米エネルギー省、ジョージア州でのリビアンEV工場建設のため条件付き66億ドル融資を確約

米国の新興電気自動車（EV）メーカーのリビアン（本社：カリフォルニア州アーバイン）は11月25日、米国エネルギー省（DOE）の先進技術自動車製造（ATVM）融資プログラムから最大66億ドル（元本60億ドル、資本利子約6億ドル）の融資の条件付き確約を受けたと発表した。

今回の融資は、ジョージア州での新工場建設のためのもので、リビアンの中型スポーツ用多目的車（SUV）の「R2」と中型クロスオーバーの「R3」および「R3X」を支える同社の中型プラットフォームの生産に活用される予定。同工場で生産されたEVは、米国内外で販売される見込みだ。新工場は2段階に分けて建設され、それぞれ年間20万台の生産能力を確保し、合計で年間40万台の生産能力となる計画で、第1段階は2028年に生産を開始する予定だ。ただし、この条件付き確約はDOEが融資する意向を示したもので、DOEが最終的な融資文書を作成し融資を実行する前に、同社は一定の技術的、法的、環境的、財務的条件を満たす必要がある。

リビアンは2024年3月、イリノイ州の既存工場で生産を集約して必要経費を節約するため、ジョージア州での新工場建設を一時中断すると発表していた（米新興EVメーカーのリビアン、無料）。新工場建設にあたり、ジョージア州政府や郡の経済開発局から総額15億ドル相当に上る優遇措置を受けるためには、2028年末までに50億ドルの設備投資を行い、7,500人の雇用を創出することを課せられている。今回の発表を受けて、同州選出のジョン・オソフ上院議員（民主党）は11月26日、声明でジョージア州のEV製造への連邦政府による歴史的な投資に対する祝辞を述べた。

なお、リビアンは、2024年5月には同社工場のあるイリノイ州から総額8億2,700万ドル相当のインセンティブを獲得したほか、7月にはドイツのフォルクスワーゲン（VW）と、次世代のソフトウエアで制御される車両（Software-Defined Vehicle： SDV）プラットフォームを共同で開発するための合弁事業を発表しており、巻き返しを図っている（2024年5月21日、関連ブラック ジャック ルール）。

（檀野浩規）