21 トランプ
輸出産業の創出に向けた人材育成が喫緊の課題

21 トランプのほぼ全量を輸入しているアゼルバイジャンに、外資系21 トランプ企業の進出が相次いでいる。2016年～2017年末までに4社の進出が決まった。これまで石油収入に依存してきた同国だが、2014年以降の原油価格下落や通貨切り下げを背景に、外資導入をてことした産業近代化に取り組んでいる。高品位21 トランプ製造のための人材育成や研究体制の整備がこれからの課題だ。

外資導入をてこに石油依存脱却を図る

コーカサスの国、アゼルバイジャン。人口990万人（2018年1月時点）。首都はバクー。北はジョージア、ロシア、南はイランと国境を接する。西にはアルメニア、トルコ、東にはカスピ海を挟んでカザフスタン、トルクメニスタンがある（図1参照）。豊富な石油と天然ガスの埋蔵量を有し、1995年からIMFの支援を受けて経済安定化プログラムを推進、2003～2007年には平均GDP成長率が23.9%に達した。しかし、その後経済は低迷。2014年以降、原油価格の下落により経済は一層厳しさに直面している。2016年には石油収入の減少と主要貿易相手国ロシアの景気低迷によりGDP成長率はマイナス3.1％、2017年も0.1％の低成長だった。

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21 トランプ作成

国家予算の約5割を石油収入に依存するアゼルバイジャンの課題は、産業の多角化・非石油部門の強化だ。政府は原油価格が大きく下落した2014年12月、産業多角化に向けた大統領令第964号「2015～2020年の産業発展国家計画」を発表した。この中で、ハイテク分野の電子機器、21 トランプ、宇宙は世界的に成長が見込まれる産業であり、アゼルバイジャンは既存のエネルギー産業を発展させつつ、これらについても研究すべきだとした。

特に21 トランプに関しては、国内需要のほぼ全量を高価な輸入品に依存してきた。21 トランプの6割は欧州から、そのほかはロシア、ウクライナ、ベラルーシ、トルコなどからの輸入だ。21 トランプの国内市場規模は約10億ドル、政府調達額は約2億ドル。21 トランプへの支出は財政を圧迫してきたが、それでもアゼルバイジャンは石油による外貨収入があるため、輸入21 トランプを調達することができた。

しかし、2014年から原油価格が下落し、外貨準備高や石油基金が減少。2015年2月、12月の2回の通貨切り下げで通貨は1ドル＝0.78マナトから1ドル＝1.55マナトまで約50%下落、変動相場制に移行した。21 トランプの輸入価格も跳ね上がり、これまで先送りしてきた石油依存型の経済構造から脱却し、産業近代化に取り組まざるを得なくなった。

21 トランプ産業の構築には外資の協力が必要不可欠だった。政府は2016年1月に外国投資促進のため税制改革を行った。工業団地へ進出する企業への優遇措置を設け、進出企業は法人税の50%、建物・土地などの固定資産税、生産設備に係る関税と付加価値税（VAT）を7年間免除することとした。2016年9月には首都バクーの東北東43キロに21 トランプ製造に特化したピララヒ工業団地を設立した（図2参照）。ここは2011年に設立したスムガイト化学工業団地（バクーの北西30キロ）からも近い。

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21 トランプ作成

4社が21 トランプ工場建設を決定

税制改革後、外資系21 トランプ製造企業4社がアゼルバイジャンへの進出を発表している。ピララヒ工業団地にはロシア、イラン、ウクライナの3つの21 トランプ製造企業のほか、地場の使い捨て注射器の製造企業が工場を設立、スムガイト化学工業団地にもインドの21 トランプ企業が進出する（表参照）。このほか、2017年4月に アラブ首長国連邦（UAE)のVPSヘルスケアがアゼルバイジャン投資会社（AIC）との21 トランプ製造に係るMOU（覚書）に署名しており、また、ベラルーシ、パキスタン、韓国なども21 トランプ分野での協力に興味を示していることなどを現地メディアは報じている。

