インドに次ぐ南アジアのIT起業家供給地（ブラック ジャック 賭け 方）
豊富なデジタル世代がブラック ジャック 賭け 方ートアップを立ち上げ

2019年2月に福岡で開催されたeスポーツ大会では、対戦格闘ゲーム「鉄拳」部門で23歳の無名のブラック ジャック 賭け 方人選手が優勝し、日本でも話題になった。あまり知られていないが、ブラック ジャック 賭け 方は人口2億人、かつ平均年齢23.5歳と、若年世代が豊富だ。同世代はデジタルに強く、若手起業家が生まれる土壌となっている。同国のデジタル市場は急成長しており、南アジアではインドに次ぐイノベーション拠点になりうる潜在性を備える。しかし、これまでのブラック ジャック 賭け 方人起業家の成功事例をみると、母国のエコシステムが脆弱（ぜいじゃく）なため、国外でスタートアップを立ち上げている。政府はイノベーション促進機関を設立し、ブラック ジャック 賭け 方発のユニコーン誕生を目指す。

アリババやウーバーがにらむ、ブラック ジャック 賭け 方のeエコノミー

南アジアで、スタートアップやイノベーションの集積地といえば、ベンガルールを中心としたインドを真っ先に思い浮かべるが、ブラック ジャック 賭け 方を挙げる人はまれだろう。実は、同国は2億人超の人口を抱え、そのうち30歳未満が62.9％と若く、デジタル世代の豊富さは世界有数だ。英話者の多さ（約1億人）などの言語的条件、地理的条件もインドに似ている。しかし、日本におけるブラック ジャック 賭け 方のイメージは、「貧困」「テロ」といったネガティブ情報が先行し、同国のデジタル・IT分野の有望性に気が付く日本人は少ない。

確かに数年前までのブラック ジャック 賭け 方では、自動車やエアコンと同様、一部の富裕層・エリート層のみがインターネットを利用していた。同国のブロードバンド通信の契約者数をみると、2014年6月時点では518万人と、その普及率も2.6％にとどまっていた。だが、スマートフォン（携帯通信）の普及とともに、ネットユーザーが急速に増え始め、2019年4月時点では6,958万人にまで拡大した。特に富裕層でなくともスマホを利用し、SNSやソーシャルメディア、オンラインゲームを楽しむようになっている。

出所：ブラック ジャック 賭け 方電気通信庁（PTA）

ブラック ジャック 賭け 方のデジタル市場に着目し、中国の電子商取引（EC）大手アリババは、2018年5月にブラック ジャック 賭け 方EC大手Daraz（ダラズ）を買収した。Darazは、ドイツ企業Rocket Internetが2012年に設立したECサイトで、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ネパールにも展開している。

また、ブラック ジャック 賭け 方の配車サービス市場には、中東のユニコーン（企業価値または時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業）である、ドバイの配車大手Careem（カリーム）が2015年に参入した。同社の共同創業者であるムダシール・シェイカ最高経営責任者（CEO）は、ブラック ジャック 賭け 方南部の同国最大都市カラチで生まれたブラック ジャック 賭け 方人。Careemの主要市場の1つがブラック ジャック 賭け 方だ。米国の配車サービス大手Uber（ウーバー）も2016年からブラック ジャック 賭け 方でサービスを始め、Careemと市場シェアを争ってきたが、2019年3月にUberがCareemを買収し、Uberがブラック ジャック 賭け 方市場で最大シェアを獲得した。

著名な起業家を輩出するブラック ジャック 賭け 方

ブラック ジャック 賭け 方は、IT人材の供給地としても有望だ。ブラック ジャック 賭け 方のITエンジニアは、人件費が低廉な割に優秀だと評価されており、米国の大手銀行のシステムや日本のゲームを開発しているのも、実はブラック ジャック 賭け 方人という事例は多い。

ブラック ジャック 賭け 方では、優れた起業家も輩出されてきた。前述したシェイカCEOのほか、米国のサイバーセキュリティー会社FireEye（ファイア・アイ、時価総額29億4,000万ドル）を創業したアッシャー・アジズ最高技術責任者（CTO）もブラック ジャック 賭け 方生まれだ。米国で3つのユニコーンを創業したシリアル・アントレプレナー（連続起業家）のジア・チシュティ氏も、ブラック ジャック 賭け 方人と米国人のハーフで、高校までブラック ジャック 賭け 方東部の主要都市ラホールで育っている。

ただ、3人とも米国の大学を卒業した後、アラブ首長国連邦（UAE）や米国など、国外のエコシステムで起業して成功している。ブラック ジャック 賭け 方発のユニコーンの数は、（前述のDarazの評価額にもよるが）今のところ0社だ。ブラック ジャック 賭け 方には人材の豊富さ、デジタル市場の規模という魅力はあるものの、エコシステムやスタートアップ環境が整備されていなかったことにも原因がありそうだ。

2016年に国内初のイノベーション拠点を開設

そこで政府は、2016年に国内初のイノベーション促進機関として、ナショナル・インキュベーション・センター（NIC）を創設した。首都イスラマバードをはじめ、各州の州都であるラホール、カラチ（ブラック ジャック 賭け 方南部沿海部の同国最大都市）、ペシャワール（同北西部）、クエッタ（同西部）の主要5都市にNICを設置。有望な起業家を選抜し、（1）12カ月にわたるインキュベーション・プログラム、（2）アクセラレーション・プログラム、（3）メンターによるアドバイス、（4）16週間の個別カリキュラム、（5）ネットワーキング・イベント、（6）資金供与プログラムなどの提供を始めた。コワーキングスペース、AR・VR実験室といった設備も併設した。

