外資に関する規制

ブラック ジャック トランプ やり方（Independent Communications Authority of South Africa：ICASA）

所在地：350 Witch-Hazel Ave, Eco-Park Estate, Centurion 0144
Tel：+27 (12) 568 3000/3001
E-mail：info@icasa.org.za

鉱物資源省（Department of Mineral Resources & Energy：DMRE）

所在地：Trevenna Campus, Building 2C, C/o Meintjes & Francis Baard Street (Formerly Schoeman Street), Sunnyside
Tel：+27 (12) 444 3000
E-mail：enquiries@dmr.gov.za

銀行（金融業）

1. 外国で合法的に銀行業に携わる金融機関であっても、ブラック ジャック トランプ やり方（以下、南ア）で支店を設立するためには、次の3つの条件を満たさなければならない。
   
   1. 登録機関（南ア政府）の事前許可
   2. 公開会社であること
   3. 南ア銀行法に基づいて、銀行として登録されること
2. 金融業に属するすべての会社は、金融業セクターコードに基づき、黒人資本の参加比率（黒人女性を含む）を25％以上にしなければならない。

通信事業

外資の出資比率を定める「2005年電子通信法（Electronic Communications Act 36 of 2005）」では、公共放送、商業放送、コミュニティ放送それぞれの免許申請方法が明示されており、外資等による資本所有規制の原則が規定されている。

1. 電気通信市場
   通信省、ブラック ジャック トランプ やり方、ユニバーサル・サービス・アクセス庁が管轄しており、ブラック ジャック トランプ やり方の認可が必要。「2005年電子通信法」では、国内で免許を取得した事業者に対し、株式の30％以上は歴史的な被差別民族が所有するように定めている。電気通信業に属するすべての会社は、電気通信業セクターコードに基づき、黒人資本参加比率（黒人女性を含む）を30％以上にしなければならない。

   南ア政府ウェブサイト：Electronic Communications Act 36 of 2005（2018年一部更新）

2. メディア
   外資出資比率の上限は、20％と定められている。

鉱業

すべての鉱業関連企業は、黒人資本参加比率（黒人女性を含む、直接保有比率）を26％以上にしなければならない。2018年の鉱業憲章により新規の投資については30％以上が必要となった。

南ア政府ウェブサイト：鉱業憲章（Mining Charter）

南ア政府ウェブサイト：土地譲渡法（Alienation of Land Act(11.1MB)）

土地購入条件

外国企業は、南アで土地の売買および所有が可能であるが、場合によっては次の付属条件がつく。

1. 購入登録企業者が、現地事業体として認可されていること。
2. 購入登録企業の株の所有者が南ア居住者でない場合は、南ア国民である公証人（public-officer）に仲介を委任することが必須。

土地購入手続き

南アでの土地購入手続きには、一般的に2～3カ月を要する。

1. 土地購入者（国籍は指定されていない）は、次の書類を用意しなければならない。
   
   1. パスポートおよび身分を証明する書類
   2. 婚前契約・結婚証明・離婚判決（該当する場合）
   3. 就業許可証・滞在許可証等（該当する場合）
2. 適切な物件が見つかれば、購入者候補は取引の交渉に入り、不動産業者を介して購入契約を締結する。この購入契約は法的拘束力を持つ文書で、原則として次の情報を含まなくてはならない。
   1. 物件購入関係者の氏名
   2. 物件の住所および概要
   3. 購入価格および前払金
   4. 所有開始日
   5. 欠陥の詳細および販売前に修繕すべき箇所
   6. ローン／保証金に関する条文
   7. 物件に残された備品など
   8. 受け入れの期限／正式オファーの期限日
   9. 売り手と買い手に関する詳細情報
   10. 電気・ガス・水道・電気柵等の検査証（該当項目のみ）
   11. 木材食害昆虫類の検査証

   売り手は、購入契約に対して拒否もしくは反対のオファーを提出する権利を有し、いかなる契約上の変更についても、売買双方による仮調印が必要。

   譲渡法定代理人には、譲渡過程を調整し、すべての書類を準備するという役割がある。

3. すべての書類の草案、サインおよび返済能力を保証する財務諸表などを用意した後、法定代理人が譲渡機関（Deeds Registry）に譲渡契約を提出する。譲渡契約が譲渡機関による審査を経て、許可が下りれば、名義移転の登記が可能になる。この過程に、およそ10～14日を要する。