税制

2004年に33％だった法人所得税は、2005年の税制改正により段階的に削減され、2007年度からは28％に引き下げられていたが、2009年の税制改正で引き上げが決まった。具体的には、2010年から2012年までの3年間は30％、2013年度は29％、そして2014年度に28％に戻されるとしていた。ただし、2013年度の連邦歳入法により、実際は2013年度も30％維持が決定され、2013年10月に国会を通過した税制改正に基づき、2014年以降も30％が適用されることになった。

連邦税

1. 個人所得税（ISR）
   所得が高くなるほど税率が高くなる、累進税率が採用されている。2013年10月に国会を通過した税制改正に基づき、最高税率は従来の30％から35％に引き上げられた。給与所得者の場合は、雇用主が源泉徴収して国税庁（SAT）に支払う。日本人駐在員（一般的な水準）の場合、所得額に応じて、概ね30％、32％、34％の各税率が課せられる。
2. 付加価値税（IVA）
   税率は16％。2014年以降、国境地帯で適用されていた11％の税率は廃止され、全国共通で16％となった。ただし、農作物、食料品、医療費、教育費などは非課税、または税率0％である。2019年1月に導入された北部国境地帯経済特区（Zona Libre de Frontera Norte）では、同地区内の一定条件を満たした法人および個人事業者に対してIVA適用料率が通常の50％（16％→8％）となる。また、2020年1月から南部国境地帯の4州23市町村でも同様の恩典が付与されることになった。詳しくは「外資に関する奨励」を参照。
3. 生産サービス特別税（IEPS）
   酒類、タバコ、ガソリン・ディーゼル燃料など、特定の財の販売や関連するサービスを行う法人・自然人に対して課せられる間接税（特別消費税）。2010年以降、電話・通信サービスが、2011年以降は栄養ドリンク等が課税対象に加えられた。2014年以降は、砂糖含有飲料、その他の化石燃料、殺虫剤、高カロリー食品も課税対象に加えられた。

地方税

1. 従業員給与税
   従業員に支払う給与等の総額（ペイロール）に一定税率を掛けて算出される事業税で、雇用主が負担する。税率は州によって異なるが、平均的な税率は2％。ただし連邦区の場合、2010年度以降は2.5％に上昇した。また、州によっては、投資インセンティブとして、会社設立から一定期間は免除する場合がある。
2. 地租または固定資産税
   土地および建物の評価額に対して課税される。州・地方自治体によって税率が異なる。
3. 不動産取得税
   売買、贈与、相続等、取得形態にかかわらず不動産を取得した者に課せられる税金。課税標準の詳細や税率は州によって若干の違いがあるが、取引価額、地籍上の価額、査定市価等のうち一番高いものの2％前後、というのが目安となる。また、州によっては、投資インセンティブとして、全額または一部を免税する場合がある。