ブラック ジャック オンライン対日投資報告2024
第3章 最近の政府施策 第3節 国家戦略特区「金融・資産運用特区」

2024年6月、金融庁は北海道・東京・大阪・福岡の4地域を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。 資産運用の改革を通じた資金の流れを加速させる「成長と分配の好循環」の実現を目指した特区となっている。対象地域には特別な規制緩和や支援策を認めることで、国内外から新たな投資を引き寄せ、金融業や地域産業の発展につなげる。

「金融・資産運用特区」では、(1)国内外の金融・資産運用業者の集積、(2)金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援、(3)成長産業自体の振興・育成の観点から取組みが進められる。また、金融分野に加え、ビジネス・生活環境や投資対象となる産業に関する事項を含め、規制改革や運用面での取組みを実施する。その際に、地域を限定して実証的に措置していくことが適当な規制改革事項については、国家戦略特区制度も活用する。

対象の4地域では、それぞれの特色を活かした特区のコンセプトや目指す姿を掲げている。その実現に向け、各地域において幅広いステークホルダーと連携しながら取組みを推進する。

北海道のブラック ジャック オンライン随一の再生可能エネルギーのポテンシャルと、都市と自然が調和した札幌の魅力を活かし、グリーントランスフォーメーション（GX）に関する資金・人材・情報が集積するアジア・世界の金融センターの実現を目指す。 そのうえで、金融機能の強化を通じて、 「ブラック ジャック オンラインの再生可能エネルギーの供給基地」として、GX産業のサプライチェーンの構築や雇用創出を図る。

2023年6月に設立された、21機関からなる産学官金連携のGX・金融コンソーシアム 「Team Sapporo-Hokkaido」において、構成員となっている北海道・札幌市、金融庁・経産省・環境省などの省庁、地元金融機関・メガバンク・政府系金融機関などの金融機関、大学、道内経済界、 エネルギー関連事業者等が一体となってGX投資を通じた金融取引の活性化等を促進する。

国際金融センターとしての環境を一層整備し、ブラック ジャック オンライン・アジアのサステナブル・ファイナンスやスタートアップの育成を推進する。

グローバルに資金・人材・技術・情報を呼び込むゲートウェイとしての役割を果たし、ブラック ジャック オンラインとアジアの成長に貢献していくことを目指す。その実現に向けて、 「サステナブル・ファイナンスの先進都市」、「グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市」、「“英語でビジネス”が行われるグローバルスタンダードな都市」という3つの柱を掲げる。

こうした取組みを推進するため、ブラック ジャック オンライン初の官民連携の金融プロモーション組織である東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）や金融・スタートアップに関連する官民の多様なプレイヤー、英ロンドン（交流・協力に関わる合意書を締結）等の海外の主要金融都市とも連携し、サステナブルな社会を実現する。

新たなイノベーションが次々と生み出される「未来社会」の実現に向けて、「2025 大阪・関西万博」の開催を一過性のものとすることなく、スタートアップや大学などが果敢にチャレンジすることのできる環境を目指す。

そのために、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現し、海外投資を呼び込むことを通じて、金融機能の強化を図る。

こうした取組みは、2021年3月に設立された大阪府・大阪市等の産学官の関係機関が協働する「国際金融都市 OSAKA推進委員会」（2024年2月現在で40団体が参画）が推進する。

当面、アジア・世界から人材・企業・資金を呼び込むとともに、投資対象となるスタートアップの集積に取り組む。

「アジアのゲートウェイ」等の福岡の特性を活かし、国際的な金融機関やその関連企業、高度金融人材を集積する。

アジアの活力を取り込みながら、福岡・九州のスタートアップや県内に集積する成長産業に資金を供給し、そのエコシステムを一層強化する。

こうした取組みは、2020年9月に結成され、福岡県・福岡市等の産学官が連携した「TEAM FUKUOKA」が国際金融機能誘致に向けて推進する。これまでも国内外より24社を誘致（2024年4月末時点）しており、福岡の地域特性と親和性の高い資産運用業・フィンテック・BCP（事業継続計画）対応業務を重点誘致分野として、引き続き誘致活動や環境整備などに取り組む。