外資に関する奨励

最終更新日：2024年04月05日

奨励業種

外資に特化したインセンティブは存在しない。産業奨励制度は、憲法が定める原則に従い、内国・外国いずれの企業にも適用される。

  1. 農業

    2000年公布の農業振興規則法により、養鶏業、農産加工業（小麦、たばこ、油糧種子、油脂、ビール関連を除く）、農耕・畜産を営む個人・法人には、所得税率15％を適用する等の優遇措置が定められていた。しかし、2020年11月、労働条件改善を求める全国規模の抗議デモを受け、同法を廃止。同年12月に、代替となる新法が公布され、2021年3月末に施行となった。なお、新法では、2030年に向けて、段階的に所得税率は引き上げられるものの、売上高に応じた所得税率優遇措置の適用が規定されている。売上高1,700UIT以下の企業は、2030年まで15％、2031年以降は29.5％。同1,700UIT超の企業は、2022年まで15％、2024年まで20％、2027年まで25％、2028年以降は29.5％。
    注）UIT（課税単位）：2024年1月より1UIT＝5,150ソル〔大統領令309-2023-EF（2023年12月28日公布）規定〕

    根拠法：政令885「農業振興法」（1996年11月10日公布）、大統領令092-2000-EF「農産輸入資本財にかかる関税優遇措置」（2000年8月30日公布）、ブラック ジャック アプリ27360「農業振興規則法」（2000年10月31日公布）、同施行細則・大統領令049-2002-AG（2002年9月10日公布）、大統領令065-2002-AG（2002年12月30日公布）、大統領令007-2002-AG（2002年2月7日公布）、ブラック ジャック アプリ28852（2006年7月27日公布）、政令1035（2008年6月25日公布）、大統領令189-2013-EF（2013年7月27日公布）、緊急令043-2019（2019年12月29日公布）、ブラック ジャック アプリ31087（2020年12月6日公布）、ブラック ジャック アプリ31110（2020年12月31日公布）、同施行細則・大統領令005-2021-MIDAGRI（2021年3月30日公布）

    外務省（MRREE）：農業ブラック ジャック アプリガイド "Guía de Negocios e Inversión en Agricultura y Agribusiness en el Perú 2022/2023PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.9MB)"

  2. 養殖業

    農業振興規則法の代替えとして、2020年末に公布されたブラック ジャック アプリ31110が規定する所得税率の段階的引き上げ、および売上高に応じた所得税率優遇措置等が、2022年1月より養殖業にも適用となった。売上高1,700UIT以下の企業は、2030年まで15％、2031年以降は29.5％。同1,700UIT超の企業は、2022年まで15％、2024年まで20％、2027年まで25％、2028年以降は29.5％。

    根拠法：政令1195「養殖業一般法」（2015年8月30日公布）、ブラック ジャック アプリ31110（2020年12月31日公布）、政令1515（2021年12月30日公布）

  3. 林業

    農業振興規則法の代替えとして、2020年末に公布されたブラック ジャック アプリ31110が規定する所得税率の段階的引き上げ、および売上高に応じた所得税率優遇措置等が、2022年1月より林業にも適用となった。売上高1,700UIT以下の企業は、2030年まで15％、2031年以降は29.5％。同1,700UIT超の企業は、2022年まで15％、2024年まで20％、2027年まで25％、2028年以降は29.5％。

    根拠法：ブラック ジャック アプリ29763「野生動植物法」（2011年7月22日公布）、ブラック ジャック アプリ31110（2020年12月31日公布）、政令1517（2021年12月30日公布）

  4. 鉱業
    1. 鉱山開発の探鉱フェーズにおける物品・サービス輸入に係る一般売上税を還付。2027年末まで、期限が延長されている。

      根拠法：ブラック ジャック アプリ27623（2002年1月8日公布）、ブラック ジャック アプリ31663（2022年12月30日公布）

    2. 炭化水素資源の探鉱フェーズおよび天然ガス加工における輸入、その他の物品・サービス調達に係る一般売上税を還付。2027年末まで、期限が延長されている。

      根拠法：ブラック ジャック アプリ26221「炭化水素法」（1993年8月19日発効）、ブラック ジャック アプリ27624（2001年12月13日発効、2002年1月8日発布）、ブラック ジャック アプリ31663（2022年12月30日公布）

