政府系開発金融BIIの新戦略1年目を分析（英国）
対象ブラック ジャック ディーラー ルールを拡大、気候変動へのコミットを強化

英国の政府系開発金融グループ「ブリティッシュ・インターナショナル・インベストメント（BII）」が2022年を起点とする新戦略を開始して、8カ月たった（注1）。本稿では、新旧戦略を比較し、BIIによる直近のプロジェクト支援状況を分析する。

新戦略では、気候資金および気候変動関連リスクへの対応を盛り込み、対象ブラック ジャック ディーラー ルールにインド太平洋諸国・カリブ海諸国を追加した。BIIは2022年4月以降、アフリカや南アジアでの再生可能エネルギー（再エネ）導入や電気自動車（EV）普及などへの支援を相次いで発表した。一方、東南アジアなどでの具体的な支援事例は、今後の増加が期待される。

革新的なBII戦略の枠組み

CDCグループ（BIIの前身、注1）は2021年12月、新戦略（3.27MB）を発表した。この新戦略は、気候変動や新型コロナ感染拡大に伴う貧困や、社会的不平等拡大を含む直近の国際情勢を踏まえたもの。対象期間は、2022年から2026年までとされた。BIIが出資して支援する開発計画にあたり、(1)グリーンインフラや気候変動に向けての投資、(2)デジタルトランスフォーメーション（DX）向けの融資、(3)ジェンダー平等および多様性に向けた取り組み、を強化するのが眼目だ。その際には、「生産性」「持続可能性」「包括性」に重点を当てる。これらの考え方に立って、向こう5年で年間15億～20億ポンド（約2,475億～3,300億円、1ポンド＝約165円）、総額90億ポンド規模を投資するとした。

CDCグループのニック・オドノホー最高責任者（CEO：当時、現時点ではBIIのCEO）は発表時、「インパクト投資（経済、環境、社会の変化の実現に向けた投資）がパートナー支援において重要な手段となる」と表明。英国が国際的に主導的・革新的な立場を維持するため、「テクノロジーへの投資や気候資金、金融包摂（注2）を理念の中心に置く」と述べていた。

新戦略では、生産性・持続可能性・包括性に関する3つインパクト目標を設定し、目標ごとの具体策を盛り込んでいる（表参照）。

注：「起業」「リーダーシップ」「雇用」「消費」「金融仲介機関を通じた投資」という5項目から成る。
出所：BII「Productive, Sustainable and Inclusive Investment 2022–26 Technical Strategy」（新戦略）からジェトロ作成

さらに、BIIは投資の成果を定期的に評価するため、「総合インパクトスコア」と「財務実績」という2つの基準を設定。投資のインパクトを最大化させながら、財務的な持続性を確保するとした。「総合インパクトスコア」は、(1)生産性、(2)持続可能性、(3)包括性の目標が満たされているかを確認する。「財務実績」は、直近7年間の平均に基づき、投資のリスク・リターンを測定する。

旧戦略での重点はアフリカと南アジア

CDCグループ（当時）は2017年7月、期間を2017年から2021年までとした戦略を発表していた（旧戦略）。旧戦略では、「生活を変える投資」をテーマに、「発展的」「責任ある」「革新的」「永続的」という4つの優先項目を設定。注力分野は、インフラ、金融機関、食品・農業、製造、建設、健康、教育。ブラック ジャック ディーラー ルール的には、アフリカと南アジアの2ブラック ジャック ディーラー ルールに投資を集中させるとしていた。

2021年末年のCDCの投資データ（最終アクセス日：2022年9月6日）からも、これら分野・ブラック ジャック ディーラー ルールへの注力度合いが見て取れる。分野別では、投資総額の34％を金融サービス、25％をインフラ、7％を健康、5％を製造、5％を食品・農業、3％を建設・不動産、2％を教育に投じた。残る18％は、最も困難で脆弱（ぜいじゃく）なブラック ジャック ディーラー ルールを支援する各種プロジェクトに振り当てられた。

2021年単年では、投資額の40％をインフラが占めた。これに、金融サービスが26％、通信技術が11％で続いた。ブラック ジャック ディーラー ルール別には72％がアフリカブラック ジャック ディーラー ルール、27％が南アジア。さらに国別ではインドが28％で最大。次いで、ナイジェリア7％、ケニア5％が続いた。

また、2017～2021年の実績（7.69MB）には、新型コロナウイルス感染拡大への対応として貿易金融機関の支援に充てられた3億500万ポンドが含まれる。また、ジェンダーに配慮した投資として、G7諸国の開発金融機関とともに「2Xチャレンジ」を創設。この基準を満たす案件に5億ポンドを、気候変動対策資金に7億ポンドを投じた。

新戦略で対象ブラック ジャック ディーラー ルールを大きく拡大し、気候変動対応にコミットメントを強化

新戦略では、より包括的なアプローチを採用するとして対象ブラック ジャック ディーラー ルールを拡大。具体的には、インド太平洋とカリブ海諸国を含めた。英国は、今後10年間で地政学的・経済的重要性が増すとされるインド太平洋ブラック ジャック ディーラー ルールを重視していく姿勢を示している。英政府が2021年3 月に発表した「統合レビュー」でも、同ブラック ジャック ディーラー ルールにおける安全保障の確保と貿易関係の深化・拡大の両立を目指すとしている。

