中銀が輸入決済に係る規制緩和を延長、銀行内の資金流動性を確保

バングラデシュ中央銀行は1月4日、オフショアバンキングオペレーション（以下OB、注）および輸入決済に係る規制緩和について、2023年6月30日まで延長すると発表した。

中銀は2022年7月、固定資本財（キャピタルマシナリー）や産業用原材料の輸入取引、および政府による輸入取引を円滑に行うため、各市中銀行が規制で定められた資本金の25％相当額を上限に6カ月間に限り、当該銀行のOB向け資金を国内バンキングユニット（以下、DBU）に保有することを可能とする旨の規制緩和を、2022年12月31日までの時限措置として行っていた。

各市中銀行内におけるOBとDBUの間の資金融通については、OBに係る規制が制定された2019年2月以降、同資本金の20％相当額を上限に、DBUからOBに充当することが可能とされているが、今般の措置の目的は、DBUによる対外的な決済取引（輸入決済など）の円滑化とされている。バングラデシュは、IMFによる融資（2022年11月28日記事参照）をはじめ、外貨準備高の状況が国内外から注目され、外貨流出防止を目的とした輸入抑制措置（関連ブラック ジャック、7月19日記事参照）を講じている。こうした中、当地における輸入決済の基本形式である信用状（L/C）決済は、日系企業に限らず地場企業にとっても困難なケースが多いため、今般の措置は、各銀行内の資金流動性を確保することによる、外貨繰りの方策の1つとみられる。政府は輸入の抑制と同時に、必要な取引の決済を確実に行うための、難しいかじ取りを迫られている。

（注）国内において商取引上、外国とみなされる輸出加工区（EPZ）、経済特区（EZ、）、ハイテクパーク（）の入居企業や、無料 カジノ ゲームに滞在する非居住者のバングラデシュ人などを主な対象とした、外貨による銀行取引の制度の1つ。

（山田和則）