Section 1. 登記

1.5 会社登記事項証明書及び実写 版 ブラック ジャック証明書

支店の場合も、子会社(日本法人)の場合も、設立登記が完了すると、実写 版 ブラック ジャックを法務局から取得することができます。実写 版 ブラック ジャックは、会社の登記事項を公的に証明する書類です。

株式実写 版 ブラック ジャックの主な登記事項は次のとおりになります。

  • 実写 版 ブラック ジャック法人等番号
  • 商号
  • 本店所在地
  • 事業目的
  • 公告をする方法
  • 発行する株式の総数
  • 発行済株式の種類と数
  • 株式の譲渡制限に関する定め
  • 資本金の額
  • 取締役
  • 代表取締役
  • 監査役
  • 実写 版 ブラック ジャック設立日

実写 版 ブラック ジャックは、銀行口座の開設、行政官庁への各種届出、名義登録が必要な資産の購入(不動産、有価証券、車両、電話等)、取引先との重要な契約の締結などの際に、通常提出を求められます。

この会社登記事項証明書と一緒に実写 版 ブラック ジャック証明書(実写 版 ブラック ジャック証明書例PDFファイル (355KB))という証明書の提出も併せて求められる場合があります。実写 版 ブラック ジャック証明書は、登録された会社印を公的に証明する書類です。これは、申込書、届出書、契約書などに押された会社印が真正な権限に基づいて押印されたものかどうかを確認するために利用されるもので、設立登記完了後に法務局において取得することができます。実写 版 ブラック ジャックは、設立登記申請時に法務局に登録を申請する必要があり、その使用権限者と併せて登録することになっています。また、実写 版 ブラック ジャックの使用権限者は支店や子会社の代表者であり、実写 版 ブラック ジャック登録時には代表者個人の印鑑登録証明書またはサイン証明書の提出が義務付けられています。

なお、登記事項や実写 版 ブラック ジャックは、変更があった場合に、速やかに変更手続をする必要があります。登記事項の変更については変更登記申請の期限があり、子会社の場合は変更後 2 週間以内に、支店の場合は変更後 3 週間以内に、法務局に変更登記申請をしなければなりません。

実写 版 ブラック ジャック設立の手続き パンフレット

日本での実写 版 ブラック ジャック設立に関わる基本的な法制度情報や各種手続きをまとめた冊子(PDF)を提供しています。8種類の言語(日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語)で作成しています。
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Section 1:株式、持分等の取得に関する届出・報告

Section 事前届出・事後報告の対象 説明箇所 管轄省庁等
1-3 事前届出を必要とする業種
※国の安全、公の秩序、公衆の安全の観点から定められたもの外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
対内直接投資審査制度について→関連法令→指定業種を定める告示→別表第一 財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 事前届出を必要とする業種
※わが国経済の円滑運営の観点から定められたもの外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
対内直接投資審査制度について→関連法令→指定業種を定める告示→別表第二 財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 事後の報告を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 対内直接投資審査制度について→関連法令→指定業種を定める告示→別表第三 財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 事前届出対象外の国・地域一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答→【参考資料2】掲載国 日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Section 1:登記 各種申請書類

Section 申請書式名 申請書式掲載箇所 管轄省庁等
1-2 株式実写 版 ブラック ジャックの定款記載例2(中小規模の実写 版 ブラック ジャック)
※非公開、取締役1名以上、取締役会費設置、監査役非接地実写 版 ブラック ジャック外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
定款の記載例→株式実写 版 ブラック ジャックの定款→2 中小規模の実写 版 ブラック ジャック 日本公証人連合会公証役場外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-2 実質的支配者となるべき者の申告書(株式実写 版 ブラック ジャック用)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 公証事務 9-4 定款認証→実質的支配者となるべき者の申告書→株式実写 版 ブラック ジャック用 日本公証人連合会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 株式、持分、議決権若しくは議決権行使等の権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 報告書様式および記入の手引等(2014年以降適用)→6. 外為法第55条の5、6および8に係る→対内直接投資等・特定取得、技術導入→直投命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告→様式11(直投命令) 日本銀行国際局国際収支課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 宣誓供述書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第7 外国実写 版 ブラック ジャック→7-2外国実写 版 ブラック ジャックの営業所設置登記申請書→記載例 8頁 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 株式実写 版 ブラック ジャック設立登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第1 株式実写 版 ブラック ジャック→1 設立→1-3株式実写 版 ブラック ジャック設立登記申請書(取締役会を設置しない実写 版 ブラック ジャックの発起設立)→ 記載例 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 印鑑(改印)届書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第8 印鑑届書→8-1 印鑑届書(株式実写 版 ブラック ジャック・記載例) 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 外国実写 版 ブラック ジャック営業所設置登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第7 外国実写 版 ブラック ジャック→7-2外国実写 版 ブラック ジャックの営業所設置登記申請書→記載例 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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