こうした状況下、インドネシアやタイ、マレーシア、フィリピン、パプアニューギニア、ラオスなどが対象国に追加された（注3）。特に、フィリピンやインドネシアといった経済大国や、ベトナム、カンボジア、ラオスなどを含むメコンブラック ジャック ディーラー ルールを重視。BIIはインド太平洋ブラック ジャック ディーラー ルールにおいて、再エネによる電力部門の脱炭素化と強化、水・衛生分野への投資支援のニーズが強いとの認識を示している。また、2026年までに、同ブラック ジャック ディーラー ルールでの気候変動対策資金として最大5億ポンドを投じる意向を示した。

気候資金や気候変動関連リスクへの対応も強化した。気候資金に関し新たに数値目標を設定し、新規コミットメントの30％を気候資金に充てるとした。これにより、2026年までに30億ポンド超が気候変動対策に投じられると見込む。この中には、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で発表された「気候・イノベーション・ファシリティ」も含まれている（注4）。また、対象ブラック ジャック ディーラー ルールを拡大したことにより、アフリカに加えてインド太平洋ブラック ジャック ディーラー ルールに、グリーンおよび再エネのインフラ開発資金を誘導。この同ブラック ジャック ディーラー ルールで、BII以外の資金を含めて世界最大規模の気候変動投資が進められることを目指す。

直近でも相次いで投資を発表

次に、2022年4月以降にBIIが関与したプロジェクトを概観する。

まず当年4月、スイスのアセットマネジメント会社イノックス・キャピタル（INOKS Capital）と連携。「トレード・アクセス・プログラム（TAP）」を発足させた。BIIは初期資金として2,500万ドルを拠出している。同プログラムでは、特に農業・食品分野の、アフリカの中小企業、アグリテック、フィンテックに対し資金提供する。また、「2Xチャレンジ」の基準（注5）に従い、金融アクセスの改善や女性の経済参加の促進に考慮した投資を進めるとした。

5月には、米金融機関シティとの間で、アフリカ企業向けのサプライチェーンファイナンス向けに1億ドルのリスクシェアリング融資を提供することについて合意。このプロジェクトの対象になるのは、中小規模のサプライヤー、十分な支援が受けられていない企業、または社会・経済的に疎外された企業だ。

また、ノルウェー開発途上国投資基金（Norfund）とともに、ノルウェーの再エネ電力会社スキャテックの合弁事業に参加。アフリカ全域（ルワンダ、マダガスカル、マラウイを含む）での水力発電プロジェクトに最大1億6,200万ポンドを投資すると、6月に発表した（英BII、アフリカの再エネ強化に向け、水力発電プロオンライン）。

また7月7日には、インドの大手自動車メーカー、マヒンドラ＆マヒンドラと連携。同社が設立したEV合弁事業に2億5,000万ドルを投資すると発表した。同国やその他の市場でEVの普及を促進することを目指す。

スイスのシンバイオティクスとは、7,500万ドルのグリーン・バスケットボンド（注6）を6月に発足した。シンバイオティクスは、インパクト投資プラットフォームを提供する企業だ。アフリカや南・東南アジアの中小零細銀行を通じ、小規模なグリーンプロジェクトに資金を提供する。具体的には、エネルギー効率の高い機器（EVなど）、建物のエネルギー効率改善（屋上用太陽光パネルの設置など）、持続可能な農業、などが想定される。対象ブラック ジャック ディーラー ルールとしては、アフリカ諸国、インドのほか、新戦略で対象国として追加されたインドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオスなども含まれる。

BIIは新戦略で、コミットメントを強化した気候変動対応について、プロジェクトへの支援を相次ぎ表明した。その中には、水力発電などの再エネ導入、EV、持続可能な農業などが含まれる。一方、新戦略に盛り込まれたインド太平洋、カリブ海ブラック ジャック ディーラー ルールへの拡大については、現時点では事例が多くない。これらのブラック ジャック ディーラー ルールへの拡大を実現できるかが、開発途上国の気候変動対応で英国が存在感を示すことができるかを左右する1つのカギになりそうだ。

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注1：

BIIは、新戦略を2021年12月に開始した時点でCDCグループだった。英政府は2022年4月、CDCをBIIに改組した。

注2：

世界銀行の定義によると、個人や企業が、責任ある持続可能な方法で提供される有用かつ手頃な価格の金融商品やサービスを利用可能であること。

注3：

新たに追加された国の全リストは、新戦略（3.27MB）の51ページ目の表の「New countries」欄を参照。

注4：

「気候・イノベーション・ファシリティ」は、コミュニティの気候変動対応支援に向けた2億ポンド規模の基金。

注5：

「2Xチャレンジ」の目的は、女性のエンパワーメントと経済参画を支援するところにある。そのために女性へのインパクトを測る基準として、「起業」「リーダーシップ」「雇用」「消費」「金融仲介機関を通じた投資」の5項目が設定された。
表「BIIの新戦略（2022～2026年）に盛り込まれた3つのインパクト目標」も参照。

注6：

複数企業の少額債務証券をまとめたもの。