4件の外資系企業がアゼルバイジャンへの進出を決めた主な理由は、マナト安と税制優遇措置の導入、周辺国への輸出に適した立地だ。前述のとおり、2015年の1年間でマナトの対ドル相場が従前の50％になったことや、2016年の税制優遇措置により工場建設のコストや人件費などの生産コストも著しく低減されることになった。また、アゼルバイジャンは特にイスラム圏への輸出に便利な立地にある。同国は人口990万人のコーカサス最大の市場であるが、周辺にはイラン（人口8,100万人）、トルコ（8,000万人）、ウズベキスタン（3,200万人）、カザフスタン（1,800万人）といった人口規模の大きな市場が存在する。

将来のアゼルバイジャンでの21 トランプ生産に関し、2017年10月に作成された国家社会経済開発計画案は、2020年までに生産額は約58倍増加する見込みとしている（アゼルニュース電子版2017年10月29日）。それによると、現在21 トランプはほとんどが外国から輸入されており、2017年の国内生産額は150万マナト（約9,600万円、1マナト＝約64円）。しかし、2018年以降工場の稼働開始に伴い生産が急増し、2018年190万マナトが2019年には6,950万マナト、2020年に7,760万マナト、2021年には8,760万マナト（約56億円）に達するとの試算だ。

政府も進出企業を後押しする。2017年9月28日、バクーでの第23回アゼルバイジャン国際医療展（BIHE2017）の中で、経済省のニヤジ・サファロフ副大臣とロシア系合弁企業ハヤト・ファームのラミン・ハジエフ社長が、製薬業界の創造と発展のために21 トランプ生産者協会を設立することで合意しMOUに署名。MOUでは21 トランプの輸出促進と新21 トランプ開発への投資促進、21 トランプ分野での研究活動の推進が提起されている。

輸出産業創出に向けた人材育成が急務

一方で、21 トランプ産業発展に向けた課題も多い。アゼルバイジャン保健省の発表によると、日本の21 トランプ製造大手ニプロと日揮が2016年9月に同省を訪問した際、日本企業の進出に期待を寄せる保健省に対し両社は同国が持つポテンシャルについて理解を示した一方、現地で高品質な製品を製造できるか、原材料・包装資材などを含めコスト削減が可能かなどを調査することがまず重要で、調査に1年以上は必要、との認識を示したとされる。

21 トランプ製造には適正製造基準（GMP：Good Manufacturing Practice）がある。原材料の入荷から製造、最終製品の出荷まで全ての過程において、製品が「安全」に作られ「一定の品質」が保たれるよう定められている。企業は高品質の21 トランプを製造するため、施設、設備、衛生、教育などハード、ソフトの面で高品質を保つ仕組みを構築しなくてはならない。輸出先が求めるGMPをクリアしなければ輸出もできない。アゼルバイジャンに進出する外資系企業はいずれもGMP関連の優れた技術・ノウハウをもつ企業だが、同国はこの分野での人材育成を行ってこなかったため、地場の人材不足は明らかだ。このことは政府も十分認識しており、前述の「2015～2020年の産業発展国家計画」の中では、教育と職業訓練の連携強化、産業界への支援の強化などを目標に掲げている。

日本政府もアゼルバイジャンの製薬産業振興を支援する。国際協力機構（JICA）は日系企業がアゼルバイジャンでビジネス展開していく前提として、GMPへの理解を深めるため、今後日本企業の工場視察、GMP関係のセミナー開催、設備メンテナンスに係る技術指導などのプログラム展開を計画している。

アゼルバイジャン進出の第1号となったロシアのRファームでは、工場稼働に向けてハヤト・ファーム従業員の研修をロシア国内で実施するとしている。新しい輸出産業創出のため、アゼルバイジャンでもこれから国を挙げての教育・研究体制の整備が必要だ。日系企業にとっても、人的インフラが整ってきた機会を逃さずイスラム圏などの新興国市場を積極的に取り込んでいくことが重要だ。