    3. 鉱業権者による現物商品の移動を伴わない地金（金）のスワップ取引を輸出とみなし、諸経費について一般売上税を免除。

      根拠法：ブラック ジャック アプリ27625（2002年1月8日公布）

    外務省（MRREE）：鉱業ブラック ジャック アプリガイド "Peru’s Mining & Metals Investment Guide 2023/2024外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

  5. 石油化学工業
    天然ガス液化加工を含む石油化学工業の事業者に契約、税制・為替安定化措置、外貨決済、海外送金の自由、用益権などの恩典を付与。

    根拠法：ブラック ジャック アプリ28176「天然ガス加工プラント投資促進法」（2004年2月24日公布）、同施行細則・大統領令031-2004-EM（2004年8月19日公布）、ブラック ジャック アプリ29163「石油化学工業開発促進法」（2007年12月20日公布）、同施行細則・大統領令066-2008-EM（2009年1月1日公布）

  6. 旅行業

    国内の旅行業者が、非居住の事業者または個人に対し、飲食、運送、観光案内、演劇・歌劇・管弦楽演奏会・民族芸能などの興行を旅行パックとして提供するサービスは、輸出とみなし、一般売上税を免税。

    根拠法：ブラック ジャック アプリ30641（2017年8月17日公布）、大統領令342-2017-EF（2017年11月22日公布）、税務監督庁決議312-2017/SUNAT（2017年11月27日公布）

  7. 研究開発

    一定の条件を満たした国内企業は、科学研究・技術開発・技術革新のコストの控除が可能。売上高2,300UIT以下の企業は最大240％、2,300UIT超の企業は最大190％の控除を受けられる。ただし、科学技術・技術革新国家審議会（CONCYTEC）の承認審査を受ける必要がある。

    根拠法：ブラック ジャック アプリ30309「科学研究・技術開発・技術革新振興法」（2015年3月13日公布）、同施行細則・大統領令188-2015-EF（2015年7月12日公布）、緊急令010‐2019（2019年10月31日公布、2020年1月1日施行）、大統領令056-2020-EF（2020年3月22日公布）、ブラック ジャック アプリ31659（2022年12月30日公布）

外務省（MRREE）：

各種優遇措置

ブラック ジャック アプリ優遇制度は、憲法が定める原則に従い、内国・外国いずれの企業にも適用される。

  1. 法制安定化協約
    国内ブラック ジャック アプリを行う内外ブラック ジャック アプリ家およびブラック ジャック アプリ受入企業が国と協約を結ぶと、締結時に有効な所得税率、労働制度、輸出振興制度が10年間（コンセッションでは契約期間中）保証される。両締約者の合意がなければ変更できない。所得税率は、有効期限内に1度のみ選択可能。
    • 協約締結の要件
      1. 鉱業・炭化水素事業を除く全業種では、2年以内に最低500万ドルのブラック ジャック アプリ実施
      2. 鉱業・炭化水素事業では、2年以内に最低1,000万ドルのブラック ジャック アプリ実施
      3. 民営化対象企業の全資本の50％以上の取得
      4. コンセッション契約の受益企業への資本参加

    根拠法：政令662「外国投資促進法」（1991年8月29日公布）、政令757「民間投資成長枠組法」（1991年11月8日）、同施行細則・大統領令162-92-EF（1992年10月12日）、ブラック ジャック アプリ27342（2000年9月6日公布）、政令1516（2021年12月30日公布）

  2. 輸出振興措置
    • 輸出品の一般売上税免税
      物品や特定のサービスの輸出にかかる一般売上税は非課税。遠洋漁業に従事する外国船籍の漁船に対する燃料給油は、輸出とみなす。超過納付分は、輸出者に返還される。

