水産物の輸入規制、輸入手続き

台湾当局は、5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県および千葉県）産のすべての食品（酒類を除く）について、放射性物質検査報告書の添付を求めています。また、すべての日本産食品（酒類を除く）について、産地証明書の添付を求めています。

衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2016年4月22日、「食用硬化油の使用規制」を公告し、2018年7月1日（製造日を基準）から施行されました。部分水素化油脂（水素化処理をされているが完全飽和に達せず、ヨウ素価が4を超えるもの）の食品への使用は禁止されています。

水産物の輸出にあたり、輸出者側で必要となる施設登録や輸出事業者登録はありません。輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類として、次の書類が求められます。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制として、次のいずれかの機関が発行する産地証明書が必要です。これらの資料では、「都道府県」の区別を明記することが求められています。

「1.輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」を参照してください。

具体的な検査機関については、関連リンクの農林水産省「輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について」を確認してください。

貝類は衛生証明書の取得が必要です。詳細については、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請」から「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」を確認してください。

養殖・飼育用または食用の魚類、甲殻類および貝類のうち、台湾が指定する生きている水産動物については、衛生証明書が必要です。詳細については、関連リンクの「台湾向け輸出水産動物の取扱いについて」を参照してください。

台湾政府は台湾向けに輸出される水産食品に関し、各輸出国に対して新たな施設認定制度の開始と衛生証明書の添付の義務づけを定め、2024年1月1日から発効することについて、SPS通報を行いました。
これに伴い、農林水産省は次のア、イの情報提供を求めています。
該当する事業者は2023年6月30日までに、同省ウェブサイトに掲載されている入力フォームに必要情報を入力の上、情報提供をお願いします。

詳細は、関連リンクの「台湾向け輸出水産食品の施設認定及び衛生証明書の添付の義務づけについて」を参照してください。

日本側での検疫証明書の取得は不要です。
ただし、貝類は衛生証明書の取得が必要です。詳細については、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請」から「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」を確認してください。

養殖・飼育用または食用の魚類、甲殻類および貝類のうち、台湾が指定する生きている水産動物については、衛生証明書が必要です。詳細については、関連リンクの「台湾向け輸出水産動物の取扱いについて」を参照してください。

2022年月7月、台湾FDAは「水生動物類製品の輸入規定」の草案を発表しました。同草案によると、食用の魚類、貝類、軟体類およびその他の水生動物製品の輸入手続きに際し、公的な証明書類の添付が必要になります。施行は2024年1月1日を予定しています。詳細については、「水生動物類製品の輸入規定（草案）」を確認してください。また、最新の情報は台湾FDAのウェブサイトで確認してください。

中華民国国家標準（CNS）の規格は任意です。水産物に関するCNSの規格が複数存在するため、CNSのウェブサイトで該当する商品を確認してください。
CNS 3732 冷凍魚類
CNS 9636 冷蔵魚類
CNS 2300 冷凍エビ類

水産物は残留農薬規制の対象となります。台湾では使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「動物産品中の残留農薬許容量基準」において、乾燥魚製品などに使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が設定されています。この基準にない農薬は検出されてはいけません。
また、「動物用薬残留基準」で水産物の薬品の残留許容量が規定されています。

台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2020年6月17日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告し、施行されています。ただし、同基準の第3条、第4条および第5条は2021年1月1日から施行されています。また、2022年5月31日から台湾政府は第5条の改定作業を行っており、2024年1月1日からの施行を予定しています。
現行の基準では、水産物の重金属について次のように定めているほか、真菌毒、汚染物質および毒素について規定されています。

さらに、2021年1月1日から施行中の「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」の第5条には次の規定が盛り込まれています。

二枚貝（生、冷凍、冷蔵、殻なし）のベンゾピレン（Benzopyrene （BaP））のMRLは5.0 μg/kg。

また、水産物は「食品中微生物衛生標準（2021年7月1日から施行）」に準じる必要があります。

台湾では、使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。それぞれの添加物について、「食品添加物の使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。乾燥魚製品などについて、食品添加物の使用範囲・用途および使用限度が定められています。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。

また、「食品用容器・包装の衛生基準」によりプラスチックの食品容器・包装の再利用は、許可されていません。特に3歳以下の乳幼児用の食品器具・容器・包装には、フタル酸ビス （2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）、およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため注意する必要があります。
容器・包装のビニル類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。

ただし、リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することで使用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。
日本から容器・包装入りの水産物を輸出する場合、食品安全衛生管理法で求められるラベル表示のほかに、リサイクルマークを容器・包装に刷り込むこと、またはラベルに表示することが求められます。

台湾の環境保護署は2022年4月29日に、2023年7月1日からポリ塩化ビニル（PVC）を含む食品包装材の製造、輸入、販売を禁止すると発表しています。PVC商品による汚染を削減させるため、廃棄物清理法第21条に基づきPVCを含むフラット包装材、公告された回収容器および非フラット類の使い捨て食器の製造、輸入および販売することを禁止すると制定しています。
2023年7月1日からは、それ以前に製造、輸入されたPVC製品を除き、食品、ペットフード、飼料、乳製品、調味料、食用酢、食塩、食用油脂、飲料、包装飲料水、酒類、薬用酒、アミノ酸、内服液の総合ビタミン剤・サプリメントなどに使用されるPVC製のトレー、容器、使い捨て食器などの製造、輸入、販売が禁止となります。

