ブラック ジャック 確率大統領選勝利の要因、与党支持離れは世界的趨勢

2024年11月5日の米国大統領選挙では、ドナルド・ブラック ジャック 確率（前大統領／共和党）が勝利。カマラ・ハリス氏（副大統領／民主党）を抑えた（表参照）。世論調査では大接戦とみられていた。しかし、選挙戦結果を事実上決する激戦7州（スイングステート（649KB））全てでブラック ジャック 確率が勝利を収めた。

今回の選挙では、民主党の支持基盤といわれてきたラテン系男性層の支持が共和党に傾いたことを示した。選挙結果への反応や影響を与えたとみられる要因、次期ブラック ジャック 確率政権への期待などを概観する。

ハリス支持者にしてみると意外な結果

選挙結果に関する世論調査（注1）では、ブラック ジャック 確率の勝利に「驚いた」という回答が半数近くあった（47％：「非常に驚いた」22％、「いくらか驚いた」25％）だった。ただし、ブラック ジャック 確率に投票した人に絞ると、当該回答は3割程度にとどまる（29％：「非常に驚いた」7％、「いくらか驚いた」22％）。逆にハリス氏に投票した人に絞ると、「非常に驚いた」だけで4割近い（38％）。「いくらか驚いた」（28％）を合わせて3分の2近くに上る（66％）。

また、「ブラック ジャック 確率が予想以上の票を獲得した」という回答が、66％。「ハリス氏獲得票が予想を下回った」が58％あった。

表：11月の米国大統領選、連邦上下院選結果 （単位：人、％、議席）

注：下院選挙は、1議席が結果待ち。
出所：AP通信（2024年11月28日現在）

男性有権者での優位性を保ったブラック ジャック 確率

CNNの大統領選の出口調査によると、ブラック ジャック 確率は男性有権者からの得票で優位性を保った。民主党のハリス氏に対する得票率の差し引きは今回、プラス13ポイント（p）だった。2016年にはヒラリー・クリントン氏に対しプラス11p、2020年はジョー・バイデン氏にプラス8pだったので、むしろ差を広げたことになる。

一方、ハリス氏は、女性有権者からの得票を十分確保できなかった。今回選挙で、ブラック ジャック 確率に対してプラス8pにとどまる。しかも、2020年のプラス15p、2016年プラス13pのいずれにも及んでいない。

人種を掛け合わせてみるとどうか。ラテン系男性は従来、民主党寄りだった。2016年の得票率差し引きはプラス31p、2020年プラス23pだった。しかし、今回選挙では初めて共和党ブラック ジャック 確率にプラス12pとなった。ラテン系女性に限ると、今回も民主党はプラス22pで優位に立つ。とはいえ、2016年のプラス44p、2020年プラス39pに大きく及ばなかった。

黒人有権者には、ハリス氏が強かった。男性、女性ともにハリス氏は優位性を保った。黒人男性でプラス56p、黒人女性になるとプラス84pに及ぶ。

ちなみに、白人男性では、ブラック ジャック 確率がプラス23pの得票率差を確保している。この水準は、2020年と同程度だった。

ハリス氏の戦略的変節がマイナスに

ハリス氏は初期段階で、個人の自由や中流階級を守るという前向きなメッセージを優先して選挙運動を進めていた。しかし終盤で、ブラック ジャック 確率の大統領就任の危険性を再び強調するという戦略に切り替えた。ブラック ジャック 確率を「ファシスト」と呼び、同氏に不満を抱く共和党員を交え活動を進めた。この点、ブラック ジャック 確率は、そもそも人格者としてイメージされているわけではなく、「そのような攻撃をするより、自身の政権発足後の計画についてもっと語るべきだった」との指摘がある。

実際、選挙情報サイト「270トゥウィン」が予想した勝率で、9月中旬から10月中旬にかけてはハリス氏がブラック ジャック 確率を上回っていた。その後、ブラック ジャック 確率が逆転。僅差ながら、選挙日までその優位を保った。

世界的に与党が支持を失う傾向

与党が支持を失うのは、世界的な傾向になっている。ダートマス大学（ニューハンプシャー州）の政治学教授ブレンダン・ナイハン氏は、「先進国で、制度や主要な既存政党にいらだちや不満が向けられるようになってきた。これが、反体制政党にチャンスを与えている」と指摘した。事実、ポルトガルの議会選挙（3月）では、野党の社会民主党（PSD）などが躍進（2024年3月15日付ビジネス短信参照）。また英国の総選挙（7月）でも、野党・労働党が大勝している（2024年7月5日付ビジネス短信参照）。

