ブラック ジャック ブラック クイーン制度

内務省（Department of Home Affairs）

所在地：6 Chan Street, Belconnen ACT 2616 Australia
Tel：＋61 2 6264 1111（海外から）、02 6264 1111（国内から）
問い合わせ・照会先：オーストラリア国境警備隊 “Australian Border Force”

ブラック ジャック ブラック クイーン率表 “Current tariff classification”

特恵税率

1. 自由貿易協定（FTA）
   • ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域
   • ニュージーランド
   • シンガポール
   • 米国
   • タイ
   • チリ
   • マレーシア
   • 韓国
   • 日本
   • 中国
   • CPTPP（TPP11）
   • 香港
   • ペルー
   • インドネシア
   • PACER Plus
   • RCEP
   • インド
   • 英国
2. 二国間取り決め
   • カナダ
   • 南太平洋諸国
   • パプアニューギニア（一方的特恵供与）
3. 途上国向け（一般特恵）

外務貿易省：オーストラリアの自由貿易協定 “Australia's free trade agreements(FTAs)”
オーストラリア国境警備隊 “Schedule 1 - Classes of countries and places in relation to which special rates apply”
オーストラリア国境警備隊 “Current tariff classification”

2022年1月より、HS2022体系。
オーストラリア統計局 “Australian Harmonized Export Commodity Classification (AHECC) - Electronic Publication”

正確には「Customs Value」であるが、ほとんどの場合はFOB価格と同額。

オーストラリア国境警備隊：ブラック ジャック ブラック クイーン課税基準 “INSTRUCTIONS AND GUIDELINES CUSTOMS VALUATION(986KB)”

日本外務省：日豪EPA対象品目（ELIMINATION OR REDUCTION OF CUSTOMS DUTIES）(14.77MB)

