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ブラックジャックディーラールール、「一帯一路」沿線国向けは急増（山東省）

2018年12月19日

2017年の山東省における対外直接ブラックジャックディーラールール額（実行ベース）は前年比56.9％減の377億5,363万元（約6,040億5,800万円、1元＝約16円）で、対外直接ブラックジャックディーラールールをした企業数は524社だった。このうち、「一帯一路」沿線国への直接ブラックジャックディーラールール額（実行ベース）は前年比81.7％増の100億6,000万元となり、山東省全体の26.7％を占めた。都市別では、済寧市の80億5,750万元が首位だった。

済寧市が青島市を抜き1位に

山東省の対外直接ブラックジャックディーラールール額を都市別に見ると（表参照）、済寧市は前年比64.5％減の80億5,749万元と大幅に減少したものの、山東省の21.3％を占め1位だった。2016年に1位だった青島市は 80.1％減の68億8,852万元と、2位に順位を下げた。煙台市は前年と変わらず3位で、ブラックジャックディーラールール額は35.4％減の61億7,466万元だった。一方、泰安市は前年の減少から急拡大に転じ、前年の3.7倍の4億9,836万元となった。

表：山東省各市の対外直接ブラックジャックディーラールール(実行ベース）（△はマイナス値、―は値なし）
順位	国・地域	2016年 (単位：100万ドル、％）			2017年 (単位：100万元、％）
順位	国・地域	金額	構成比	前年比	金額	構成比	前年比
1	済寧市	3,419.9	26.3	406.8	8,057.5	21.3	△64.5
2	青島市	5,206.4	40.1	297.9	6,888.5	18.2	△80.1
3	煙台市	1,439.8	11.1	90.9	6,174.7	16.4	△35.4
4	済南市	684.1	5.3	20.5	5,655.3	15.0	24.4
5	濱州市	389.6	3.0	△4.0	2,412.6	6.4	△6.8
6	濰坊市	347.8	2.7	△22.5	1,739.7	4.6	△24.7
7	淄博市	348.5	2.7	13.4	1,660.6	4.4	△28.3
8	日照市	229.1	1.8	△19.3	1,385.1	3.7	△9.0
9	威海市	162.4	1.3	△47.2	1,185.4	3.1	9.9
10	徳州市	98.4	0.8	889.8	682.3	1.8	4.4
11	東営市	162.0	1.3	△25.2	623.5	1.7	△42.1
12	泰安市	20.4	0.2	△31.1	498.4	1.3	267.4
13	臨沂市	57.0	0.4	50.8	388.1	1.0	2.6
14	荷澤市	96.8	0.8	△59.4	242.7	0.6	△62.3
15	聊城市	312.3	2.4	91.3	138.6	0.4	△93.3
16	棗庄市	5.0	0.0	△76.8	20.4	0.1	△38.1
17	莱蕪市	3.2	0.0	46.2	0.2	0.0	△99
合計		12,982.7	100.0	―	37,753.6	100.0	―

注1:: 山東省商務庁は2016年の金額は万ドル、2017年の金額は万元でデータを公表。
注2:: 2015年データは省ごとに発表されたため、各市のデータが詳細に公表されていない。
出所:: 山東省商務庁の発表に基づきジェトロ作成

山東省は2017年、「一帯一路」構想に参画し、資源開発や世界ベースでの生産体制への参画・協力に加え、世界的なブランド企業の買収や合弁など大規模プロジェクトを実行してきた。具体的には、兖砿集団とオーストラリア聯合石炭会社との合弁、山東黄金集団とアルゼンチンのヴェラデロ金鉱会社との合弁、繊維大手の山東如意科技集団が香港のYGM TRADINGから英国のブランド「アクアスキュータム」を買収、などの事例が挙げられる。

ハイセンスグループの対外ブラックジャックディーラールール案件

山東省から日本へのブラックジャックディーラールール案件については、2017年11月に中国のハイセンスグループ（海信集団）が東芝映像ソリューションの発行済み株式の95％を取得することを発表した。譲受額は129億円で、これにより、中国ハイセンスグループは東芝テレビの商品、ブランド、運営サービスなどの業務に加え、テレビを販売する際に全世界で「TOSHIBA」ブランドを使用できる40年間の権限を取得している。

ハイセンスグループは1969年に設立、設立当初の社名は青島無線電二廠で、主にトランジスタラジオを生産していた。設立当初の固定資産はわずか10万7,000元、従業員は約10人だった。

現在は、全世界に13の生産拠点と12のR&D（研究開発）センターを有し、北米、欧州、アフリカ、中東、東南アジアなどを中心に、130以上の国や地域で販売している。2017年時点で、売上高は1,110億元、従業員数は7万人を超える大企業に成長した。