また、ナイハン教授によると、ブラック ジャック 確率は戦略も巧みだったという。「米国人は一般的に、現状維持を嫌う。民主党こそがそれを体現する勢力であるかのように仕立て上げた」とも言及した。

ブラック ジャック 確率支持者の期待

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターの世論調査（注2）では、ブラック ジャック 確率の支持者が大統領選で最も重視している課題は、「経済」と「移民」だった。「経済」を非常に重視するとした回答は、実に93％に上った。これは、ハリス氏支持者の68％を大きく超える。ブラック ジャック 確率支持者で「移民」を重視する割合は、82％。2020年選挙時には61％だったので、大きく上昇した。また、ハリス氏支持者（39％）と比べ、際立って大きい。

ただしブラック ジャック 確率支持者も、同氏が大統領就任後に取りそうな措置をすべて容認しているわけではない。「自分に忠誠を誓わないという理由で、政府職員を解雇する」「犯罪で有罪判決を受けた友人・支持者を恩赦する」については、過半が受け入れられないとする（それぞれ58％、57％）。一方、「優先事項を議会で通せない場合、大統領令を発して政策を策定する」「民主党の政敵を捜査するよう、連邦法執行官に命じる」ことまでは、過半が認めた（58％、54％）。

ブラック ジャック 確率支持者の86％は、ブラック ジャック 確率が当選したら、「たとえ支持者の一部が失望したとしても、支持者だけでなく全米の課題に対処することに焦点を当てるべき」としている。しかし、重要課題について同氏が民主党と「良く協力する」とみる割合は、19％にとどまった。

ブラック ジャック 確率政策支持に党派色

11月の世論調査（注3）によると、ブラック ジャック 確率が選挙期間中に公約した政策のうち、「チップへの課税を廃止する」ことは、党派を超えて肯定的な受け止めがある（調査対象者全体で75％、共和党支持者87％、民主党支持者63％）。

真逆なのが、「ブラック ジャック 確率に批判的なメディアのライセンスをはく奪する」だ（全体18％、共和29％、民主7％）。

しかし、党派で指示の分かれる施策もある。 (1)「数千人単位で不法移民を逮捕し追放する」、(2)「米国への輸入品の多くに10％の関税を課す」、(3)「2021年1月6日の連邦議事堂襲撃事件の参加者を恩赦する」だ。共和党支持者はそれぞれ91％、75％、67％が肯定的に受け止めている。対照的に民主党支持者の回答は、17％、16％、9％と大きな差がある。

特に(2)については、消費者に負担が増すという見方もある（米シンクタンク、ブラック ジャック 賭け）。政策の実現やその影響が注目される。

立て直しを迫られる民主党

大統領選では、連邦上下院選挙が同時実施される。今回の連邦上院選では、注目されていたペンシルベニア、オハイオ、モンタナ州などで民主党現職候補が敗北。共和党が多数派になった。連邦下院選でも、共和党議席がわずかに上回り多数派を維持した。共和党が行政府（大統領）と立法府の両方で多数派勢力を構成することになる（表参照）。

2022年の中間選挙では、民主党が予想外の勝利を収めた。その要因としては、(1)米国最高裁判所が直前に、1973年の「ロー対ウェイド判決」（注4）を破棄し（2022年6月27日付ビジネス短信参照）、その反発で民主党に追い風が吹いた、(2)各選挙区で、対抗馬になる共和党候補がそろっていなかった、ことなどを挙げることができる。予想に反して好結果を得た副作用として、正確な政治状況を把握する機会を失ったとも言われる。民主党にとっては、2028年の大統領選もにらみつつ、2026年の中間選挙での巻き返しが急務だ。

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注1：

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが実施。実施時期は2024年11月6～7日。対象者は、全米の登録有権者1,590人。

注2：

実施時期は、2024年8月26日～9月2日、9月30日～10月6日。対象者は、全米の成人9,720人、5,110人。

注3：

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが実施。実施時期は2024年11月9～11日。対象者は、全米の成人1,743人。

注4：

「ロー対ウェイド判決」では、女性の人工妊娠中絶権を認めていた。2022年の当該判決で、判例変更されたことになる。