    根拠法：大統領令055-99-EF「一般売上税・選択消費税法統一規則」（1999年4月16日発効）、ブラック ジャック アプリ28965（2007年1月24日公布）、ブラック ジャック アプリ30641（2017年8月17日公布）

  3. 経済特区（ZEE）
    1. 特別開発区（ZED）（*旧名称：CETICO）
      1. パイタ（ピウラ）：ZED Paita外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      2. イロ（モケグア）：ZED Ilo外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      3. マタラニ（アレキパ）：ZED Matarani外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    2. タクナ・フリーゾーン（ZOFRATACNA：ソフラタクナ）

      製造業、農産加工業、組立製造業、マキラドーラ、ロジスティクス、ソフトウエア開発など、経済特区内で対象となる活動に従事する企業には、次の優遇措置が適用される。

      1. 税制優遇措置
        • 法人所得税免除
        • 一般売上税免除
        • 地方振興税免除
        • 選択消費税免除
        • 関税免除
        • 会社設立における諸税の免除
      2. 税関優遇措置
        • 外国から機器、資材を輸入する際に、関税のほか輸入関連諸税が無税となる。
        • 経済特区内での保管期間が無期限。
        • 経済特区内で生産された製品は、税関における国内手続きをせずに、直接輸出することが可能。
        • 経済特区内で生産された製品は、国際協定に従って、国内領域への搬入が可能。
        • 経済特区内へは、直接搬入が可能であり、事前保管は不要。

    根拠法：政令842「イロ、マタラニ、タクナCETICO設置法」（1996年8月30日公布）、政令864「パイタCETICO設置法」（1996年10月27日公布）、大統領令112-97-EF（1997年8月29日公布）、ブラック ジャック アプリ27688「タクナ・フリーゾーン法」（2002年3月26日施行）、同改正・ブラック ジャック アプリ27825（2002年9月9日施行、同9月12日公布）、ブラック ジャック アプリ28599（2005年8月16日公布）、同施行細則・大統領令011-2002-MINCETUR（2002年12月17日公布）、同改正・大統領令038-2005-MINCETUR（2005年12月17日公布）、施行細則統一規則・大統領令002-2006-MINCETUR（2006年2月11日公布）、ブラック ジャック アプリ29303（2008年12月18日公布）、ブラック ジャック アプリ29479（2009年12月18日公布）、ブラック ジャック アプリ30446（2016年6月3日公布）、大統領令005-2019-MINCETUR（2019年8月2日公布）、ブラック ジャック アプリ30976（2019年7月3日公布）

  4. アマゾン指定地域に対するブラック ジャック アプリ優遇措置

    アマゾン地方の投資促進を目的に、ブラック ジャック アプリが定める地域内で設立・登記され、同域内の固定資産が全体の70％以上の農産加工業、水産養殖、漁業、観光業、製造業、林業で、生産が指定地域内に限る企業を対象に、指定地域内で消費する輸入品目分類の第84類、85類、87類に属する物品にかかる一般売上税が免除される。
    対象地域は、アマソナス、ウカヤリ、サン・マルティン、マドレ・デ・ディオス、ロレトの5州全域およびその他10州の熱帯雨林地帯。優遇措置の期限は2029年末まで（ロレト州のみ2028年末まで）。

    根拠法：ブラック ジャック アプリ27037「アマゾン投資促進法」（1998年12月30日公布）、同施行細則・大統領令103-99-EF（1999年6月25日公布）、ブラック ジャック アプリ29647（2011年1月1日公布）、ブラック ジャック アプリ29742（2011年7月9日公布）、ブラック ジャック アプリ29964（2012年12月16日公布）、ブラック ジャック アプリ30399（2015年12月27日公布）、ブラック ジャック アプリ30400（2015年12月27日公布）、ブラック ジャック アプリ30896（2018年12月28日公布）

その他

特になし。

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