外資に関する規制

1. 兵器製造業
   内資・外資を問わず、民間企業が兵器を製造するには政府と協約を締結しなければならない。
   根拠法：憲法175条、政令757「民間投資増進枠組法」（1991年12月13日発効）第6条
2. 諜報関連産業
   根拠法：政令757「民間投資増進枠組法」（1991年12月13日発効）第6条

1. 放送業
   経営者は、ペルー国籍者または内国法人とする。外国資本比率の上限は40％とする。
   根拠法：法律28278「放送事業法」（2004年10月16日公布）、同施行細則・大統領令005-2005-MTC（2005年2月16日公布）
2. 航空業
   国内航路の航空事業を行う経営者は、ペルー国籍者または内国法人でなければならない。法人の場合は、株式の51％以上がペルー国籍の居住者に帰属すること。ただし、営業開始後に、外国人の株式所有比率は70％まで引き上げが可能。
   根拠法：法律27261「民間航空法」（2000年5月10日公布）

外国法人あるいは非居住者の土地所有について、憲法は次のとおり規定する。

1. 土地所有権は不可侵であり、国はこれを保障し、法令の範囲内で公益との調和をもって行使する。国家安全保障上や公益上の必要を認める場合に限り、法令を発布して損失に応じた対価を加味して相応の補償したうえで収用できる（70条）。
2. 外国法人・非居住者とも、土地所有権についてはペルー国民と同一条件に服し、外交的保護などは援用できない。しかし、国境線から50km範囲内については、直接・間接、自然人・法人を問わず外国人による取得・所有が禁じられており、取得した権利は没収され、国に帰属する。ただし、政府が大統領令で公益に資すると認めた場合は、この限りではない（71条）。
3. 国家安全保障上の理由がある場合に限り、法令で特定の財の取得、所有、開発、譲渡を制限・禁止できる（72条）。

土地の所有は、管轄の登記所で土地の登記を行う。土地の登記は、かつて宅地登記、農地登記、不動産登記の3つの制度が併設されていたが、2002年の法改正で、現行制度に統一された。

会社設立時には、会社形態にかかわらず、登録資本の最低25％の払い込みが義務付けられている。
なお、外国人が出資する場合は、民間投資促進庁（ProInversion）で直接外国投資登記を行うことが義務付けられている。
会社形態ごとの出資者数と出資形態は次の表を参照。

根拠法：法律26887「会社一般法」（1997年12月5日公布）

M&Aにおける全社の前年売上高の総額が11万8,000UIT以上、または関係する企業のうち、最低2社の個々の前年売上高が1万8,000UIT以上の場合は、公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）の公正競争委員会に許可申請を提出しなければならない。市場における事業集中の影響が審査され、許可、条件付き許可、不許可の回答がなされる。
注）UIT（課税単位）：2024年1月より1UIT＝5,150ソル〔大統領令309-2023-EF（2023年12月28日公布）規定〕

根拠法：法律31112「事業集中に対する事前管理法」（2021年1月7日公布）、同施行細則・大統領令039-2021-PCM（2021年3月4日公布）

ジェトロ調査レポート：ペルーにおけるM&A事前管理法の概要（2021年8月）