自由貿易協定（FTA）によるもの

1. ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域
   ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域（AANZFTA）により、2010年1月、参加12カ国のうち8カ国の間で発効。その後、ASEAN各国と順次発効し、2012年1月にはインドネシアと発効して全12カ国との間でFTAが開始された。ASEAN諸国への輸出品目の96％のブラック ジャック ブラック クイーンが段階的に撤廃され、2020年に完了した。また、2023年8月、インドネシアで開催された第28回ASEAN経済大臣会合の経済関係緊密化協議の場で、ティム・ワッツ外務補佐相がASEANおよびニュージーランドの閣僚とともに、AANZFTA協定を改正する第2議定書に署名した。
2. ニュージーランド
   オーストラリア・ニュージーランド経済緊密化協定（ANZCERTA）により、1988年までに全品目のブラック ジャック ブラック クイーン、1990年までにブラック ジャック ブラック クイーン割当が撤廃されたとともに、2000年までに航空業や沿岸海運などを除くサービス分野の自由化が図られた。
   また、両国間の統一食品基準コード（FSANZ）が作成され、2002年末より実施。
3. シンガポール
   シンガポール・オーストラリア自由貿易協定（SAFTA）の発効（2003年7月）により、すべての品目のブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃されるとともに、サービス分野での大幅な規制撤廃が図られた。なお、セーフガードを発動しないことも合意されている。
4. 米国
   オーストラリア・米国自由貿易協定（AUSFTA）の発効（2005年1月）により、米国から輸入される鉱工業品の99％以上と農産物のすべてのブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃された。2011年5月、オーストラリア連邦議会の関連委員会で、AUSFTAの繊維・衣服（ビスコースレーヨン(人絹)）の原産地規則改正が提言され、原料の糸の原産国にかかわらず、両国の製造業者が特恵ブラック ジャック ブラック クイーンを受けられることが可能となり、2012年6月に発効した。
5. タイ
   タイ・オーストラリア自由貿易協定（TAFTA）の発効（2005年1月）により、完成車の輸入ブラック ジャック ブラック クイーンが即時撤廃され、2010年1月にはタイ側の94％品目のブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃された。脂肪分1.5％超の粉ミルク、ホエイ（乳清）、チーズ、バター、無水乳脂肪（AMF）など一部の乳製品については2025年までブラック ジャック ブラック クイーン割当てが行われ、その他の乳製品、クリーム、乳飲料、無脂肪の粉ミルクなど残りの品目については2020年1月1日から全廃された。
6. チリ
   チリ・オーストラリア自由貿易協定（ACL-FTA）の発効（2009年3月）により、チリ側の品目の97％のうち約92％のブラック ジャック ブラック クイーンが即時撤廃され、2015年末で完全撤廃された。
7. マレーシア
   マレーシア・オーストラリア自由貿易協定（MAFTA）の発効（2013年1月）により、オーストラリア側のブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃。マレーシア側は、97.6％の品目でブラック ジャック ブラック クイーンが即時撤廃され、2017年には99％の品目で撤廃された。
8. 日本
   日豪経済連携協定（JAEPA）は2015年1月15日に発効した。日本の牛肉の輸入ブラック ジャック ブラック クイーンについては冷凍牛肉を38.5％から19.5％に18年をかけて、冷蔵牛肉を38.5％から23.5％に15年をかけて段階的に削減される。乳製品等の他の農産品もブラック ジャック ブラック クイーン割当が拡大。コメはブラック ジャック ブラック クイーン撤廃等の対象外となった。オーストラリアのブラック ジャック ブラック クイーンは、自動車の完成車輸出額の約75％が即時にブラック ジャック ブラック クイーン撤廃、中でも主力の1500cc超3000cc以下のガソリン車はすべて即時撤廃された。残る完成車も3年目にはブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃されたほか、自動車部品は即時を含め主に3年目までに撤廃された。日本製電化製品等のブラック ジャック ブラック クイーンも即時撤廃された。
9. 韓国
   豪韓自由貿易協定（KAFTA）は2014年12月に発効、2032年1月1日まで段階的にオーストラリアの輸出品に対するブラック ジャック ブラック クイーンが削減される。最終的に、牛肉、小麦、砂糖、ワイン、海産物といったオーストラリアの主要農産品や鉱物、エネルギー、製造品などを含む輸出品目に課せられている最大300％のブラック ジャック ブラック クイーンが削減される。
10. 中国
    豪中自由貿易協定（ChAFTA）の発効（2015年12月）により、中国はオーストラリアからの輸出品の85％以上に対するブラック ジャック ブラック クイーンを即時撤廃し、その割合は2019年1月1日までに93％に引き上げられた。これは、2029年1月1日には98％に達する予定。同様にオーストラリアは、中国からの輸出品の82％に対するブラック ジャック ブラック クイーンを即時撤廃し、2019年1月1日までには完全に撤廃した。
11. 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP (TPP11)）
    CPTPP（TPP11）は2018年12月30日、11カ国のうちオーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールで先行して発効し、ベトナムでは2019年1月14日に発効した。ペルーでは2021年9月20日に発効した。また、CPTPP加盟国および英国の貿易担当大臣は、2023年7月16日に英国がCPTPPに加盟するための加盟議定書に署名した。オーストラリア外務貿易省によると、域内では98％のブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃され、主に畜産・酪農・砂糖・穀物・ワイン等のオーストラリアの農業生産者が恩恵を受けるほか、サービス分野のルールの透明化、標準化により、オーストラリア企業の海外進出促進にも寄与する見通し。
12. 香港
    豪・香港自由貿易協定（A-HKFTA）の発効（2020年1月）により、輸入ブラック ジャック ブラック クイーンの相互撤廃が行われた。
13. ペルー
    豪・ペルー自由貿易協定（PAFTA）の発効（2020年2月）により、オーストラリアが輸出する酪農製品7,000トンのブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃された。また、発効から5年以内に99％を超えるブラック ジャック ブラック クイーンを撤廃する予定。
14. インドネシア
    豪・インドネシア自由貿易協定（IA-CEPA）の発効（2020年7月）により、インドネシアからオーストラリアへのすべての輸出品はブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃され、オーストラリアからインドネシアに対する輸出品の99％以上はブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃されるか、または大幅削減される。また、オーストラリアからインドネシアに輸出する冷凍の牛肉と羊肉のブラック ジャック ブラック クイーンは直ちに5％から2.5％に削減され、その後2023年に廃止された。インドネシア向けの小麦と大麦、ソルガムは毎年5万トンについてブラック ジャック ブラック クイーンが免除され、免除となる量は毎年5％増加する。かんきつ類はブラック ジャック ブラック クイーンの削減または免除の恩恵を受け、最終的にはすべての乳製品のブラック ジャック ブラック クイーンが撤廃される。
15. 太平洋諸国経済緊密化協定（PACER Plus）
    PACER Plusの発効（2020年12月）によって、オーストラリアとニュージーランドは太平洋諸国からのブラック ジャック ブラック クイーンを段階的に撤廃する。また、オーストラリア製品の輸出ブラック ジャック ブラック クイーンに関しては国によって取り決めが異なるが、例えばクック諸島へのワインやコンピューター部品、サモアへの乳製品、トンガへの牛肉など、対象となる製品は多岐に及ぶ。
16. 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
    RCEPの発効（2022年1月）によって、物品については、オーストラリアからのRCEP加盟国への輸出の85％がブラック ジャック ブラック クイーン即時撤廃され、RCEP加盟国からオーストラリアへの輸入の76％がブラック ジャック ブラック クイーン即時撤廃される。
17. インド
    オーストラリア・インド経済協定（ECTA）は、2022年12月に発効。オーストラリア産品のインド輸入時のブラック ジャック ブラック クイーン率は85％以上の品目が現在無ブラック ジャック ブラック クイーンで、2026年1月までに90％に増加する予定。また、インド産品のオーストラリア輸入時の96％の品目が現在無ブラック ジャック ブラック クイーンで、2026年1月までに100％に達する見込み。対象となる品目には、野菜・果物、羊毛などの農畜産品、ワイン、天然資源などが含まれる。
18. 英国
    オーストラリア・英国自由貿易協定（A-UKFTA）は2021年12月に署名され、2023年5月に発効した。豪州から英国への輸出ブラック ジャック ブラック クイーンが99％の品目に対して、英国から豪州への輸出ブラック ジャック ブラック クイーンが98％の品目に対して撤廃された。

