UAEの施策や企業の動き
ブラック ジャック 遊び方2）

持続可能な航空燃料（SAF）に対する関心が、世界的に高まっている。その生産地として、中東地域には高い潜在的可能性がある。一方でそのための課題も多いのが実情だ（「中東は有望ブラック ジャック 勝ち 方、しかし課題山積」参照）。

可能性の実現に向け、さまざまな取り組みが進んでいる。中でも一歩抜けているのがアラブ首長国連邦（UAE）だ。本稿では、UAEを例に、中東諸国の取り組みと日本企業の動きを追う。あわせて、日本と中東、相互の連携可能性について考えたい。

UAEは、「ロードマップ」「方針」で施策を打ち出す

中東地域のSAF生産の潜在的可能性と現状について、この連載の（1）では世界経済フォーラム（WEF）のレポートなどを参照して考察してきた。この記事では同地域の国や企業の取り組みについて、UAEを例に確認していく。なお当地は世界的な航空ハブで、国営航空会社6社が本拠を構える（注1）。

UAEがSAF調達で好適な状態にあることは、米国の航空機大手ボーイング（注2）幹部も指摘している。中東では一般的にSAFの生産促進に向けた政府の関与が不足しているとされるものの（注3）、UAEはその例外という。事実、UAE政府はWEFの支援を受けて2022年7月、「PtL拡大に向けたロードマップ（9.35MB）」を発表済みだ。さらに、2023年1月にエネルギー・インフラ省が「国家SAFロードマップ」を、2024年1月に政府全体として「SAFに関する一般的な方針」を、それぞれ発表した。その骨子は以下の通り。

• 国家SAFロードマップ
  制定の狙いは、(1)航空部門の脱炭素化を加速する、(2)低炭素航空燃料（LCAF）を製造する地域ハブになるよう国を変革する、(3)国際協力を主導し中東地域の価値を向上させる、ことなどにある。
  2030年までには、同国で環境に配慮した航空燃料を年間7億リットル生産する能力を開発するとした。これにより、2030年までに二酸化炭素（CO2）が推定で累計480万トン削減される。その過程で、新たな雇用を最大1万8,000人創出できる。
  一方でそれだけのSAF生産量を確保するには、70億～90億ドル投資して、国内に生産工場を3～5カ所設立する必要があると予測した。 さらに将来的には、国内で生産したSAFの一部を輸出することも目指すという。その結果、2030年までの輸出収入総額は、17億ドルに上る可能性があるとした。
• SAFに関する一般的な方針
  国内生産を促すという点では、「方針」も同様だ。2031年に国内空港でUAEの航空会社に供給する燃料全体のうち、1％をSAFにするとした。

こうした取り組みは、「UAE エネルギー戦略2050」「2050年までのUAEネットゼロ戦略的イニシアチブ」などに見られる方針にも整合する。国際航空運送協会（IATA）が2024年6月に開催した年次総会（AGM）では、アブダッラー・ビン・トゥーク・アール・マッリー経済相が「（UAEが）低炭素経済に移行していく上で、航空分野は主要な構成要素」と強調。また、自国を「SAF生産の地域拠点」と位置付けていることに触れた。

なお、同国経済の中で、航空分野の存在感は非常に大きい。例えば、GDPに占める航空部門の構成比は13％以上に及ぶ。この構成比は、今後さらに拡大すると見込まれている。また雇用面でも、10％が航空関連と言われる。

中東で企業はどう動いている

UAE（連邦政府）としてだけでなく、首長国単位でもSAF生産を促進している。最近では、2024年2月に開催された世界経済サミットでの動きが目立った。ドバイ首長国政府はこの機会を捉え、3社〔ENOC（ドバイ首長国の国営石油会社）、ベーシックス（BESIX／ベルギーの建設・不動産開発・公共施設運営大手）、丸紅（日本の総合商社）〕と覚書（MoU）を締結。当該MoUには、(1)最先端の技術を活用して、廃棄物や下水からグリーン水素を精製すること、(2) SAFを商業生産するプロジェクトを通して、2030年ごろまでに廃棄物処理の流れを変えること、などを盛り込んだ。ドバイ首長国は、一定量の廃棄物を供給することを義務として担ったかたちだ。

もちろん、航空関連事業者など、個社の動きもある。例えば、国際民間航空機関（ICAO）が主催する会合が2023年11月にドバイで開催された際、8企業・機関（注4）が当地で研究コンソーシアムを立ち上げた。研究は、SAF技術の開発・生産・拡大に重点を置く。アール・マッリー経済相は「政府・民間部門・学界が結集し、共同で推進している」「SAF業界で、最大かつ最もユニークなコンソーシアム」などと発言。今後は関連の国際組織と連携する含みも残した。