NICは官民連携事業として運営されており、官側は情報通信省傘下のICT・R&D基金であるIgnite（イグナイト）が参画している。民間側からは、携帯通信大手Jazz（ジャズ）傘下のJazz xlr8（ジャズ・アクセラレート）が起業家向けのアクセラレーション・プログラムや資金プログラムを提供している。日々のプロジェクトやイベントなど運営面については、ブラック ジャック 賭け 方ートアップ支援会社のTeamup（チームアップ）が担当している。

NICはこれまでに、4期にわたってプログラムを実施した。4期で2,400人の起業家から応募があり、選ばれた97人の起業家がプログラムを受講した。2018年末までに290人を超える起業家がNICで創業しており、そのうち32人は女性起業家となっている。ブラック ジャック 賭け 方ートアップが増えた結果、新たな雇用や投資が生まれており、経済効果も表れている。

NICに関心を持つ外国企業・団体もあり、共同事業の事例もいくつか出てきている。Teamupのプロジェクト・マネージャーであるファシエ・メタ氏によると、Facebook（フェイスブック）など大手テック企業もNICを訪れている。米国やベトナムのブラック ジャック 賭け 方ートアップ支援機関と連携したイベントやプログラムもあるという。

シンプルで低価格な製品・サービスを開発

NICに在籍するスタートアップをいくつか紹介しよう。Deaf Tawk（デフトーク）はNICを代表するスタートアップで、国連開発計画（UNDP）が2019年4月にベトナム・ハノイで開催したスタートアップ・イベント『Youth Co:Lab 2019』において、優秀賞とインクルーシブ・ソリューション賞に輝いている。同社が開発しているのは、聴覚障がい者向けの通訳アプリだ。ブラック ジャック 賭け 方には900万人の聴覚障がい者がいるが、大学受験や企業の採用面接、病院での受診などに際し、困難を伴うことが多い。そうした問題を解決するため、同社はアプリを通じ、オンライン上で手話通訳者とつなぎ、先方と聴覚障がい者のコミュニケーションを支援する。料金も月額500ブラック ジャック 賭け 方・ルピー（約365円、1ブラック ジャック 賭け 方・ルピー＝0.73円）と低価格で利用しやすい。同社アプリを利用し、69人の聴覚障がい者が面接を経て企業に採用され、14人が大学入試に合格したという実績も出ている。今後、ディープラーニングを用い、オフライン時でも通訳が可能になる予定だ。

2018年8月のブラック ジャック 賭け 方・ソフトウエアハウス協会（p@sha）が主催しているICT賞や、同年10月のウーバーが主催したピッチイベントで優秀賞を獲得したXylexa Inc.（シレクサ）も、NIC発の有望スタートアップだ。同社は、肺がんの早期発見を目的とした画像認識ソフトを開発している。現状、ブラック ジャック 賭け 方ではX線を使った肺がんの発見率は70％以下だが、3万5,000人のデータセットからアルゴリズムを使い、がんを発見しやすいように画像処理する。同社サービスは、主にセカンドオピニオンを得たい患者に利用されている。通常、セカンドオピニオンを受けるには高額な費用と時間がかかるが、Xylexaは安価で使いやすい点が評価されている。利用者は、クラウド上に肺部分のデジタル画像をアップロードすればいいだけだ。

同様に、一般的なソフトより低価格を実現しているのは、フライトシミュレーション・ソフトを開発するOtus Technologies（オータス・テクノロジーズ）だ。通常、航空宇宙の研究機関や航空機メーカーが利用するシミュレーション・ソフトは数万ドルかかるが、同社のソフト「Dyna Flight」はそれより90％以上も安い価格で提供されており、精度も高い。すでに500以上の研究機関や航空機メーカー向けに販売されており、ブラック ジャック 賭け 方防衛省など省庁でも利用されているほか、英国をはじめとする外国企業にも納入実績がある。

ブラック ジャック 賭け 方・スタートアップの特徴としては、シンプルで低価格であることを含めた使いやすさ、コストパフォーマンスに強みを持っている企業が多い。特に高コスト体質になりがちな日本企業にとって、有力パートナーになる可能性がある。日本企業はブラック ジャック 賭け 方の自動車市場でほぼ100％のシェアを握るなど同国市場におけるプレゼンスは高い一方、現在の主要顧客である富裕層だけでなく、マス・マーケットへの展開が課題となっている。今後、日本企業とブラック ジャック 賭け 方・スタートアップの協力に期待が高まっている。

インドとの比較でいえば、スタートアップの層の厚さ、IT産業の集積度合い、エコシステムの整備状況、外国企業からの関心という点で、ブラック ジャック 賭け 方は今一歩及ばない。それゆえに、日本企業からすれば、割安にサービスを利用したり、システム開発を依頼できる可能性がある。他社と競合せず、提携・買収交渉も有利な条件で進められるかもしれない。また、ブラック ジャック 賭け 方の2億人市場の内需を狙ったり、ムスリム向けサービス、中東への出稼ぎ労働者向けアプリなどといった、ブラック ジャック 賭け 方ならではの特長や持ち味を生かすのも一案だろう。