緊急事態宣言を9月30日、全国衛生緊急事態宣言を12月7日まで延長

ペルー政府は、8月31日に期限を迎える緊急事態宣言を、さらに9月30日まで延長する大統領令第146-2020-PCM号を8月28日に発令した。また、国立疫病対策センター（CDC-Perú）による感染データに基づき定められる外出規制の対象地域についても、18州79県に改正された（添付資料表参照）。夜間強制外出禁止令（戒厳令）については、引き続き、外出規制対象地域では午後8時から翌日午前4時（月曜日～土曜日）、その他の地域は午後10時から翌日午前4時（同）、日曜日は全国的に終日戒厳令（午前4時～翌日午前4時）としている。その他の規制内容は8月12日の内容と同様となっている（）。

また、同じく9月7日を期限としている全国衛生緊急事態宣言（2020年6月8日記事参照）についても、8月28日公布の大統領令第027-2020-SA号により、9月8日から90日間（12月7日まで）延長されることになった。また、同延長により、これに付随する「雇用契約凍結制度（SPL）」（2020年4月17日、2020年4月28日記事参照）についても、全国衛生緊急事態宣言期限から30日後までを適用期限としているため、2021年1月6日まで適用期間が延長されることとなる。

（注）国家の危機によって国の存亡や国内治安の混乱が懸念される「緊急事態宣言」に対して、国民の健康と生命が危機にある状況で発令されるのが「衛生緊急事態宣言」。

（設楽隆裕）