表示ラベルは、食品の輸入衛生検査を実施する時点で経済部標準検査局が審査します。表示ラベルがなければ輸入できません。容器入りあるいは個別包装の水産物は、「食品安全衛生管理法」により次の項目を中国語（繁体字）で包装上に明示することが必要です。容器入りでない、または個別包装されていない水産物の場合は、商品名および原産地を明記する必要があります。
また、「消費者保護法第24条第2項」（輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。「食品安全衛生管理法細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

台湾ではすべての包装食品は、「包装食品の栄養表示上の順守事項」により次の項目の栄養成分とその含有量を中国語（繁体字）で表示することが義務付けられています。

また、2018年3月には「包装食品の栄養表示上の順守事項」および「栄養表示が免除される包装食品の規定」が改正されました。栄養成分表示は、可食部分の100gもしくは100ml、または、1食分もしくは1包装その他の1単位あたりの栄養成分の含有量について表示する必要があります。単位を1食分とする場合は、その量（g、mlまたは個数など）をあわせて記載します。なお、2022年6月に台湾FDAは「包装食品の栄養表示上の順守事項」につき再度改正を行い、2024年7月1日施行の予定です。詳細については、関連リンクの「包装食品の栄養表示上の順守事項の部分的な改正」を参照してください。
ただし、栄養申告のない次の包装食品は、栄養表示が免除されます。

「食品アレルゲン表示規定」により、容器入り、または包装されて市販されるもので、アレルギー体質者にアレルギー反応を起こさせる物質を含んでいる食品については、その容器またはパッケージに、アレルギー物質の名称を含む警告を表示しなければなりません。
同規定は2018年8月21日に改定した旨が公告され、2020年7月1日から施行されました。新規定は次のとおりです。

アレルギー物質の対象は次の11点です。

次のいずれかの方法により目立つよう表示しなければなりません。

食品安全衛生管理法および「包装食品／食品添加物／非包装食品にGM食品原料が含まれている場合の表示が順守すべき事項（2015年5月29日公布）」において、遺伝子組換え食品原料に関する表示方法が次のとおり規定されています。詳しくは関連リンクの「遺伝子組換え食品規制調査 -台湾-（2016年3月）」を参照してください。

「食品安全衛生管理法」第9条の第5項に基づき、食品トレーサビリティ制度が実施されています。 水産品食品の輸入業者は、「食品トレーサビリティシステムを構築する食品業者」および「食品および関連産品のトレーサビリティ管理法」に基づき、食品の原料・半製品・最終製品の流れを追跡するための、独自のトレーサビリティ制度を自主的に確立する必要があります。食品業者が輸入、製造、加工などの業務を行った際には、書面または電子形式により次の情報を管理する必要があります。

調査時点：2022年6月

水産物の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得、施設登録は必要ありません。 輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

輸入者は輸入の15日前に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

また水産物の輸入通関にあたっては、加えて次の書類が必要になります。

検査

「食品安全衛生管理法」および「食品および関連製品の輸入検査弁法」に基づき、行政院農業委員会動植物防疫検疫局が水産物を含むすべての輸入食品について輸入検査を実施します。
検査は必要に応じて、書類審査、現場検査（包装、外観および表示などの点検）および抜き取り検査（実験室での化学・生物・物理的検査などを含む）のいずれかが実施されます。
なお、輸入検査で違反回数が多い品目は、通常のサンプル検査の抽出比率よりも高い抽出比率が適用される「強化サンプル検査」に指定されます。2022年現在、対象となっている水産物はありません。

検疫

行政院農業委員会動植物防疫検疫局による「検疫が必要な動物品目表」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。また活魚および魚卵、甲殻類および軟体生物の検疫条件については、動物および動物産品輸入検疫条件の「活魚およびその生殖細胞・受精卵の輸入検疫条件」「生きた甲殻類および軟体動物の輸入検疫条件」により対象魚種、疾病が制定されています。

食品業者（レストラン業・輸入業・販売業）は、「食品業者登録法」により管轄官庁において申請登録を行う必要があります。また、水産物を含む農産品の卸売・小売販売は、公正な価格形成と秩序ある商取引を目的とした「農産品市場交易法」の規制を受けます。同法により、卸売市場で卸売商として商取引を行うには卸売商許可証が必要となり、小売市場は直轄市または県市政府の認可が必要です。

なし

調査時点：2022年6月

台湾に輸入される水産物は関税の対象になります。
税関輸入税則の税率は3つのカラムからなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。関税は品目によって異なるため、Tariff Databaseなどで最新の税率を確認しください。

台湾に輸入される水産物は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。 営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売り上げ時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

なし

なし