアは3.0％（15万5,490台）、ハイブリッド車は4.9％（25万982台）に過ぎない。EUの2035年以降の内燃機関車の新車販売禁止に向けて、EVの普及拡大のためにはさらなる努力が必要だ。オーストリア政府は個人のEV購入にあたり、5,000ユーロの支援金を提供しているが、個人の購買意欲は高くなく、2024年第1四半期のEVの新車登録台数は3.9％減となった。

VWグループが新車登録台数の4割を占める

乗用車の新車登録台数をメーカー・ブランド別でみると、フォルクスワーゲン（VW）グループは、VW（シェア14.1％）、シュコダ（9.9％）、アウディ（6.4％）、セアト（5.0％）とトップ10のうち1、2、4、7位を占める。グループ全体のシェアは1.8ポイント増の39.0％となり、台数も前年比16.7％増の9万3,344台に大幅に増加した。高級ブランドのベントレーとランボルギーニを除いて、VWグループのほとんどのブランドは登録台数を2桁で拡大し、特にシュコダ（26.5％増）とアウディ（24.8％増）は好調だった。VWグループ以外の上位10社では、9位のルノーグループの低価格帯ブランドであるダチアの24.7％増が目立つ。上位50社のうちEV生産に特化した純EVメーカー（欧州向けにEVのみを展開するMGを含む）は6社で、テスラが55.6％も急増して8,417台となり、前年の15位から13位に順位を上げた（表3参照）。

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日本メーカーの新車登録台数は前年比16.0％増の2万7,338台となり、シェアも0.6ポイント増の11.5％に上昇した。ホンダ（14.6％減の955台）を除く、全ての日本メーカー・ブランドの登録台数が増加した（表4参照）

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モデル別でみると、ここ数年1位のシュコダ「オクタビア」は前年比52.6％増の6,877台となった。前年2位だったトヨタ「ヤリス」は1.6％減の4,327台で4位に落ちたが、日本メーカーでは唯一上位40モデルに入っており、最も人気の高い日本のモデルだ。テスラの「Yモデル」は38.6％増の6,039台となり、2位に上がった。上位40位にはほかに、シュコダ「エンヤク」（8位、87.2％増の3,743台）など、7つのEVモデルが入っている（表5参照）。

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EV普及が2024年に入り減速

2023年には、前年比39.4％増の4万7,621台のEV新車が登録され、2年連続の拡大を記録した。一方、2024年に入り、EVの新車登録台数は緩やかに減少し、2024年第1四半期には前年同期比3.9％減の1万802台となった（ハイブリッド車は2.7％増の1万9,240台）。デア・スタンダード紙（6月2日）によると、EVの減少にはいくつかの要因が考えられる。1つは、国民党と自由党が欧州議会選挙のための選挙戦で、EUの2035年からの内燃機関車の登録禁止への反対を声高に宣伝し、それが購入者を不安にさせ、購買決定を左右したこと。もう1つは、予算面の要因だ。EVは、政府が支援金を提供しても内燃機関車より高い。2023年には個人への支援金は5,000ユーロ、法人へは2,000ユーロだったが、2024年には個人向け支援金は継続しているものの、企業への支援金は停止された。EVの購入者の70％ほどは法人であるため、その影響は大きい。リース料の月額も内燃機関車より高いので、EVの購入は予算的に不利になる。また、技術的な進展によりEVはバッテリーの容量、充電時間の短縮が次第に進み、購入価格も安くなることから、購入者が様子を見ながら購入を先延ばしにしていることも要因として考えられる。エントリーレベルのEVが安くなることも期待されており、フォルクスワーゲン（VW）は2027年から2万ユーロ前後のEVを生産すると発表、中国メーカーからは1万ユーロ以下のEVが近いうちに販売される、と報じられている（「デア・スタンダード」紙5月24日）。

EVの新車登録台数をメーカー別でみると、テスラは前年比55.6％増の8,417台で1位、BMWは84.9％増の5,846台で2位、VW、シュコダ、アウディ、クプラで3～6位を占めるVWグループは24.1％増の1万4,557台でEV市場の約3分の1（30.6％）を占めている。国別でみると、上位10社にドイツ系メーカー6社、韓国メーカー2社、米国メーカー1社のほか、MGブランドで中国メーカー1社が初めて入っている（表6参照）。モデル別でみると、テスラの「Yモデル」は大差で1位、「3モデル」の新車登録も倍増した（前年比2.1倍の1,946台で5位）。シュコダの電動SUV（スポーツ用多目的車）「エンヤク」は87.2％増の3,743台で2位になった。BMWは「I4」「X1」「X3」がそれぞれ大幅に増加し、モデル別上位10位に入っている。韓国メーカーは、11位の現代「イオニク5」（38.1％増の1,240台）、起亜「EV6」（12位）と「ニーロ」（23位）など上位40位のうち5つのモデルが含まれている。中国メーカーもMGの「4」モデル（15位）など上位40位のうち4つのモデルが入り存在感を増している一方、日本メーカーのモデルは上位40位に入っていない。特にMGの中型車の増加率が、手頃な価格とデザイン性により著しかった（表7参照）。

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自動車産業の動向

国際自動車工業連合会（OICA）によると、2023年にオーストリアでは前年比5.1％減の10万2,291台の乗用車が生産された。その全てはオーストリア南部、グラーツ市にあるマグナ・シュタイヤーで生産された。同社はオーストリア唯一の完成車メーカーで、同社工場で委託生産されたモデルにはジャガーの「E-Pace」と「I-Pace」のほか、BMWの「5シリーズ」やBMW「Z4」、トヨタ「スープラ」などがある。2023年から主要な生産モデルになると期待された米国フィスカーの電動SUV「オーシャン」は、販売不振のために生産台数が減らされたのち、2024年3月に生産停止されたため、マグナ・シュタイヤーに大きな影響を与えた。従業員450人に影響を与えた生産ラインの整理のほか、3億ユーロの損害を与えた、と報じられている（「クライネ・ツァイトゥング」紙5月3日）。報道によると、現在マグナ・シュタイヤーはBYDなどの中国EVメーカーと委託生産についての交渉を行っている。中国メーカーは、これによりEUが導入を考えている中国製EVに対する追加関税を回避できる、と期待している（「デア・スタンダード」紙5月28日）。

オーストリア連邦産業院（WKO）の輸出促進機関「アドバンテージ・オーストリア」作成のオーストリアの自動車産業パンフレットには、関連企業133社がリストアップされている。中でも、大手となるのは完成車メーカーのマグナ・シュタイヤーのほか、BMWグループ、AVLリストなどである。WKOの下部組織である自動車部品工業連合会によると、当連合会の加盟企業は合計8万1,000人を雇用し、年間285億ユーロの売り上げを計上する。

2023年には、「道路輸送機器」（SITC78）の輸出額は前年比7.3％増の189億ユーロとなり、SITC2桁でオーストリアにとって最大の輸出品目であった（表8参照）。ドイツへの依存度が高く、道路輸送機器の30％弱、自動車部品（SITC784）の50％弱はドイツに輸出される（表9参照）。隣国のチェコ、ハンガリー、スロバキアなどもそれぞれ上位10位に入り、オーストリアの自動車産業の中・東欧との関係の強さを表している。

出所：ブラック ジャック オンライン

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注：

代替燃料車は、BEV、PHEV、FCV、およびハイブリッド車（HV）、天然ガス自動車（NGV）、液化石油ガス（LPG）自動車を含む。

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