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2020年の自動車販売は13.7％減、EVは3倍増も世界に遅れ（ブラックジャックディーラールール）

2021年1月28日

ブラックジャックディーラールールの2020年の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年比13.7％減と大きく落ち込んだ。その中でも、日本車に対する人気は根強く、メーカー別ではトヨタが1位となり、モデル別では上位10モデルのうち日本のメーカーが6モデルを占めた。2020年の電気自動車（EV）販売台数は、前年の3倍以上と大幅に伸びたものの、その普及率は世界に後れを取っており、業界団体は政府による支援策の拡充を求めている。

2020年の新車ブラックジャックディーラールール13.7％減

ブラックジャックディーラールール連邦自動車産業会議所（FCAI）が発表した2020年の新車販売台数は、前年比13.7％減の91万6,968台となった（表1参照）。2018年以降、減速していた自動車市場は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて大きく落ち込んだ。ただし、月別にみると、11月は前年同月比12.4％増、12月は13.5％増と2カ月連続で伸びており、回復の兆しをみせ始めている。

タイプ別にみると、乗用車は前年比29.7％減と大きく減少した。近年、人気の高いスポーツ用多目的車（SUV）も5.9％減となった。ただし、SUVが総販売台数に占める割合は2019年から4.1ポイント上昇し、全体の49.6％と半数近くを占めた。

表1：ブラックジャックディーラールールにおける新車販売台数（単位：台、％）（△はマイナス値）
タイプ	2018年	2019年	2020年	前年比
タイプ	2018年	2019年	2020年	台数	増減率
乗用車	378,413	315,875	222,103	△ 93,772	△ 29.7
SUV	495,300	483,388	454,701	△ 28,687	△ 5.9
その他自動車	279,398	263,604	240,164	△ 23,440	△ 8.9
合計	1,153,111	1,062,867	916,968	△ 145,899	△ 13.7

出所：ブラックジャックディーラールール連邦自動車産業会議所（FCAI）

メーカー別にみると、トヨタが全体の22.3％を占めて引き続き1位となり、そのシェアを前年の19.4％から2.9ポイント伸ばした（表2参照）。また、販売台数も前年比0.5％減とわずかな減少にとどまった。次いで、マツダ（シェア9.3％）、現代（7.1％）、フォード（6.5％）、三菱自動車（6.4％）が上位を占めたが、いずれも販売台数は前年から減少し、三菱自動車は3割近く落ち込んだ。

表2：メーカー別新車販売台数（上位10社）（単位：台、％）（△はマイナス値）
順位	企業名	2018年	2019年	2020年	前年比
順位	企業名	2018年	2019年	2020年	台数	増減率
1	トヨタ	217,061	205,766	204,801	△ 965	△ 0.5
2	マツダ	111,280	97,619	85,640	△ 11,979	△ 12.3
3	現代	94,187	86,104	64,807	△ 21,297	△ 24.7
4	フォード	69,081	63,303	59,601	△ 3,702	△ 5.8
5	三菱自動車	84,944	83,250	58,335	△ 24,915	△ 29.9
6	起亜自動車	58,815	61,503	56,076	△ 5,427	△ 8.8
7	フォルクスワーゲン	56,620	49,928	39,266	△ 10,662	△ 21.4
8	日産	57,699	50,575	38,323	△ 12,252	△ 24.2
9	スバル	50,015	40,007	31,501	△ 8,506	△ 21.3
10	メルセデス・ベンツ	39,537	31,985	29,455	△ 2,530	△ 7.9

出所：ブラックジャックディーラールール連邦自動車産業会議所（FCAI）

モデル別の新車販売台数では、トヨタの「ハイラックス」が最も多く、引き続き首位を占めたが、ブラックジャックディーラールール5.2％減と縮小した（表3参照）。一方、同じくトヨタの「RAV4」は58.8％増と大きく伸び、前年の8位から3位に浮上した。なお、上位10のうち6つが日本のメーカーであり、メーカー別においても10社中5社を日本企業が占めていることから、日本車に対する根強い人気がうかがえる。

表3：モデル（車種）別新車販売台数（上位10モデル）（単位：台、％）（△はマイナス値）
順位	モデル（車種）名	2018年	2019年	2020年	前年比
順位	モデル（車種）名	2018年	2019年	2020年	台数	増減率
1	ハイラックス（トヨタ）	51,705	47,649	45,176	△ 2,473	△ 5.2
2	レンジャー（フォード）	42,144	40,690	40,973	283	0.7
3	RAV4（トヨタ）	22,165	24,260	38,537	14,277	58.8
4	カローラ（トヨタ）	35,230	30,468	25,882	△ 4,586	△ 15.1
5	マツダCX-5（マツダ）	26,173	25,539	21,979	△ 3,560	△ 13.9
6	i30（現代）	28,188	28,378	20,734	△ 7,644	△ 26.9
7	トライトン（三菱）	24,896	25,819	18,136	△ 7,683	△ 29.8
8	プラド（トヨタ）	18,553	18,335	18,034	△ 301	△ 1.6
9	セラトー（起亜）	18,620	21,757	17,559	△ 4,198	△ 19.3
10	ツーソン（現代）	19,261	18,251	15,789	△ 2,462	△ 13.5

