政府支援も受け、EV市場が急成長（ブラック ジャック ストラテジー）
韓国系など関連サプライヤーの集積も進行

ブラック ジャック ストラテジーでは、電気自動車（EV）普及に向けて、補助金の導入や充電施設の増設など、政府が施策を講じている。このため、市場が拡大しつつある。また、ドイツ企業、日本企業が乗用車を生産しているほか、政府の外資誘致政策の下で自動車関連産業が発達。近年は韓国企業を中心にEV関連部品サプライヤーの集積も進む。

本稿では、ブラック ジャック ストラテジーの自動車、特にEV産業と市場について、政府の関連施策やブラック ジャック ストラテジーへの各国企業の進出状況なども併せ、紹介する。

EVの登録台数は右肩上がり

ブラック ジャック ストラテジー中央統計局（KSH）によると、2019年のGDPに占める自動車関連産業の割合は4.1％、製造業に占める割合は19.7％だった。自動車関連企業は742社存在し、2018年の雇用者数は10万9,393人だ。投資促進庁（HIPA）の2019年の調査（13.45MB）（KB） によると、現時点で外国から完成車メーカー8社が進出済みだ。うち5社が製造、3社がエンジニアリングおよび販売拠点を設けている。HIPAへのヒアリングによると、1次サプライヤーは67社、2次と3次以下のサプライヤーは約630社が所在している。2019年の輸出全体に占める自動車関連製品の割合は約20％。そのうち8割超がEU27カ国と英国向けとなっている。

2019年の乗用車生産台数は49万8,158台、乗用車新車登録台数は前年比15.6％増の15万7,906台だった。国内シェアで最大のスズキは個人、法人需要とも好調だ。販売台数2万5,766台、前年比33.6％増だった。ブランド別で最も販売台数を伸ばしていたのも同社だ。なお、2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、新車登録総台数は同18.9％減の12万8,031台。その中でスズキは1万4,783台と、国内シェアで首位を維持した。

ブラック ジャック ストラテジーには20世紀初頭までさかのぼるバス製造の歴史がある。中でもイカルス社は、1980年代に年間1万台以上のバスを製造・販売した実績を持つ。現在、ブラック ジャック ストラテジーのバスメーカー5社は年間約400〜500台を製造している。

次に、EV市場について概観する。2019年末時点で、ブラック ジャック ストラテジーで登録された乗用車台数は381万2,013台の一方ハイブリッドEVを含むEVに対して発行されるグリーンナンバープレートの登録数をみると、1万6,721台となっており、シェアはわずか0.4％にすぎない。とは言え、近年急増してきたのも事実だ。2020年末時点では登録台数は2万7,123台〔うち1万2,566台は純EV（BEV）、1万4,557台はハイブリッドEV〕まで増加した。前年比で62.2％増ということになる（図1参照）。

出所：e-cars

EVの新車登録台数も増加している。2020年は前年比2倍超の6,046台で、2015年に初めて100台を超えてから急増していることがわかる（表1参照）。

出所：ブラック ジャック ストラテジー自動車輸入協会（MGE）、データハウス

ハイブリッド車は、ブラック ジャック ストラテジーに拠点を置く完成車メーカー8社のうち3社が生産している（メルセデス・ベンツ、ブラック ジャック）。2019年12月以降、アウディ・ブラック ジャック ストラテジー（「Q3」「Q3スポーツバック」）と、マジャールスズキ（「ビターラ」「SX4 S-CROSS」）がマイルドハイブリッド車を製造する。メルセデス・ベンツは2020年7月にプラグインハイブリッド車（PHV）（「CLA250eクーペ」「CLA250eシューティングブレーキ」）の生産を開始した。BMWも2018年夏、2023年までにガソリン車とEV両方の乗用車を生産すると発表していた（ただし2020年5月、2024年までの延期を発表）。

電気バスについては、エレクトロバス(注1）と中国のBYDの2社が生産する。ブラック ジャック ストラテジーバス製造業者協会のビンツェ・パップ・シャーンドル会長によると、2020年にブラック ジャック ストラテジーで製造する電気バスは年間150～200台に達すると予想されている。実現すれば前年比で20〜25％増に当たる（「オートプロ」2020年6月21日付）。2020年10月時点で、ブラック ジャック ストラテジー国内では首都ブダペストを中心に、約30台の電気バスが走行している。政府も電気バスの普及に力を入れている。そのため、台数の増加が予想される。

