会員インタビュー株式会社学研ホールディングス
ASEAN地域でのブラックジャックアプリ展開を目指し、教育熱の高いベトナムでの協業提携で達成したものとは

株式会社 学研ホールディングス
グローバル戦略室 マネージャー
末田 春江氏

ブラックジャックアプリでさらなるグローバル展開を目指していた学研。ベトナムのエドテック系スタートアップであるKiddiHubと資本提携を果たし、就学前教育のSTEAM教育*1の領域で着実に成果を挙げつつある。
海外での事業定着を目指していた学研の動向に、ジェトロが果たした役割はどんなものだったのか。また、どのようにして現地企業と協業連携を成功させたのか。同社のグローバル戦略室マネージャー、末田春江（すえだ・はるえ）氏にお話を伺った。

*1 Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）の5つの分野を統合したブラックジャックアプリアプローチのこと。(文部科学省「STEAMブラックジャックアプリ等の教科等横断的な学習の推進について」をもとに記載)

教育、出版、医療福祉分野など幅広い分野で事業を展開する株式会社学研ホールディングス（以下・学研）。1947年の創業以来、とりわけ学習参考書や辞書、児童書といった出版物で広く知られている大手ブラックジャックアプリ企業だ。

学研は「日本発の高品質なブラックジャックアプリサービスを世界に届ける」とのグローバル戦略を目指しており、特に2020年に策定した中期経営計画「Gakken2023」では東南アジア地域での展開を重要戦略のひとつの柱としていた。

「少子化がすすみ、日本国内のブラックジャックアプリ関連市場が縮小している状況のなか、今後事業を伸長させていくためには必然的にグローバル市場を視野にいれるべきという危機感は、長く当社で共有されていました」（末田氏）

しかし、インドやマレーシアなどでの過去のプロジェクトは、新たな事業領域への可能性を広げつつも、外部環境の変化や現地事情もあり、当初目指していた目標には未達となってしまった。

「現地特有の文化や提携先の資金事情などのハードルもあり、なかなか現地でビジネスを定着させることが難しかった。そこでASEAN地域でのグローバル戦略を一度見直そうという動きになったのです」（末田氏）

こうした状況のなか、学研があらたなグローバル展開における重点領域として注目した国のひとつが、およそ1億人の人口を擁するベトナムだった。

「ベトナムはASEAN諸国のなかでもとりわけブラックジャックアプリ熱が高く、世帯収入のうち2〜3割をブラックジャックアプリ費にかけている国です。ただし小・中学校は公立校の割合が98%と圧倒的に高いため、最初にこの領域でのビジネス展開は難しい*2。一方で就学前ブラックジャックアプリに目を向けると、民間の幼稚園も多く、プログラミングやサイエンスなどのSTEAMブラックジャックアプリへの需要も高い。この市場であれば、当社が80年ちかく積み上げてきたノウハウを生かしやすいと判断したのです」（末田氏）

とはいえ、ベトナムで事業を本格的に展開させるまでには、さまざまな懸念もあったようだ。

「日本では馴染み深い学研というブランド名も、海外ではほとんど浸透していませんでした。またコロナ禍という状況のなか、いちからブラックジャックアプリを始めるのは非常に難しい状況でした。こうした観点から、私たちはまず顧客基盤を持っている現地企業との協業が戦略を実行するために必須だと考えたのです」（末田氏） そこでパートナーになりそうな現地の企業やスタートアップをリサーチ。いくつか候補となりそうな会社が挙がりはするものの、どうしてもネットだけの情報収集では心もとないと感じていたという。

「それがどんな企業なのか、どんな財務状況で、経営者はどんな人となりなのか。私たちがネット経由で調べた情報だけではまったく足りませんでした。そこで、もともとJ-Bridgeの会員だったということもあり、現地の事情について詳しいジェトロさんにも相談してみよう、となったのです」（末田氏）

この問い合わせが、結果として今回の協業連携の相手であるKiddiHubとの出会いのきっかけとなった。この時期、ジェトロのハノイ事務所とは、それこそ毎日のようにメールやオンラインミーティングでやりとりをしたという。

「ジェトロさんの現地事務所が、ベトナムのさまざまな企業の最新情報を実際に持っているというのがいちばん大きかったと思います。こういう企業が紹介できます、こんな有望なスタートアップもあります……と、いろいろ相談に乗ってもらいました。実際に面談をアレンジしてもらった会社も数社ありますし、もちろん条件やビジネスの方向性があわず、物別れに終わった企業もあります」（末田氏）

*2ブラックジャックアプリ（ジェトロ） デジタル貿易・新産業部 1.3 市場概要 1.3.1 教育制度の構造 （2）公立小学校 （3）公立基礎中学校(日本の中学校に相当)

こうしたなか、今回の学研のグローバル展開に際して協業相手となったのがベトナム最大級のブラックジャックアプリ情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（以下・KiddiHub）だった。KiddiHubはベトナムの幼稚園のうち10,000園ほどにオンラインでリーチできる顧客基盤を持っているものの、これらの園に対して提供するブラックジャックアプリプログラムなどのコンテンツ確保に課題を抱えており、この領域に強いパートナーを探していた。

「ベトナムの就学前教育の分野において、日本ブランドのブラックジャックアプリは学校や保護者から高く評価されています。今回の協業が成功したのは、学研のような日本を代表する教育グループとの出会いをジェトロやJ-Bridgeが助けてくれたことが大きかったと考えています」（KiddiHub CEO・Vu Van Tung氏）

学研によるベトナムでの就学前ブラックジャックアプリは2023年1月から本格的に稼働。すでに累積で200もの保育園や幼稚園で採用され、その数はさらに増加する見込みだ。また、今後はKiddiHubの顧客基盤とオンラインに強い特徴を活かし、教育や乳幼児を取り巻く市場でベトナム進出を目指している（あるいは進出済み）日本企業へのマーケティング支援事業なども力をいれていく予定だという。

最後に海外での事業展開を検討している日本企業の担当者に向けて、ジェトロやJ-Bridgeのサービスをどう活用すればいいのか、伺ってみた。

「ジェトロさんの強みは、現地の市場やスタートアップについての最新情報を持っていることだけではありません。海外でビジネスを展開するうえで不可欠な官公庁や政府系機関、ベンチャーキャピタル、大使館など、さまざまな現地機関の情報を把握し、それらとのつながりを持っているのです。こうしたステークホルダーとの強力なハブであるジェトロさんのサービスを積極的に使うことこそ、日本企業がグローバル進出を成功させるカギになると思います」（末田氏）