二国間取り決めによるもの

1. カナダ
   カナダとの相互貿易協定により、カナダの原産品に対して適用。
2. 南太平洋諸国
   南太平洋地域貿易経済協力協定（SPARTECA）により、南太平洋フォーラムに加盟する国および地域の原産品に対して適用。
3. パプアニューギニア（一方的特恵供与）
   パプアニューギニアとの貿易商業関係協定により、同国の原産品に対して適用。

一般特恵（途上国向け）

開発途上国の原産品に対して適用。

その他

WTO情報技術協定（ITA）参加により、2000年1月に情報・通信機器の輸入ブラック ジャック ブラック クイーンを撤廃。

財・サービス税（Goods and Services Tax：GST）

一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関し、輸入価格にブラック ジャック ブラック クイーン額、輸送料・保険料（ワインの場合はワイン均一化税(後述：WET)）を加えた総額の10％が徴収される。
2000年7月1日より、卸売上税（Wholesale Tax）に替わって導入された。

ワイン均一化税（Wine Equalisation Tax：WET）

ワインの輸入価格にブラック ジャック ブラック クイーン、輸送料・保険料を加えた総額の29％が徴収される。なお、日本産の清酒のうち100％純米酒についてはWETの税率が適用される。
本税目は一般的に卸売業者と小売業者の間で行われるワインの最後の卸売販売時に支払われるように設計されており、課税対象はGST登録をした（または登録が求められる）事業者に限定される。