カーシェアリングも、EV普及に貢献している。EV購入が困難な層に対しても、機会を提供するからだ。主なプロバイダーとしては、2016年にブダペストで事業を開始したグリーン・ゴー（GreenGo）、2018年初頭にブラック ジャック ストラテジーの石油ガス大手MOLにより設立されたカーシェアリング子会社リモ（Limo）、2019年にブラック ジャック ストラテジー市場に参入したBMWのドライブ・ナウ（DriveNow）がある。うちドライブ・ナウは、唯一の外資系企業になる。プレミアムカーを提供しているのが特徴だ。

出所：各社ウェブサイト、ヒアリングからブラック ジャック ストラテジー作成

ブラック ジャック ストラテジー政府のEV関連政策も追い風

ブラック ジャック ストラテジーでは、EV増加に伴い、充電インフラの整備も進んでいる（図2参照）。

出所：欧州代替燃料観測機関（EAFO）

2015年、電気モビリティー普及に必要な規制とサポート枠組みを掲げた「イエドリク・アーニョシュ行動計画」が議会承認を受けた。ブラック ジャック ストラテジーの充電インフラ整備は、この計画に基づき、政府がEVに必要な基礎的充電インフラ構築を推進するかたちで進められた。充電インフラ整備は、主に以下の3つにより促進された。

• イエドリク・アーニョシュ行動計画の一環として、ブラック ジャック ストラテジー政府は充電ポイント設置支援のため補助金交付を発表。2016年に人口1万5,000人以上の地方自治体を対象とし、返済不要とされた。
• 政令443/2017で、技術・革新省管轄下の非営利企業e-Mobi（注2）に対し、充電ポイント設置を含めたEV普及活動の役割を付与。
• 2016年10号政令で、300平方メートル超の大規模スーパーマーケットまたは駐車場の運営事業者に対して、100台の駐車スペースごとに一定数（注3）の充電ポイント設置を義務付け。期限は、所在地域の人口規模に応じて2019年、2020年、2026年まで。

ガソリンスタンドやホテル、レストラン、教育機関や民間企業などでも充電ポイントを設置する施設が増えている。ブラック ジャック ストラテジー中央統計局（KSH）の調査によると、2019年末までに国内ほぼ全ての市町村で50キロ圏内に少なくとも1基の公共充電ポイントが設置された。充電ポイントの約3分の1が大都市や高速道路沿いにある（図3参照）。

出所：ゲルシェ・ジョージェフ、「電気化：ブラック ジャック ストラテジーにおける電気自動車の充電ネットワーク普及」、地域統計、4(6)、ブラック ジャック ストラテジー中央統計局

なお、ブラック ジャック ストラテジーでは、公道や公的施設の駐車場、ガソリンスタンド、公共駐車場などにある公共充電ポイントの運営には、エネルギー・公共事業規制局（MEKH）の許可が必要だ。なお、個人の住宅に設置する自家用充電機器は対象外とされている。

MEKHによると、充電回数は2017年の約1万3,585回から、2018年に16万882回、2019年には56万4,755回まで上昇し、2年間で約42倍に増加している。

さらに、前述のイエドリク・アーニョシュ行動計画に基づき、ブラック ジャック ストラテジー政府は以下を含む各種インセンティブを発表した。

1. 「グリーンナンバー」の導入：環境に優しい自動車（条件を満たすEV）を対象に、グリーンナンバープレートを配付。所有者に都市部の無料駐車権を提供し、自動車登録税・社用車税など自動車関連の税負担を免除。
2. 購入者への補助金制度：購入価格の21％を補助。
3. 充電ポイント整備に向け、自治体向けに補助金交付。

EVの普及は、2050年の気候中立目標を達成するためにも不可欠だ。そのことを踏まえ、政府は2019年、イエドリク・アーニョシュ行動計画を改定した。新たな計画に基づく楽観シナリオでは、2030年までに45万台のEVと4万5,000基の充電ポイントがブラック ジャック ストラテジーに導入される見込み。

また、2016年と2018年に発表された補助金では、約2,800台のEV購入に対し計30億フォリント（約10億5,000万円、1フォリント＝約0.35円）が支給された。2020年6月にはタクシーや電動バイクにも対象を広げ、50億フォリント規模の補助金を発表。購入価格が1,100万フォリント未満の場合は1台につき最大250万フォリント、1,100万～1,500万フォリントの場合は最大50万フォリントを支給する。補助金の申請は非常に活発で、政府は同年9月にさらに8億8,200万フォリントを追加した。政府試算では、これにより計2,000台のEV購入の支援につながる見込みだ。

