WTO・他協定ブラック ジャック ストラテジー状況

東アフリカ共同体（East African Community：EAC）

2005年1月からEAC関税同盟発効：ウガンダ、ケニア、タンザニア。
2007年7月に正式ブラック ジャック ストラテジー、2009年7月から関税同盟発効：ルワンダ、ブルンジ。
2016年9月に南スーダンのブラック ジャック ストラテジー手続きが完了し、今後関税同盟や共通市場化の履行を目指す。
2010年1月より域内関税が撤廃されたほか、同年7月からは共通市場化が開始され、ブラック ジャック ストラテジー国間での域内諸制度の調和が図られている。
2022年3月よりコンゴ民主共和国（旧ザイール）が正式ブラック ジャック ストラテジー。2023年11月よりソマリアが正式ブラック ジャック ストラテジー。合計8カ国となった。
ただし、南スーダン、コンゴ民主共和国、ソマリアは2025年2月末時点でいまだFTA参加準備中。
EACの仕組みについては関税制度の「関税体系」および「特恵等特別措置」を参照。

東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Africa：COMESA）(1.1KB)

ブラック ジャック ストラテジー国：ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、リビア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ルワンダ、セーシェル、スーダン、エスワティニ（旧スワジランド）、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ソマリア。

2009年6月に、関税同盟の発足が宣言されたものの、厳格には運用されていない。
EAC、COMESA、南部アフリカ開発共同体（SADC）の第3回三者間首脳会合において、3地域メガFTA（広域自由貿易圏：TFTA）が2015年6月に署名され、2024年7月25日に発効に至った。ただし、同時点で批准書を寄託済みなのは29カ国中14カ国にとどまっている。

EU・ケニア経済連携協定（EPA）

EUとケニアを含む東アフリカ共同体（EAC）は2014年にEPAを妥結したものの、最終的に批准したのはケニアのみだった。2021年2月にEACはブラック ジャック ストラテジー国とEUが個別に交渉を進めることを容認。2022年2月、EUとケニアは経済連携協定（EPA）の交渉を立ち上げ、2023年6月に妥結、同年12月に署名、2024年9月に発効に至った。

英国・ケニア間の経済連携協定（UK-Kenya EPA）(9.3MB)

EU・EAC間のEPAに批准しているケニアは、英国のEU離脱後の措置として、英国とのEPAを締結した。

※参考：2000年10月2日、ケニアは米国のアフリカ成長機会法（Africa Growth and Opportunities Act：AGOA）の対象国に認定された。また、AGOAの延長法が成立し、2025年9月末まで同法が適用される。

アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立協定

2018年3月のアフリカ連合（AU）臨時首脳会議において、アフリカ44カ国がアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立合意に関する協定に署名。発効の条件だった調印国22カ国の批准が完了し、2019年5月30日に発効。2021年1月から運用開始されており、関税引き下げや、非関税障壁の撤廃を目指す。2023年9月現在で47カ国が批准。

2025年1月14日、包括的経済連携協定（CEPA）に署名。2025年2月末時点で両国における批准手続き中。