個別企業の動きとしては、以下のようなものがある。

• ENOC
  ドバイの空港で、2024年からSAFを供給する計画がある。最高経営責任者（CEO）のサイフ・フマイド・アル・ファラシ氏は、「当社の取り組みは、ドバイ首長国がネットゼロの目標を達成することにつながる」「国内外でSAF生産を模索している」などと述べた。
  その一環として2023年11月、ネステ（Neste／フィンランドのエネルギー企業）と契約を締結。ドバイをはじめとする中東・北アフリカ（MENA）地域で、相互にSAFを取引する可能性を模索するとした。
• マスダール（アブダビに拠点を置く再生可能エネルギー企業）
  アブダビ国営石油会社（ADNOC）、BP（英国のエネルギー大手）と共同で、UAEでのSAF生産について実現可能性を調査することに合意した（2023年1月の共同声明）。
  同じく2023年1月、トタルエナジーズ（フランスのエネルギー大手）、シーメンス・エナジー（ドイツのエネルギー大手）、丸紅と、コンソーシアムを結成。このコンソーシアムを通じて、メタノールからSAFを製造するための新手法を認証している。同年12月には、新手法で製造したSAFを用い初めて実証飛行した。
• 伊藤忠商事（日本の商社）
  2022年10月、NESTEと共同で、エティハド航空の成田発便にSAFを供給した。
• ADNOC
  同社のルワイス製油所が2023年10月、SAFの国際持続可能性炭素認証を取得した。
• タドウィール（Tadweer／アブダビ首長国の廃棄物管理会社）
  2023年12月、ランザテック（米国の炭素リサイクル会社）と契約を締結。廃棄物からSAFを生産する可能性を探っている。
  アブダビでは、リサイクルが困難な廃棄物が年間35万トンも出る。これを年間20万トンのエタノールに変換。最終的に、年間12万トンのSAFを生産できるという。

このほか、中東地域で見られる企業・主要航空会社の動きを、次のとおりまとめた（表1、表2参照）。

表1：SAFに関する中東地域（UAE以外）の動き

出所：各種発表からブラック ジャック 遊び方作成

表2：中東地域主要航空会社のSAFに関する動き

出所：各社プレスリリースなどからブラック ジャック 遊び方作成

同国のSAF生産は、他国にも及ぶ。例えばアセレン（アブダビ首長国政府系エネルギー企業）が2023年12月、ブラジルのサンパウロでSAFとバイオ燃料を生産する計画を発表している。投資額は25億ドル超（関連オンライン カジノ ブラック ジャック）。

日本企業との連携の可能性

これまで、世界と中東地域のそれぞれで、SAFに関する動向をまとめてきた。最後に、日本企業と中東地域諸国との連携の可能性を探る。

まず、SAFに関し日本はどのような施策を講じているのだろうか。経済産業省は2023年5月、SAF導入促進に向けた官民協議会で「2030年時点で、『国内エアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換える』」目標を提示した（経済産業省資料参照（838KB））。また、国土交通省も運輸部門でのSAF原料のサプライチェーンの構築が必要としており、政府の支援案も検討している。そうした中で、(1)製造能力や原料サプライチェーン（開発輸入を含む）を確保する、(2)国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築する、など環境整備が必要になる。

なお、SAFの供給を確保することだけが課題というわけではない。国内でSAF生産することも大切だ。そのため2022年3月、業界横断で国内15社が有志団体「Act for Sky」を設立している。

このような状況で日本企業がSAF事業に関与した例としては目下、次のようなものがある。

• 伊藤忠商事
  2023年1月、レイヴェン（米国）と事業提携することで合意。レイヴェンの製造するSAFを、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）向けに供給する（2023年1月19日付ビジネス短信参照）。
• 三井物産
  2023年9月、ガルプ（ポルトガルのエネルギー大手）と、SAFを量産する事業を共同推進すると発表（三井物産、無料 ゲーム ブラック ジャック）。
• 丸紅
  2024年2月、HDヒュンダイオイルバンク（韓国）から調達したSAFをANAに供給開始。

こうしてみると、日本企業にとってSAFを確保する上での環境整備は米国や欧州で進んでいることがわかる。実際、中東地域との提携例はまだ限られている。丸紅や伊藤忠商事の事例（前述）程度にとどまるのが現状だ。しかし、日本での取り組みが加速していくことを踏まえると、他地域中東での提携などが拡大していく余地もあるとも言えそうだ。

既に当連載の（1）で触れたとおり、中東地域には、原材料調達を含め地理的な利点がある。特にUAEがSAF利用拡大に向けて積極的に取り組んでいることは、注目に値するだろう。いずれ中東地域との連携が進むと、日本でもSAFの生産、活用が大きく進む可能性がある。

中東地域のSAF生産の潜在性に注目し、動き始めた例は、既に他国に見られる。直近では2024年6月、スイスのアイフュール・エージー（iFuel AG／航空燃料サプライヤー）が中東の生産者と契約締結。供給を受けるSAFを増やすと発表した。同社のリナド・エル・ラバCEOは「当社は既に、中東の主要市場プレーヤーと積極的な協力を始めている」と話した。

日本は、資源に恵まれない。SAFを安定的に国内生産・調達するためには、他国と連携することが不可欠だ。その上で、中東地域は有力なパートナー候補となるだろう。

---

注1：

UAEに本社を構えるのは、(1)エミレーツ航空、(2)エティハド航空、(3)エア・アラビア、(4)フライ・ドバイ、(5)ウィズエア・アブダビ、(6)エティハド航空とエア・アラビアの合弁会社（未就航）の6社。

注2：

ボーイングは航空業界の炭素排出量目標の達成のため、エミレーツ航空やエディハド航空と提携している。

注3：

中東諸国で政府の関与が不足していることは、WEFのレポートでも指摘されていた（当連載（1）参照）。

注4：

(1)エミレーツ航空、(2)エティハド航空、(3) アブダビ国営石油会社（ADNOC）、(4) ENOC、(5)マスダール、(6)ハリーファ大学〔UAE（アブダビ首長国）の高等教育機関〕、(7)ボーイング（米国系）、(8)ハネウェル（米国系）。