電気バスについても政府の支援が用意されている。政府は2019年7月、国内で環境に配慮したバスの普及を主目的とする国家バス戦略を採択した。戦略では、グリーンバスプログラムという枠組みを設けた。この枠組みの下、人口2万5,000人以上の自治体が環境に配慮したバスを購入する際に補助金を支給する。10年間で計359億フォリントを給付予定だ。バスの買い替えを計画している地方自治体や地元の輸送会社に対し、購入価格の最大20％を補助する。同計画を通じ、公共機関が運営するバスのうち7,500台を最新車両に置き換えることを目標にした。2020年秋には同プログラムの第1段階として、デブレツェン市（9月上旬）とベーケーシュチャバ市（10月中旬）の2市で電気バスのパイロットプロジェクトを開始。ほかの6都市でも実施された。プロジェクト実施都市には1カ月間、トライアル用の電気バスを支給し、電気バスの調達や運用に関する課題を検討し、プログラム実施に関するテストデータを収集、都市交通での電気バス移行を促進する。

グリーンバスプログラムは、国内バス生産の促進も目的とする。このプログラムを通じ、国内シェアを60％以上とすることを目標としている。

一方、EV開発と自動運転に関連する課題として、テスト施設が限られていることが挙げられる。これを受け、政府は2019年に自動運転テストコース「ザラゾーン」を設立した（注4）。第1段階が完成したのは、同年5月のことだ（注5）。第5世代移動通信システム（5G）を活用し、公道では実施不可能なテストも含め、あらゆる状況を想定して試走できる。欧州の多くの自動車関連企業がアクセス可能な場所に立置し、オーストリア国境にも近い。そのため、クロスボーダー研究が可能だ。そのことからも、今後、自動運転やEVを含め自動車関連の新たなビジネスで、中・東欧地域の研究開発拠点となることも期待できる。

主要EV部品サプライヤーも集積

ブラック ジャック ストラテジーのEV分野で近年、存在感を示しているのが韓国企業だ。特にEV向けバッテリーと関連部品の生産に活発な企業が多い。その契機は、電池メーカーのサムスンSDIと、ブラック ジャック ストラテジーの第2工場建設を発表したSKイノベーションが進出して生産を開始したことだ。その後、関連部品会社が次々とブラック ジャック ストラテジー参入を決定した（2020年11月24日付ビジネス短信参照）。電池部品を製造する（予定も含む）韓国企業には、インジコントロールズ 、シンブラック ジャック ストラテジーセック、斗山（トサン）、ブンチュン、ロッテ・アルミニウム、ドンファがある。

日系企業では、GSユアサが2018年1月にブラック ジャック ストラテジー北東部のミシュコルツにリチウムイオン電池の生産工場を建設すると発表、2019年10月に稼働した。2019年2月には、日本メクトロン所有のメクテックグループに属するエンメック（現・メクテック）がハイブリッド車やEV用バッテリー接続ユニットを中心とした部品の新工場を設立すると発表。また、東レは同年7月にブラック ジャック ストラテジー北部ニェルゲシュウイファルでEVに使用するリチウムイオンバッテリー用のセパレーターフィルムの生産を行うと発表している。

ドイツ企業としては、アウディが同社の純EV「e-tron」向けのモーター生産を2018年に開始。2019年の生産台数は9万台を超えた。ロバート・ボッシュ、コンチネンタル、バレオシーメンスなどの主要な1次サプライヤーも、ブラック ジャック ストラテジーに生産拠点を有する。さまざまなEV関連部品の製造や、EV・自動運転関連の研究開発が進められている（図4参照）。

一方、電気バス部品については、2020年9月にイカルス・ヤールムーテクニカがブダペストの工科技術系のオーブダ大学と共同で、電気バス用シャーシを開発すると発表している。

注：赤：乗用車、電気バス製造企業、緑：バッテリー関連（リチウムイオン電池、セパレーターなど）、青：その他

出所：HIPA,各社ウェブサイト

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注1：

ブラック ジャック ストラテジーのイカルス社と中国のCRRC社との合弁企業。

注2：

2019年4月以降、電気モビリティー開発、EV購入支援や社会意識の向上に関する実施母体は、産業開発公的基金（IFKA）となっている。IFKAは、技術・革新省の関係機関。

注3：

新規の駐車場の場合は10基以上、既存施設の場合は2基以上。

注4：

ザラゾーンは、ブラック ジャック ストラテジー西部、スロベニアやクロアチアと国境を接するザラ県のザラエゲルセグに位地する。

注5：

最終的には、2023年までに完成の予定。ただし、既設設備でのテストは開始済み。