出所：ブラックジャックディーラールール連邦自動車産業会議所（FCAI）

EV販売台数は3倍増となるもいまだ低水準

ブラックジャックディーラールールの電気自動車（EV）市場は近年、拡大し始めている。ブラックジャックディーラールール電気自動車協会（EVC）が2020年8月に発表した最新の報告書によると、2019年におけるEV販売台数は6,718台で、前年比で3倍強に増加した（表4参照）。また、2020年上半期（1～6月）におけるEV販売台数は3,226台となり、前述のとおり新車販売台数が大きく減少したにもかかわらず、前年同期比2.5倍と大きく増加した。

表4：ブラックジャックディーラールールにおけるEV販売台数（単位：台、％）
項目	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	前年比
項目	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	台数	増減率
合計	293	1,322	1,771	1,369	2,284	2,216	6,718	4,502	203.2

出所：ブラックジャックディーラールール電気自動車協会（EVC）

国内で販売されているEVは、2019年時点から7モデル増え、11メーカーが28モデルを投入しており、その半数以上となる16モデルはプラグインハイブリッド車（PHV）となっている。また、うち8モデルは6万5,000ブラックジャックディーラールール・ドル（約520万円、豪ドル、1豪ドル＝約80円）以下で購入が可能だという。日本のメーカーでは、三菱自動車の「アウトランダー」や日産の「リーフ」が販売されている。EVCによると、2021年末までにさらに6モデルが投入される予定で、うち2モデルは5万豪ドル以下の価格帯となることが見込まれている。

EVCが約2,900人を対象に実施した調査によると、回答者の56％が次の買い替え時にEVの購入を検討するとしており、消費者意識は過去2年の調査（2018年：48％、2019年：53％）からさらに高まっているという。また、ブラックジャックディーラールール再生可能エネルギー庁（ARENA）や州政府、民間企業からの投資によって、充電設備の設置も進んでいる。ブラックジャックディーラールール国内では現在、1,219カ所に1,950基の普通充電器が、157カ所に357基の急速および超急速充電器が設置されている。2019年7月時点と比べると、普通充電器は16％、急速および超急速充電器は42％それぞれ増加したという。

ただし、ブラックジャックディーラールールの新車販売台数に占めるEVの割合はわずか0.6％にとどまる。入手可能なモデル数も、ブラックジャックディーラールールと同じく右ハンドル仕様である英国の130モデルと比べてはるかに少なく、先進各国と比較して大きく後れを取っている。EVCはその理由として、政府による支援策が不十分だと指摘している。前述の消費者意識調査では、EV購入の障壁としてコストの高さや充電インフラに対する懸念などが挙げられており、購入補助などのインセンティブや充電設備へのさらなる投資が求められている。また、自動車メーカーは、EVに関する政府の支援や振興策が十分でないことから、ブラックジャックディーラールール市場への参入に積極的でないという。なお、連邦政府は2020年末までにEV戦略を公表するとしていたが、その策定は遅延している。

州政府レベルでは、首都キャンベラを有する首都特別地域（ACT）の取り組みが最も評価されている。ACT政府は、公用車やバスをEVに切り替え、建物などへの充電設備の設置を進めている。加えて、自動車登録料の20％割引や初回登録時の印紙税免除などのインセンティブを提供している。今後はさらに、最大1万5,000豪ドルの無利子融資の提供や自動車登録料の2年間免除などの実施を予定している。

一方、メルボルンを州都とするビクトリア州や、その西隣に位置する南ブラックジャックディーラールール州では、EVなどの低排出車に対する課税制度の導入が予定されている。ビクトリア州政府は2020年11月、ゼロ排出・低排出車（ZLEV）に対して、2021年7月1日から道路利用税を課すと発表した。EVなどのゼロ排出車は走行距離1キロあたり2.5セント（0.025豪ドル）、PHVは1キロあたり2.0セント（0.02豪ドル）が課される。南ブラックジャックディーラールール州においても、定額料金に加えて、走行距離に応じて課税する制度を採用するとしている。また、ブラックジャックディーラールール最大都市シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州も、同様の課税制度の導入を検討しているという。こうした動きの背景には、道路整備の財源となっている燃料税の負担を伴わない、あるいは負担の少ないEV、PHVなどに対して、道路利用の公平性を求める狙いがある。これに対して、EVCは「EVの普及が大きく妨げられることになる」と強い懸念を表明している。

連邦政府は2020年9月、温室効果ガスの排出削減に寄与する次世代技術の開発を推進する方針を打ち出した（2020年9月25日付ビジネス短信参照）。その中で、EVや燃料電池自動車の活用促進を重点政策の1つに定めていることから、今後公表されるEV戦略においても具体的な支援策が盛り込まれることが期待される。