オーストラリア国税局：ワイン均一化税 “Wine equalisation tax（WET）”

奢侈自動車税（Luxury Car Tax：LCT）

GSTを加えた価格が特定価格（2023/2024年度は7万6,950豪ドル、2024/25年は8万567豪ドル）を超える乗用車（積載量2トン未満・9座席未満、トラック・バス等の商用車を除く）に関し、輸入価格と特定価格との差額からGST相当分を除いた額の33％が徴収される。低燃費車（燃料消費量が100キロ当たり7リットル以下）に関しては同8万9,332豪ドル（2023/2024年度）または9万1,387豪ドル（2024/2025年度）の特定価格が適用される。

オーストラリア国税局：奢侈自動車税 “Luxury car tax（LCT）”

ブラック ジャック ブラック クイーン払戻制度（Refund of Customs Duty / Duty Drawback Scheme）

1. Refund of Customs Duty
   輸入品の所有者が自家用に輸入した場合など、一定の条件を満たす場合に当該製品が再び輸出されることがなくても申請によりブラック ジャック ブラック クイーンの払い戻しを受けることができる制度。
2. Duty Drawback Scheme
   輸出業者が輸出用に処理、加工、もしくは他の物品に含める目的で輸入したもの、または未使用のまま輸出する輸入品に対し、輸出後の申請によりブラック ジャック ブラック クイーンの払い戻しを受けることができる制度。

オーストラリア国境警備隊：

• 輸入に係るブラック ジャック ブラック クイーン払戻制度等 “Refund of customs duty”
• 輸出に係るブラック ジャック ブラック クイーン払戻制度 “Duty Drawbacks”

ブラック ジャック ブラック クイーン免除制度（Tariff Concession System）

オーストラリア国内で代替品が生産されていない商品を輸入する場合には、申請によりブラック ジャック ブラック クイーンが免除される。ただし、食品、衣類、乗用車は対象外。

オーストラリア国境警備隊：ブラック ジャック ブラック クイーン免除制度 “Tariff Concessions System”

保税倉庫の延長利用制度（Customs Warehouses - Deferment of Duty）

ブラック ジャック ブラック クイーンが未払いの輸入品について、輸入業者が支払可能となり、オーストラリア国内で消費される目的で物品が通関されるまで、ライセンスを持つ保税倉庫に輸入品を留め置くことができる。

オーストラリア国境警備隊：保税倉庫 “For Warehouses”

物品税対象相当品目（Excise Equivalent Goods）

次の各特定商品分類に該当する輸入品目には、当該品目が仮にオーストラリア国内で生産された場合に課される物品税が、通常ブラック ジャック ブラック クイーンのほかに課税される。

• アルコール類
• たばこ類
• 燃料類

オーストラリア国税局：物品税対象相当品目の所管 “Excise equivalent goods (imports)”

低額輸入品ブラック ジャック ブラック クイーン免除制度（Low value import threshold）

課税基準額が1,000豪ドル以下の輸入品（国際郵便などを含む、たばこ、酒類を除く）は、これまで輸入に際してブラック ジャック ブラック クイーン・GSTなどの諸税が免除されてきた。しかし、この制度が海外の小売業者を不当に優遇しているとの批判が、かねてから国内の小売業界から出ていた。このため制度が見直され、2018年7月1日以降、個人が輸入する1,000豪ドル以下の商品についても、10％のGSTが適用された。ただし、低額輸入品に掛かるGSTは、オンラインショッピングサイトや輸入業者などの供給業者がGSTを課税して販売し、供給業者がGSTをオーストラリア国税局（ATO）へ申告納税する。

オーストラリア国税局：低額輸入品に掛かるGST制度の変更について “GST on low value imported goods”

ジェトロ：GST（商品サービス税）：オーストラリア

オーストラリア事業者番号（Australian Business Number:ABN）の取得

輸入業者はオーストラリア事業者番号（ABN）を取得する義務がある。